「新・さっぽろモデル」は、札幌市厚別区のもみじ台・青葉エリアを対象に、タブレットやスマートフォンを通じて高齢者の生活支援、健康増進、コミュニティ活性化を図るスマートシティ実証事業である。デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、2024年2月にサービス提供を開始した。札幌市と民間事業者で構成する「札幌市スマートシティ推進協議会」（設立当初11団体、2024年度時点で13団体）が運営主体となり、AIによる会話サービス、地域情報配信、健康管理、オンライン診療など複合的なデジタルサービスを展開している。（参考：新・さっぽろモデル／札幌市）

背景・課題

もみじ台団地は1968年（昭和43年）から1980年（昭和55年）にかけて札幌市が造成した大規模住宅団地である。最盛期の1982年には約28,600人が暮らしていたが、2021年時点で約13,900人まで減少した。特に深刻なのは高齢化率で、65歳以上の住民が約5割を占め、札幌市内で最も高齢化が進んだ地域となっている。高齢単身世帯・高齢夫婦世帯の割合も約5割に達し、独居の高齢者が多い。（参考：もみじ台地域まちづくり指針（案））

地域には146棟もの市営住宅が存在するが、老朽化が進行し、空き室も増加している。買い物難民化、運動不足、医療機関へのアクセス困難など、高齢者の日常生活における課題が山積していた。特に冬季は積雪や凍結により外出が困難になり、悪天候時や公共交通機関が不便な際に医療機関への通院が困難になること、また通院途中での転倒事故への不安といった声が住民から寄せられていた。（参考：オンライン診療サービスのご案内／札幌市）

こうした状況を受け、札幌市は2022年10月から厚別区もみじ台・青葉エリアでのデジタル化推進に関する課題調査を開始。高齢化が進む郊外住宅地の課題をICTで解決するモデル構築を目指し、デジタル田園都市国家構想交付金への申請準備を進めた。（参考：TIS、札幌市のスマートシティ推進事業を支援）

取り組みのプロセス

協議会の設立と事業計画策定（2022年〜2023年）

2022年10月、TIS株式会社が札幌市からデジタル化推進の課題調査業務を受託した。TISは他地域でのスマートシティ推進実績を持ち、事業成果を測定するためのロジックモデル作成や、3カ年のKPI策定を支援した。2023年3月、札幌市はデジタル田園都市国家構想交付金の「デジタル実装タイプTYPE2」に採択され、上限額満額の採択を受けた。（参考：札幌市、TISを起用したスマートシティ推進事業の詳細を発表｜デジタル行政）

2023年5月30日、「札幌市スマートシティ推進協議会」が設立された。札幌市を含む13の団体・企業が参加し、それぞれの強みを活かしたサービス提供体制が構築された。協議会事務局はデジタル戦略推進局スマートシティ推進部デジタル企画課が担う。（参考：札幌市スマートシティ推進協議会／札幌市）

サービス開発と提供開始（2024年）

2024年1月30日に地域住民向けの募集説明会を開催し、同年2月19日には「もみ・あおつながるフェスタ」を実施してサービスの周知を図った。2024年2月28日、「新・さっぽろモデル」として正式にサービス提供を開始した。

提供されるサービスは多岐にわたる。スマートフォン向けには、LINEコミュニティ「もみ・あおLINE」を通じた地域情報配信、体重・血圧入力による健康管理機能、スマート屋内農園への参加機会などがある。タブレット向けには、日本テレネット社の「eコンシェルジュ」を採用したAI会話機能が搭載され、デジタル機器の操作が苦手な高齢者でも音声対話で各種サービスにアクセスできる。AIキャラクター「アイちゃん」が日常の出来事などの話し相手となり、カレンダー機能で予定管理も支援する。（参考：新・さっぽろモデル事業に「eコンシェルジュ」の会話システムを採用｜日本テレネット）

サポート窓口はホクノー健康ステーション内（もみじ台ショッピングセンター2階）に設置され、平日10時〜12時、13時〜15時に対応している。タブレットの操作方法やサービス利用に関する相談を受け付け、高齢者のデジタル活用を丁寧にサポートしている。

オンライン診療の追加（2025年）

2025年3月3日、新たに「J:COMオンライン診療」が追加された。令和6年度から協議会に参画したジェイコム札幌が提供するサービスで、自宅のテレビやスマートフォンを使って医師の診察を受けられる。診察予約から問診、医師による診察、薬剤師による服薬指導、処方薬の配送までを一貫して提供する。利用料は1回330円（税込、医療費別途）で、テレビでの受診には専用機器が必要となる。天候に左右されず自宅から医療にアクセスできることで、高齢者の通院負担軽減と転倒リスクの低減を図っている。（参考：オンライン診療サービスで地域医療課題解決―「新・さっぽろモデル」に参画｜J:COM）

この事例の特徴

地域に根差した官民連携体制

本事業の最大の特徴は、地域で既に事業基盤を持つ企業が中心となった協議会構成にある。地元スーパーのホクノーは、2017年から「健康ステーション」を運営し、高齢者向け体操教室や健康相談を無料で提供してきた実績がある。このホクノー健康ステーション内にサポート窓口を設置することで、既存の地域コミュニティの場をデジタルサービスの拠点として活用している。（参考：ホクノーが「健康ステーション」開設｜北海道リアルエコノミー）

AIを活用した高齢者に優しいインターフェース

日本テレネット社の「eコンシェルジュ」は、AIによる会話エンジンを用いることで、デジタル機器の操作が苦手な高齢者でも音声で簡便にサービスを利用できる設計となっている。京都大学との連携で開発された「幸せのエクササイズ」も提供され、健康寿命の延伸と心理的ウェルビーイングの向上を同時に目指している。毎日の出来事を日記風に記録する機能もあり、利用者の振り返りレポートを家族に通知することで、離れて暮らす家族との緩やかな見守りも実現している。

複合的なサービス設計

単一のサービスではなく、地域情報配信、健康管理、医療アクセス、コミュニティ形成、食品ロス削減（フードシェアリング）など多面的なサービスを統合的に提供している点も特徴的である。「さっぽろスマートID」によるID連携基盤を構築し、複数サービス間のシングルサインオンを実現。TISが全体PMOとして開発を統括し、各事業者が専門性を活かしたサービスを提供する分業体制が機能している。

地域コミュニティの活性化

「もみ・あおLINE」では、地域のキーパーソンへの取材記事、飲食店情報、イベント情報、サークル情報などを配信している。「もみ・あお探検隊」と題した地域の商店を巡る謎解きクイズ形式のイベントも開催され、デジタルとリアルを組み合わせた地域活性化に取り組んでいる。スマホ教室も定期的に開催し、高齢者のデジタルリテラシー向上を支援している。（参考：もみ・あおコミュニティ｜note）

調査時点の成果

本事業は2024年2月のサービス開始から1年余りが経過した段階にあり、定量的な成果データは公表されていない。ただし、以下の点が確認できる。

サービス拡充の継続: 2025年3月にオンライン診療サービスが追加され、協議会メンバーも当初の11団体から13団体に拡大している。事業が縮小ではなく拡大方向で進んでいることが窺える。

利用条件: タブレットサービスは150名を上限とし、60歳以上の利用を推奨。応募者多数の場合は抽選となる。スマートフォンサービスは人数制限なく利用可能で、対象エリア在住でメールアドレスを保有していれば参加できる。利用は「当面の間」無料とされている。

サポート体制の維持: 平日にサポート窓口を開設し、高齢者のデジタル活用を継続的に支援している。電話、LINEチャット、窓口対応と複数の相談チャネルを用意している。

事業の成果検証については、TISが策定したロジックモデルとKPIに基づき、アウトプット指標（サービス利用状況等）とアウトカム指標（住民のウェルビーイング向上等）の両面で評価が行われる計画となっている。（参考：TIS、札幌市のスマートシティ推進に向け事業推進の取り組みを支援｜マイナビニュース）

他地域への示唆

郊外住宅地再生のモデルケース

本事業は、高度経済成長期に開発された郊外住宅団地が直面する共通課題—人口減少、高齢化、インフラ老朽化—に対するデジタル技術活用のモデルケースとなりうる。全国に同様の課題を抱える団地は数多く存在し、もみじ台での知見は横展開の可能性を持つ。札幌市も、本事業を「先行モデル」として駅前再開発エリア（都市部）への展開、最終的には市内全10区への横展開を構想している。