
NAGANO STARTUP STUDIO
長野市とアスクホールディングス株式会社が官民連携で運営する起業支援コミュニティ。2022年6月の始動から3年間で約150組の起業家・新規事業を支援し、看護記録AIサービスを開発する株式会社SINDなど成長事例も生まれている。
NAGANO STARTUP STUDIO(NSS)は、長野市とアスクホールディングス株式会社が2022年6月から運営する起業支援コミュニティである。「起業クラブ」「スタートアップクラブ」「オープンイベント」「法人向けプログラム」の4つの柱を通じて、事業アイデアが定まっていない段階から投資家に向けた資金調達を目指す段階まで、参加者のフェーズに応じた伴走支援を行う。 (参考:【信州特集】行政×民間で生むイノベーション!)
運営は、長野市経済産業振興部が政策・制度設計を担い、地元で50年以上の業歴を持つアスクホールディングス株式会社がプログラムの企画・運営と起業家の伴走支援を担当する官民連携モデルである。本格稼働から2025年3月までの約3年間で延べ約150組の起業家・新規事業をサポートし、事業化支援金として累計約2,300万円を提供してきた。 (参考:NAGANO STARTUP STUDIO_ introduction)
長野市はもともと創業率が全国水準と比べて低く、創業する業種も小売業・飲食業に偏っていた。地域経済の基盤を強化するには、これらとは異なる新産業の創出が課題となっていた。 (参考:【信州特集】行政×民間で生むイノベーション!)
長野市は令和2年度からスタートアップ支援に着手していたが、当初は座学中心のプログラムが中心で、参加者の実際の行動(事業検証や資金調達)にはつながりにくいという課題があった。この経験を踏まえ、令和4年度に「スタートアップスタジオモデル」へと転換し、NAGANO STARTUP STUDIOが本格稼働した。 (参考:【信州特集】行政×民間で生むイノベーション!)
NSSは、全国から若者を呼び込みながら社会課題を解決する起業家を次々と生み出す仕組みづくりを目指す長野市の政策の中に位置づけられており、長野駅と善光寺の間の中心市街地一帯を対象とした「善光寺門前イノベーションタウン構想(ZIT構想)」とも連動する。一方で、地域の優秀な人材が東京へ流出する担い手不足も指摘されており、地元での起業機会をいかに魅力的に発信するかが課題となっている。 (参考:長野市スタートアップ成長支援、長野市の創業支援、【信州特集】行政×民間で生むイノベーション!)
長野市経済産業振興部イノベーション推進課が事業を主催し、アスクホールディングス株式会社が運営を受託する。加えて一般社団法人スタートアップスタジオ協会が伴走支援のノウハウ面で協力しており、拠点は長野市東町にあるシェアオフィス「FEAT.space」に置かれている。 (参考:「NAGANO STARTUP STUDIO」本格始動!!、NAGANO STARTUP STUDIO_ introduction)
「まだアイデアがない」段階の人でも参加できるよう、事業ネタの創出を支援する「アイデア妄想会」やアイデア保有者向けの「ピッチ相談会」を月2回程度のペースで開催するほか、経営スキルやアイディエーションを学ぶセミナー、数日間で仮説検証の進め方を学ぶ「3daysスタートアップ予備校」などを実施している。令和6年度はこうしたイベントに延べ429名が参加した。 (参考:「NAGANO STARTUP STUDIO」本格始動!!、長野市スタートアップ成長支援)
起業や新規事業に関心はあるが具体的な事業プランを持たない参加者を対象に、アイデア出しや仲間集め(チーム組成)を軸にした活動を展開する。学生も運営スタッフやピッチ登壇者として関わっており、大学の授業では得られない実践経験の場としても機能している。 (参考:NAGANO STARTUP STUDIO 信州大学生向け紹介記事)
事業として年商20億円超のスケールを目指す参加者は、初回相談後にスタートアップクラブへ案内される。ここでは「社会的意義があるか」「スケールするか」「独自性があるか」の3基準で選抜が行われ、随時実施の非公開アイデアピッチ、12月に開催される中間報告ピッチ(通称ブースターピッチ)、3月に投資家を招いて行う最終発表会「DEMO DAY」という3段階のピッチフローを経て、資金調達を目指す。 (参考:NAGANO STARTUP STUDIO_startupclub_introduction)
事業化支援金の原資は、GOLD(年会費300万円)・SILVER(同100万円)・BRONZE(同50万円)の3段階に分かれるスポンサー企業からの年会費で賄われている。参加者にはアイデア審査通過時点で10万円のリサーチ費用が提供されるのを皮切りに、中間報告ピッチやDEMO DAYでの評価に応じて支援額が積み増され、プログラム全体を通じた事業化支援金は最大1,000万円規模に及ぶ。 (参考:「NAGANO STARTUP STUDIO」本格始動!!、NAGANO STARTUP STUDIOの本格稼働開始、NAGANO STARTUP STUDIO_ introduction)
起業希望者向けのプログラムに加えて、市内中小企業の新規事業開発担当者を対象にした法人向けプログラムも用意されており、企業内での新規事業創出・イノベーション創出を後押ししている。 (参考:【信州特集】行政×民間で生むイノベーション!、NAGANO STARTUP STUDIO_ introduction)
「誰でも参加できる入口」としてのオープンイベント・起業クラブと、「投資家からの資金調達」を明確に見据えたスタートアップクラブとを切り分け、初回相談の時点で参加者の意欲・段階に応じて案内先を振り分けている。これにより、まだ迷いのある段階の参加者を取りこぼさずに裾野を広げながら、本気で事業成長を目指す層には集中的な資金・メンタリング支援を投じるという、両立が難しい2つのニーズに同時に応える設計になっている。 (参考:NAGANO STARTUP STUDIO_startupclub_introduction)
運営を担うアスクホールディングス株式会社は長野市内で50年以上の業歴を持つ地元企業であり、地域の商流や人脈に精通している。これに、起業家支援の専門知見を持つ一般社団法人スタートアップスタジオ協会という全国組織のノウハウを組み合わせることで、地方発でありながら専門性の高い伴走支援体制を構築している点は、全国的にも珍しい部類に入るスタートアップスタジオモデルとされる。 (参考:NAGANO STARTUP STUDIO 信州大学生向け紹介記事)
事業化支援金の原資をスポンサー企業の年会費という形で確保している点も特徴である。行政予算のみに依存せず、地元企業等がスポンサーとして参画する仕組みは、支援の持続性と参加企業側のコミットメントを同時に高める効果が期待できる。 (参考:NAGANO STARTUP STUDIO_ introduction)
起業家同士が競い合うのではなく、業種を超えて互いのアイデアを持ち寄り高め合う「共創」の文化を打ち出している点も特徴で、起業経験者・学生・副業人材・投資家・メンターといった異なる立場の参加者が同じ場に集まることで、単発のプログラムに留まらないコミュニティとしての厚みを生んでいる。 (参考:【信州特集】行政×民間で生むイノベーション!)
本格稼働した2022年6月から2025年3月までの約3年間で、NSSは延べ約150組の起業家・新規事業をサポートし、事業化支援金として累計約2,300万円を提供してきた。 (参考:NAGANO STARTUP STUDIO_ introduction)
長野市の公式集計によれば、令和6年度はイベント等への延べ参加者数が429名、専門家がマンツーマンで助言・支援を行う体制のもとDEMO DAYへの登壇にこぎつけたのは9組、そのうち新規に起業した者が6組、新規事業として立ち上がった案件が1件だった。同年度のDEMO DAYには、令和6年4月以降にコミュニティへ参加した40組以上の中から選抜された9組が登壇し、登壇後には10社を超える投資家と直接言葉を交わせる懇談の場も用意された。 (参考:長野市スタートアップ成長支援、「NAGANO STARTUP STUDIO」令和6年度 DEMO DAY開催)
看護師の記録業務をAIで支援するサービスを開発する株式会社SINDは、長野市出身で現役大学生でもある人物が経営を率いる企業であり、2023年度以降NSSから継続的な支援を受けている。同社のように、NSSでの伴走支援を経て事業のブラッシュアップや資金調達につなげた事例が生まれている。 (参考:【信州特集】行政×民間で生むイノベーション!)
支援先起業家の取り組みは信濃毎日新聞や長野市民新聞といった地元紙のほか、全国放送のテレビ東京「ガイアの夜明け」でも取り上げられており、NSS発の起業家の存在が地域外にも発信される機会が増えている。 (参考:NAGANO STARTUP STUDIO_ introduction)
長野市は政策の方向づけと財源確保に専念し、プログラムの企画運営や起業家への伴走支援は地元民間企業と専門組織に委ねている。行政職員がすべてを内製化しようとせず、地域に根ざした事業者と全国的な専門ノウハウを持つ組織を組み合わせて実行主体を構成するという役割分担は、担当者の異動によって支援の質が変動しやすい行政直営型の起業支援に対する一つの解決策として、他自治体でも参考になる。 (参考:「NAGANO STARTUP STUDIO」本格始動!!)
長野市自身が令和2年度の座学中心プログラムでは参加者の行動につながりにくかったという経験を経て、令和4年度にスタートアップスタジオモデルへ転換した経緯は、これから起業支援施策を立ち上げる、あるいは既存の座学型プログラムの効果に伸び悩んでいる自治体にとって参考になる。知識提供に留まらず、ピッチや資金提供といった具体的な行動を促す仕組みをプログラムに組み込むことが、参加者の事業化率を左右する要因となりうる。 (参考:【信州特集】行政×民間で生むイノベーション!)
「まだアイデアがない人」から「投資家からの資金調達を目指す人」までを一つの窓口で受け止めつつ、実際の支援内容は起業クラブとスタートアップクラブとで明確に分岐させる設計は、特定の企業や個人の力量に依存せず、プログラム構造そのものに落とし込まれている点で再現性が高い。人口規模や産業構造が異なる地域であっても、対象者のフェーズに応じて支援メニューを分岐させるという設計思想自体は応用可能である。 (参考:NAGANO STARTUP STUDIO_startupclub_introduction)
事業化支援金の原資を行政予算だけに頼らず、地元企業からのスポンサー年会費という形で調達する仕組みは、単年度予算に縛られやすい行政の起業支援策において、財源の安定性と地元企業の当事者意識を同時に高める工夫として、他地域が財源設計を検討する際の一つの選択肢になる。 (参考:NAGANO STARTUP STUDIO_ introduction)
2026年8月時点の調査内容に基づいて作成
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