NAGANOスマートシティコミッション きのこ廃培地×脱炭素プロジェクト

概要

長野市が推進する官民連携組織「NAGANOスマートシティコミッション（NASC）」が、長野市環境保全温暖化対策課と共催で、市内で年間約58,000トン発生する「きのこ廃培地」の利活用に向けた企業向け説明会を2024年11月22日に開催した。バイオマス発電、廃塗料と混合した燃料化、土壌改良資材（バイオ炭）化という3つの異なるアプローチを持つ企業が登壇し、廃棄物として処理されてきたきのこ廃培地を脱炭素・資源循環のビジネスに転換する共創の呼びかけを行った。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC）

調査時点では、このプロジェクトは特定の技術や事業者に絞り込む段階ではなく、複数企業が並行して事業化可能性を検証する共創の呼びかけ段階にある。長野市・NASCが場を提供し、実際の技術開発・事業化リスクは各企業が担うという役割分担のもとで進められている。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC）

背景・課題

きのこ生産量日本一の長野県が抱える大量副産物

長野県はきのこ生産量が全国一位で、えのきたけは全国シェア60％以上、ぶなしめじ・エリンギも生産量全国1位、なめこも全国2位という特用林産物の一大産地である。菌床栽培では、おがくずやコーンコブに栄養剤を混ぜた培地に種菌を植えて栽培するため、収穫後には大量の使用済み培地（廃培地）が発生する。 （参考：きのこ｜長野県の農畜産物｜JA全農長野、農林水産物｜長野県は日本一）

長野市内だけでも、きのこ廃培地は年間約58,000トン発生している。これまで一部は堆肥として再利用されてきたものの、需要を上回る量が発生する場合には廃棄物として費用をかけて処分されるケースもあり、生産現場にとってコスト負担となってきた。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC）

なお、同じ長野市内では鋳造業を営む株式会社コヤマが、きのこ廃培地とスキー板製造時の端材を鋳造炉の燃料として活用し、化石燃料の一部（記事時点で15％、20％への引き上げを検討）を代替する取り組みをすでに進めており、廃培地を燃料資源として捉える発想自体は地域内で先行事例が存在していた。 （参考：長野のコヤマ、鉄鋳造の燃料にキノコ菌床やスキー板 | 日本経済新聞）

官民共創プラットフォーム「NASC」の存在

長野市・長野商工会議所・信州大学工学部・株式会社八十二銀行を発起人として2021年10月5日に設立されたNASCは、「2030年、サーキュラーシティNAGANOになる」というビジョンを掲げ、防災・減災、ゼロカーボン、モビリティ、フードテック、ヘルステックを重点領域に、企業・団体との共創を進めてきた。事務局運営はSUNDRED株式会社が受託しており、ワーキンググループの運営やNASC OPEN DAYの開催などを通じて、地域課題と企業の技術・アイデアを結びつける役割を担っている。きのこ廃培地の活用は、こうした既存の共創基盤の上で新たに設定されたテーマの一つである。 （参考：ホーム | NASC、スマートシティNAGANO | NASC、長野市のスマートシティ推進を加速、SUNDREDがNASC事務局運営支援を4年連続受託 | SUNDRED株式会社）

取り組みのプロセス

企業向け説明会の開催（2024年11月）

2024年11月22日13時から14時にかけて、長野市内の空き家活用拠点「R-DEPOT」3階の長野市ブースで、長野市環境保全温暖化対策課とNASCの共催による企業向け説明会が開かれた。参加費は無料で、NASC会員のほか関連プロジェクトの推進を希望する企業・団体を対象とし、開催の3日前時点で定員に達するなど関心の高さがうかがえた。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC）

異なる技術アプローチを持つ3社の取り組み紹介

説明会には、それぞれ異なる手法できのこ廃培地の活用に取り組む3社が登壇した。RE諏訪湖株式会社（現・株式会社Re2050）は、木質バイオマスなどの再生可能エネルギー利活用をワンストップで支援する事業者で、固定価格買取制度（FIT）に頼らない「完全NON-FIT型」のバイオマス発電所プロジェクトを推進していると紹介した。同社は三重県松阪市で製造業由来の副産物を活用したバイオマス発電所の稼働にも参画するなど、他地域での実績を有する。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC、企業情報 – RE諏訪湖株式会社 | NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL）

株式会社マルトーは、有機汚泥やバイオガス発電の消化液を再資源化する事業を出発点に、廃塗料ときのこ廃培地を混合した「環境にやさしい燃料」の開発を進めていると説明した。株式会社TOWINGは、各地で使われずに眠るバイオマス資源を炭に変え、独自技術によって微生物を根付かせた高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の技術を紹介し、きのこ廃培地を原料とした低炭素農業の実現とカーボンクレジット化の検討を進めているとした。同社の宙炭は群馬県での実証で最大80％の収量増加が確認されるなど、他地域での効果検証が積み重ねられている。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC、宙炭（そらたん）｜TOWING）

事業化検討に向けた継続的な共創の呼びかけ

説明会後もNASCは、関心のある企業・団体に対してNASC事務局への参加希望の連絡を呼びかけており、調査時点で3テーマそれぞれについて事業化に向けた検討が続けられている段階にある。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC）

この事例の特徴

単一の解ではなく複数の技術を並走させるポートフォリオ型アプローチ

多くの資源循環プロジェクトが特定の技術・事業者を選定して進めるのに対し、この事例ではバイオマス発電（エネルギー化）、混合燃料化、バイオ炭化（土壌改良）という性質の異なる3つの用途を同時に提示し、複数企業が並行して事業化可能性を探る形をとっている。同じ廃棄物ストリームに対して用途の異なる複数の出口を用意することで、一つの技術が事業化に至らなかった場合でも他の道が残る、リスク分散型の資源循環モデルとなっている。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC）

自治体は「マッチングの場」の提供に徹する運営

長野市・NASCの役割は、企業向け説明会の開催や会場提供、参加企業の募集といった「出会いの場」の設計に限定されており、個別の技術開発や事業化そのものへの関与は各企業に委ねられている。行政が特定技術に投資判断を下すのではなく、既存の共創プラットフォームを介して民間同士のマッチングを促す運営モデルである。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC）

他地域での実績を持つ企業を呼び込む形での知見導入

登壇企業はいずれも長野市外・県外を含む他地域での事業実績を持つ点が特徴である。RE諏訪湖株式会社は三重県のバイオマス発電所稼働に参画し、TOWINGの宙炭は群馬県での実証データを蓄積している。地元で独自技術を一から開発するのではなく、他地域で検証済みの技術・ノウハウを地域資源（きのこ廃培地）に適用する形で誘致している点は、資源はあるが処理技術を持たない地域が参考にしやすい構図といえる。 （参考：企業情報 – RE諏訪湖株式会社 | NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL、宙炭（そらたん）｜TOWING）

調査時点の成果

2024年11月の企業向け説明会は、開催案内から短期間で定員に達するなど、企業側の関心の高さを示す結果となった。これは、長野市内で年間約58,000トンという規模で発生し続けるきのこ廃培地が、処理コストを要する廃棄物から収益化可能な資源へと見方を変えつつあることを示す一つの兆候といえる。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC）

一方で、調査時点で公開情報から確認できたのは、この3テーマが「事業化検討」段階にあるという事実までであり、バイオマス発電所の稼働実績、燃料化製品の販売実績、宙炭の量産・カーボンクレジット化の完了など、具体的な事業化・稼働に至ったことを示す定量的な成果は確認できなかった。2024年11月の説明会自体もNASCの実証プロジェクト支援制度（正式採択事業）の一覧には含まれておらず、本プロジェクトは同制度による資金支援を受けた実証事業ではなく、共創のきっかけづくりを目的としたマッチング機会として位置づけられている点に留意が必要である。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC、NAGANOスマートシティコミッション実証プロジェクト | 長野市公式ホームページ）

他地域への示唆

単一品目・大量副産物型の地場産業を持つ地域への応用可能性

特定の農林水産業が地域に集積している場合、その主産物に付随する副産物（廃培地、剪定枝、加工残渣など）も同様に大量かつ継続的に発生する。長野市の事例は、地域の主力産業が生む副産物を「処理すべき廃棄物」ではなく「複数の事業モデルを試せる資源」として捉え直す発想を示しており、単一作物・単一産業が集積する他地域でも応用可能な視点である。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC）

独自技術開発より「場づくり」に自治体資源を投じる選択肢

自治体が資源循環を進める際、専用の実証補助金や技術開発予算を用意する方法だけでなく、既存の官民共創プラットフォームを使って企業同士を引き合わせる「マッチングの場」を用意するだけでも、外部の実績ある技術・事業者を地域資源に呼び込む契機になり得る。専用予算の確保が難しい自治体にとって、比較的低コストで着手できる再現性の高い手法である。 （参考：きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC）

「共創の呼びかけ」段階であることを踏まえた評価の必要性

本事例は2024年11月の説明会を起点とする共創の呼びかけ段階にあり、実際にどの技術がどの規模で事業化に至るかは調査時点で未確定である。他地域が同様の取り組みを参考にする場合、マッチングイベントの開催自体を成果と捉えるのではなく、そこから何社が実際に事業化・稼働まで至ったかを継続的に追跡し公開する仕組みを、企画段階からあわせて検討する必要がある。

参照元

• きのこ廃培地×脱炭素プロジェクトと共創しませんか？ | NASC - 実施主体公式
• NAGANOスマートシティコミッション実証プロジェクト | 長野市公式ホームページ - 長野市
• ホーム | NASC - NASC公式（設立日・発起人・ビジョン）
• スマートシティNAGANO | NASC - NASC公式（重点領域）
• 長野市のスマートシティ推進を加速、SUNDREDがNASC事務局運営支援を4年連続受託 | SUNDRED株式会社 - SUNDRED株式会社（事務局運営受託）
• きのこ｜長野県の農畜産物｜JA全農長野 - JA全農長野
• 農林水産物｜長野県は日本一 - 長野県公式ブログ
• 企業情報 – RE諏訪湖株式会社 | NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL - 長野県公式SDGs推進企業情報サイト
• 宙炭（そらたん）｜TOWING - 株式会社TOWING公式note
• 長野のコヤマ、鉄鋳造の燃料にキノコ菌床やスキー板 信越トピックス - 日本経済新聞

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2026年8月時点の調査内容に基づいて作成