NPO法人「台東区の子育てを支え合うネットワーク」（通称：たいとこネット）は、2003年に台東区内の子どもを持つ保護者たちが自主的に立ち上げた活動を起点とし、2015年1月にNPO法人として東京都の認証を受けた子育て支援団体である。清川・松が谷・今戸など区内複数拠点で、こども食堂「下町こども食堂さくら・みらい」、無償学習支援「こばと」、たいとう子供フードパントリー、訪問型子育て支援「ホームスタート・たいとう」などの事業を並行運営しており、2026年9月時点でも活動が継続していることを公式サイト上で確認できる。（参考：台東区の子育てを支え合うネットワーク公式サイト、東京都NPO法人台帳）

こども食堂という単一の活動にとどまらず、学習支援・訪問支援・食品配布を組み合わせて運営している点、また寺院や地元飲食店、企業、大学など多様な担い手をその都度巻き込みながら20年以上にわたり活動を継続してきた点が特徴である。

背景・課題

たいとこネットは2003年、台東区内の幼稚園・小学校・中学校に子どもを通わせる保護者たちが「すべての子どもたちが少しでも幸せな子ども時代を過ごして、未来に希望をつないでほしい」という思いから自主的に集まったことを起点とする。子どもは自分が育つ環境を選ぶことができないという課題認識のもと、地域で子どもを育てる仕組みづくりを目指す任意団体として活動を始め、2015年1月26日に東京都の認証を受け、同年2月にNPO法人として設立した。（参考：団体概要｜たいとこネット、東京都NPO法人台帳）

活動拠点の一つ「こども極楽堂」（台東区清川）は、浄土宗光照院の檀家だった高齢夫婦が亡くなった際、「寺に使ってもらいたい」との遺言により建物が寺に託され、檀家や台東区の協力を得て改築されたものである。ここに集まる子どもたちの中には、食材の扱い方や身の回りの家事など、日常生活に必要な基礎的な知識や経験を家庭で十分に得られてこなかった子どもも少なくないとされ、場所を提供する光照院の住職は一時保護所や児童相談所の支援体制の限界についても言及している。こども食堂や学習支援の場が、行政の保護制度だけでは行き届かない子どもの生活基盤を補う役割を担っている実態がうかがえる。（参考：お坊さんが開いた寺子屋｜せかいしそう）

台東区は「子供育成活動支援事業補助金」を通じて、保護者の就労状況や家庭の事情から孤立しがちな子どもがいる家庭を対象に、支援活動を行う団体の運営費を助成しており、たいとこネットもこの補助を受ける団体の一つとして区の子育て支援施策を支えている。（参考：子供食堂への寄附や支援について｜台東区）

取り組みのプロセス

こども食堂と学習支援の定着（2003年〜）

活動の中核は、清川の「こども極楽堂」と、松が谷の日本ホーリネス教団上野教会、今戸の長昌寺を拠点とする「下町こども食堂さくら・みらい」である。さくらは長昌寺で第2火曜日、みらいは上野教会で第3水曜日にそれぞれ開催され、定員は各回30名の予約制となっている。こども極楽堂ではこれに加えて、小学4〜6年生・中学生を対象に火曜・木曜の週2回、無償学習支援「こばと」を実施している。（参考：下町こども食堂｜たいとこネット、台東区公式サイト（たいとこネット紹介））

コロナ禍でのフードパントリー継続（2020年〜）

新型コロナウイルス感染拡大期には「たいとう子供フードパントリー」を月1回程度のペースで継続開催した。2020年8月には30世帯への食品配布を行うなど、活動報告からは感染拡大下でも支援を止めなかった経過が確認できる。配布時には利用者からの生活相談にも対応しており、物資配布にとどまらない相談窓口としての機能も果たしていた。（参考：活動報告｜たいとこネット）

訪問型支援「ホームスタート・たいとう」の開始（2022年秋）

2022年秋には、未就学児のいる家庭を対象とした訪問型子育て支援「ホームスタート・たいとう」を開始した。研修を受けた地域住民が「ホームビジター」として家庭を週1回・2時間程度、計4回ほど訪問し、家事をともに行ったり話を聞いたりしながら親に寄り添う。開始にあたり養成講座を実施し、1期生として5名のホームビジターを送り出した。（参考：ホームスタート・たいとう｜たいとこネット）

多様な主体との連携イベント（2022年）

2022年11月には「たいとここどもフェスティバル」をこども極楽堂で開催した。淑徳大学のゼミ、光照院、ユニクロ、ポケモン・ウィズ・ユー財団、地元のリラクゼーションサロンなど複数の主体が協力し、子ども向けの外遊びプログラムと保護者向けのハンド・フットリラクゼーションを同時に提供した。台東区内には外遊びできる場所が少ないという課題意識から企画されたもので、来場した保護者からは「子どもが生まれてからこんな時間を持ったのは初めて」との声も寄せられた。（参考：『たいとここどもフェスティバル』開催しました｜たいとこネット）

支援メニューの多角化（2024年〜2026年）

2024年8月には、上野の焼肉店「太昌園」が開く「太昌園こども食堂」に学習支援教室の子どもたちが招かれ、食事のふるまいを受けた。既存の3拠点だけでなく、地元事業者が主催する取り組みとの相互交流も生まれている。2025年夏には「子ども・若者支援プラットフォーム（愛称：HOPEほっぺ）」からの食品提供と地元飲食店「鮒忠」の弁当提供を受け、台東区内のひとり親家庭などを対象に、学校給食のない夏休み期間中の弁当配布（1回あたり50食、事前予約制）を複数回実施した。2026年9月時点でも、下町こども食堂とフードパントリーの開催告知が継続的に発信されており、活動は途切れることなく続いている。（参考：第2回HOPEお弁当配布のお知らせ｜たいとこネット、イベント一覧｜たいとこネット）

この事例の特徴

宗教施設・地域資産の転用による拠点確保

主要拠点の一つ「こども極楽堂」は、檀家の遺志によって寺に託された住居を改築して生まれた施設である。新たに物件を借りるのではなく、地域に元々あった宗教施設・住民資産を子ども支援の場に転用した点は、財政負担を抑えながら活動拠点を確保する手法として他地域でも参考になる。（参考：お坊さんが開いた寺子屋｜せかいしそう）

食・学習・訪問支援を組み合わせた事業ポートフォリオ

こども食堂という入口にとどまらず、学習支援、フードパントリー、弁当配布、訪問型支援と、子どもと家庭が抱える課題の性質に応じて複数の支援メニューを用意している。定期開催の「来てもらう」支援（こども食堂・学習支援）と、家庭に出向く「訪問する」支援（ホームスタート）の両方を持つことで、外出のハードルが高い家庭にもアプローチできる体制になっている。（参考：ホームスタート・たいとう｜たいとこネット、下町こども食堂｜たいとこネット）

地元飲食店・企業・大学との機動的な連携

弁当配布では地元飲食店の「鮒忠」や「太昌園」、イベントではユニクロやポケモン・ウィズ・ユー財団、大学ゼミといった多様な担い手をその都度巻き込んでいる。特定の大口スポンサーに依存するのではなく、必要な支援内容に応じて連携先を切り替える運営スタイルは、資金基盤が限られる市民団体にとって再現しやすいモデルといえる。（参考：第2回HOPEお弁当配布のお知らせ｜たいとこネット、『たいとここどもフェスティバル』開催しました｜たいとこネット）

ボランティアの体系的な養成

訪問型支援を担うホームビジターは、研修講座を経て養成される仕組みになっている。家庭訪問という担い手の資質に左右されやすい支援を、講座修了者を継続的に輩出する仕組みに落とし込んでいる点は、単発のボランティア募集にとどまらない運営体制といえる。（参考：ホームスタート・たいとう｜たいとこネット）

調査時点の成果

たいとこネットは2003年の発足から2026年9月時点で23年にわたり活動を継続しており、こども食堂・学習支援・フードパントリーは月次で定例開催されている。台東区の公式サイトでも子ども食堂の実施団体として継続的に紹介されており、区の子育て支援施策における主要な担い手の一つに位置づけられている。（参考：台東区公式サイト（たいとこネット紹介））

2022年秋に始まった「ホームスタート・たいとう」では、養成講座を経て1期生5名のホームビジターが誕生し、訪問型支援の担い手として活動を開始している。（参考：ホームスタート・たいとう｜たいとこネット）

2025年夏のHOPE弁当配布では、1回あたり50食を先着順で配布する取り組みを複数回実施し、夏休み期間中の食支援の隙間を埋める新たな枠組みとして機能した。2024年以降は近隣の地元飲食店主催のこども食堂との相互交流や弁当配布拠点の拡大など、既存の3拠点にとどまらない活動の広がりも確認できる。（参考：第2回HOPEお弁当配布のお知らせ｜たいとこネット、イベント一覧｜たいとこネット）

一方で、こども食堂の月間延べ利用者数や家庭訪問の年間実施件数など、活動規模の推移を体系的に示す公開データは確認できず、成果の定量的な把握は今後の課題として残る。

他地域への示唆

遊休不動産の福祉転用という発想の一般化

寺院の檀家宅が空き家となった際に子ども支援拠点として改築された今回の経緯そのものは偶発的な出来事だが、「地域に存在する宗教施設・自治会施設・空き家等の遊休スペースを、賃料負担なく子ども支援拠点に転用する」という発想の型は、寺社や地縁組織が一定数存在する多くの地域で応用可能である。物件確保のハードルの高さが子ども食堂等の立ち上げを阻む要因になりやすい中、既存の地域資産に目を向けるアプローチは再現性がある。（参考：お坊さんが開いた寺子屋｜せかいしそう）

単発活動から複数事業への発展プロセス

任意団体としての発足からNPO法人化、そして食・学習・訪問支援へと事業を段階的に広げてきたプロセスは、小規模な市民の助け合いから始まった活動が地域の中間支援組織へと成長していく一つのモデルケースとなる。最初から多機能を目指すのではなく、こども食堂という分かりやすい活動から始め、地域のニーズに応じて事業を追加していく手順は、他地域で新たに活動を始める団体にとっても参考になる。（参考：団体概要｜たいとこネット）

「制度の谷間」を機動的な連携で埋める手法

学校給食がない夏休み期間中の食支援というニーズに対し、既存のこども食堂の枠組みを増設するのではなく、地元飲食店や外部の支援プラットフォームと期間限定で連携して弁当配布を実施した手法は、恒常的な体制を新設せずに支援の隙間を埋める方法として他地域でも応用しやすい。（参考：第2回HOPEお弁当配布のお知らせ｜たいとこネット）

ボランティア依存体制のリスクへの目配り

一方で、拠点運営が特定の担い手の存在に大きく依存している実態も指摘されており、キーパーソンへの負担集中は市民主体の子育て支援活動に共通するリスクである。ホームビジターのように研修を通じて継続的に担い手を養成する仕組みを、こども食堂や学習支援の運営スタッフについても広げていくことが、活動の持続可能性を高める上での課題として他地域にも共通する。（参考：お坊さんが開いた寺子屋｜せかいしそう）