せたがや子ども食堂運営支援と情報サイト『せたべる』

「せたべる」は、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会（世田谷社協）が運営する「世田谷の“食べる”をつなげる情報サイト」である。2022年3月1日にオープンし、区内で子ども食堂やフードパントリーなどの食支援に取り組む活動団体、食品を提供したい法人・企業、家庭で余った食品を持ち込みたい住民、そして食に困難を抱える人を、一つのWebプラットフォーム上でつなぐ役割を担っている。（参考：世田谷フードシェアウェブサイト「せたべる」オープンのおしらせ｜世田谷区社会福祉協議会、せたべる）

この情報サイトは単独で存在するのではなく、世田谷社協が行う子ども食堂の「運営支援」と一体で機能している点に特徴がある。社協は子ども食堂に対して、開催場所の確保、活動を担う人材、運営を支える助成金・補助金、開催時の保険加入、そして団体同士をつなぐ連絡会・研修会という5つの側面から支援を行う。「せたべる」は、このうち活動を継続するうえで最も切実な「食材の安定確保」を、企業からの食品提供とのマッチングという形で補完する仕組みといえる。（参考：子ども食堂運営支援｜世田谷区社会福祉協議会）

背景・課題

子ども食堂は、共働きやひとり親などの家庭で子どもが一人で食事をとりがちな状況や、家計の事情で十分に食べられない状況を和らげるため、無理のない価格で食事をともにできる場を設け、地域のつながりを育む居場所である。世田谷区でも住民ボランティアや地域団体による子ども食堂が数多く生まれ、子どもだけでなく高齢者や多世代が集う場へと広がってきた。一方で、こうした活動の多くは各団体が個別に運営しており、開催場所の確保、担い手の確保、運営資金、そして継続的な食材の調達という共通の課題を、それぞれが単独で抱えていた。（参考：子ども食堂｜せたべる）

とりわけ食材の確保は難しい。個々の子ども食堂が、食品を提供したい企業や、家庭で余った食品を寄付したい住民と直接つながる手段を持たないため、善意の食品と、それを必要とする現場との間に「つながらない」ギャップが生じていた。「せたべる」がオープンした2022年前後は、新型コロナウイルス禍で外食需要が落ち込み、行き場を失った食品と、生活困窮によって食支援を必要とする世帯の双方が可視化された時期でもあった。食品ロスの削減と食の支援という二つの社会課題を、地域のなかで同時に解こうとする発想が、この取り組みの出発点にある。（参考：せたべる、世田谷区社会福祉協議会｜せたべる）

取り組みのプロセス

世田谷社協は、子ども食堂の運営支援を「場所・人材・資金・保険・ネットワーク」の5本柱で体系化している。場所は定期開催が可能な会場の確保を支援し、人材は活動を共に担う担い手をつなぐ。資金面では助成金・補助金の窓口となり、開催に伴うリスクには保険加入を支援する。そして子ども食堂連絡会や研修会を通じて団体同士が経験や課題を共有できるネットワークを整える。単発のイベント支援ではなく、活動を「継続できる状態」に置くことに主眼が置かれている。（参考：子ども食堂運営支援｜世田谷区社会福祉協議会）

資金支援では、世田谷社協独自の「子ども食堂運営助成金」に加え、東京都・区の「子供食堂推進事業補助金」など複数の制度を組み合わせ、社協が一括して申請の窓口を務める。令和7年度（2025年度）は、これらの申請受付を2025年5月15日から6月6日にかけて実施した。制度は固定ではなく年度ごとに見直され、令和8年度（2026年度）には「多世代食堂支援事業助成金」が案内に加わるなど、子ども食堂の枠を超えて高齢者や多世代を含む地域の食の場へと支援対象が広がりつつある。（参考：令和7年度「子ども食堂運営助成金（全期分）」及び「子供食堂推進事業補助金」の申請について｜世田谷区社会福祉協議会、令和8年度「子ども食堂運営助成金（全期分）」及び「多世代食堂支援事業助成金」の申請について｜世田谷区社会福祉協議会）

情報サイト「せたべる」は、この運営支援を食材の流通面から支える。サイトには大きく三つの導線がある。第一に、法人・企業から提供された食品を、登録した活動団体が申し込んで受け取る「フードシェア」のマッチング。第二に、家庭で食べきれない食品を持ち込める「フードドライブ」の持ち込み場所マップ。第三に、区内の子ども食堂や活動団体、生活相談の窓口を地図と一覧から探せる検索機能である。提供する側（企業・住民）と、受け取る側（活動団体・困窮世帯）、そして相談したい人が、同じサイト上で必要な相手を見つけられるよう設計されている。（参考：せたべる、活動団体情報｜せたべる）

この事例の特徴

第一の特徴は、子ども食堂支援を「運営支援」と「食材流通基盤」の両輪で組み立てている点である。多くの自治体・社協では助成金や連絡会といった運営支援に取り組むが、世田谷社協はそこに、企業の余剰食品と現場をつなぐフードシェアのプラットフォームを自ら運営として組み合わせた。資金や場所だけでなく、活動の生命線である食材が継続的に回る仕組みまで含めて設計している点が、単なる補助制度との違いである。（参考：子ども食堂運営支援｜世田谷区社会福祉協議会、せたべる）

第二に、「せたべる」が食品ロス削減と食支援という異なる動機を一つの画面で接続している点である。企業にとっては行き場のない食品を無駄なく活かせるルートとなり、住民にとっては家庭の余剰食品を寄付できる持ち込み先となり、活動団体にとっては安定した食材の調達先となる。それぞれ別の課題を抱える主体が、社協という中間支援組織を介して互いの資源をやり取りする、多者間のマッチングの場として機能している。（参考：世田谷区社会福祉協議会｜せたべる）

第三に、対象を子ども食堂に限定していない点である。「せたべる」の活動団体は、子ども食堂のほか、高齢者向け会食、若者向け会食、多世代向け会食、フードバンク、その他の食品収集・配付など複数のカテゴリで登録され、一つの団体が子ども食堂と多世代・高齢者向け会食を兼ねる例も多い。子どもの居場所として始まった活動が、地域全体の「食」を支えるネットワークへと接続されており、制度面でも多世代食堂支援へと拡張している。（参考：活動団体情報｜せたべる、令和8年度「子ども食堂運営助成金（全期分）」及び「多世代食堂支援事業助成金」の申請について｜世田谷区社会福祉協議会）

調査時点の成果

「せたべる」のフードシェアを通じた食品の流れは、今年度の実績として、延べ454の活動団体と198世帯への配付、法人・企業からの6,719kgの食品提供、参加法人27社という規模に達している。企業からの食品が現場へ着実に届く回路として、一定の規模で稼働していることを示している。（参考：せたべる）

活動団体の登録面では、子ども食堂をはじめとする69の団体が「せたべる」上に掲載され、子ども食堂・高齢者向け会食・多世代向け会食・フードバンクなど7つのカテゴリで区内の食支援の担い手が可視化されている。運営支援の側でも、社協独自の運営助成金に都・区の補助金を組み合わせた複数制度が毎年度継続して案内され、連絡会・研修会を通じた団体間のネットワークが維持されている。数値として確認できるのは主にフードシェアの配付・提供実績と登録団体数だが、これらは「食材が回り、団体がつながる」基盤が機能していることの裏づけといえる。（参考：活動団体情報｜せたべる、子ども食堂運営支援｜世田谷区社会福祉協議会）

他地域への示唆

この事例が示す最も再現性の高いポイントは、子ども食堂支援を「助成金の配分」で終わらせず、食材の流通という活動の生命線まで含めて中間支援組織が設計する、という発想である。社協のような地域に根ざした組織が、企業・住民・活動団体・困窮世帯という立場の異なる主体の間に立ち、余剰食品と食支援の需要をマッチングする回路を運営することで、個々の団体では築きにくい継続的な食材確保の仕組みを地域全体で共有できる。特定の篤志家や一企業の善意に依存せず、複数の提供者と受け手が入れ替わっても回る「面」の仕組みである点が、属人性を避けるうえで重要である。（参考：子ども食堂運営支援｜世田谷区社会福祉協議会、せたべる）

もう一つの示唆は、フードシェア（企業→団体）、フードドライブ（住民→持ち込み場所）、団体・相談窓口の検索という複数の機能を一つのWebプラットフォームに束ねた設計である。提供したい側と受け取りたい側、相談したい人が同じ入口を共有することで、善意と必要の間に生じがちな「つながらない」ギャップを埋めやすくなる。食品ロス削減と食支援を別々の施策として持つ自治体は少なくないが、両者を地域のなかで接続する「場」を用意することで、双方の効果を高められる可能性がある。また、子ども食堂から多世代食堂・地域食堂へと対象を広げていく世田谷社協の展開は、「子ども」を入口に地域全体の居場所づくりへ発展させる段階的な設計の型として、他地域でも参考になる。（参考：世田谷区社会福祉協議会｜せたべる、令和8年度「子ども食堂運営助成金（全期分）」及び「多世代食堂支援事業助成金」の申請について｜世田谷区社会福祉協議会）