NPO法人まなび部による谷中・本通寺での学習支援と居場所づくり

特定非営利活動法人まなび部（MANABIBU）は、2022年10月1日に設立されたNPO法人で、東京都台東区谷中四丁目にある寺院・本通寺を会場に、毎週金曜日、小学生を対象とした無料の学習会を続けている。代表理事は神田しげみ氏。児童が自ら学習計画を立てて宿題やドリル、自由課題に取り組む学習支援に加え、子ども食堂、科学教室、季節イベント、東京藝術大学の学生と連携した壁画制作なども行っており、単なる学習塾的な支援にとどまらない複合的な子どもの居場所づくりを志向している点が特徴である。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

指導は、経験豊富な元小学校教師と、教員を志望する大学生が担う。学生はベテラン教師の指導のもとで実際に子どもの前に立ち、指導経験を積む場としても機能している。また、学習方法や進路の悩みについては、公認心理師の資格を持つ元教員が保護者からの相談窓口を担う体制も整えている。台東区は同法人を、区内で学習支援・子ども食堂に取り組む団体の一つとして公式サイト上でも紹介している。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト、台東区公式サイト「学習支援・子供食堂」）

背景・課題

まなび部は、同じ方向を向いた競争のみに重きを置くのではなく、子ども自身が学ぶことの意味を見出し、もっと知りたいという探究心を育てることこそが将来を切り開く力になるという考え方を、設立の理念として掲げている。成績や受験競争のための学習支援ではなく、子ども自身が学ぶ意味を見出し、自発的に取り組む姿勢を育むことを目的とした団体として設立された点が出発点にある。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

台東区内に事務所を構えるNPO法人は、令和8年3月末時点で213法人にのぼるとされ、そのうち学習支援や子ども食堂に取り組む団体として、まなび部を含む複数の団体が区の公式サイト上で紹介されている。都心部の谷中地域においても、放課後に子どもが安心して過ごせる場や、家庭学習を補う機会へのニーズが一定程度存在していることがうかがえる。（参考：台東区公式サイト「学習支援・子供食堂」、台東区公式サイト「台東区に事業所があるNPO法人」）

こうした活動を都心部で継続する際には、活動拠点の確保が大きな課題となる。まなび部はこの課題に対し、地域の寺院である本通寺から会場を無償で借り受けることで対応している。本通寺は法華宗陣門流の寺院で、1611年（慶長16年）に創建されて以来、移転や火災による焼失・再建を経ながら谷中の地に根づいてきた寺院である。地域に古くからある宗教施設が持つ空間を、子どもの学びと居場所づくりに活用している点が、この事例の出発点となる工夫といえる。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト、本通寺｜台東区谷中にある法華宗陣門流寺院）

取り組みのプロセス

まなび部は活動の方針として「学習を進める」「指導力を高める」「居場所を良くする」という3つの柱を掲げている。児童生徒が自発的に学習計画を立てる力を育てること、教員志望の学生が経験豊富な元教師の指導のもとで実践的な指導スキルを身につけること、そして心理職の専門知識も交えながら子どもと保護者の居場所を整えることを、それぞれ独立した目的としてではなく一体のものとして運営している。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

学習会は毎週金曜日の午後、本通寺を会場に開かれる。対象は小学1年生から6年生で、児童は自ら学習計画を立てたうえで、宿題やドリル、各自が選んだ自由課題に取り組む。学習の合間には、毎回3〜4人の児童が1分間のスピーチを行う「スピーチタイム」や、かるた取りなどで遊ぶ「ゲームタイム」が設けられており、学習と自己表現、遊びを組み合わせた構成になっている。指導にあたるのは経験豊富な元小学校教師と教員志望の学生で、学生はベテラン教師の指導のもとで実際に子どもの指導にあたることで実践経験を積む。加えて、公認心理師の資格を持つ元教員が、学習方法や進路に関する保護者からの相談に応じている。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

学習会に付随する形で、子ども食堂や、科学教室、花祭りやクリスマス会といった季節イベントも実施している。また、東京藝術大学と共同で壁画制作にも取り組んでおり、学習支援にとどまらず文化芸術に触れる機会も設けている。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

運営面では、正会員（会費を負担し運営の意思決定に参加できる）と賛助会員の2種類の会員制度を設けているほか、個人・法人からの寄付や助成金を継続的に募っている。令和8年度は個人2名・企業1社からの寄付金と、財団1団体からの助成金が寄せられており、会費収入に加えて外部からの寄付・助成も運営を支える財源となっている。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

この事例の特徴

第一の特徴は、地域の寺院である本通寺から会場を無償で借り受けている点である。都心部で子どもの学習支援や居場所づくりを行おうとすると、活動場所の確保・賃料が障壁になりやすい。まなび部は、地域に古くから根づく宗教施設という既存資源との連携によってこの課題に対応しており、不動産取得や賃借のコストをかけずに活動基盤を築いている。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト、本通寺｜台東区谷中にある法華宗陣門流寺院）

第二に、学習支援と教員志望学生の実地研修を同時に成立させている点が挙げられる。多くの学習支援団体は指導者の確保・高齢化という課題を抱えるが、まなび部は教員を志望する学生を「教わる側」ではなく「教える側」として迎え、ベテラン教師の指導のもとで実践経験を積む場として位置づけている。子どもへの学習支援と、次世代の教育人材の育成という二つの目的を、同じ活動の中で同時に満たす設計になっている。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

第三に、学習支援を軸としながらも、食（子ども食堂）、心理的なケア（公認心理師による保護者相談）、文化芸術体験（東京藝術大学と協働した壁画制作）を組み合わせた複合的な支援構成をとっている点である。学習面の支援だけでは拾いきれない、子どもや家庭が抱える多様なニーズに対して、単一のプログラムではなく複数の切り口から関わろうとする設計がうかがえる。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

調査時点の成果

調査時点で公開されている情報の範囲では、学習会への参加による学力向上や、子どもの意識・行動の変化を定量的に示すデータ、あるいは参加者アンケートのような効果測定の結果は確認できなかった。この点は、活動の効果を評価するうえでの制約として明記しておく必要がある。

その上で、客観的に確認できる到達点としては、次の点が挙げられる。まなび部は2022年10月の設立から2026年時点まで、毎週金曜日の学習会を4年近くにわたり継続している。参加児童数は、前年度（令和7年度）は21人、令和8年度は新学期時点で18人となっている。両者は年度通算の人数と新学期時点の人数という異なる測定タイミングの数値であり単純な増減比較には留意が必要だが、設立から一定の年数が経過した後も学習会に参加する児童の集団が継続して存在している点は確認できる。また、会費収入だけでなく、個人・法人からの寄付金、財団からの助成金を令和8年度実績として複数確保しており、単一の収入源に依存しない運営基盤を築いている点も、継続的な活動を支える要素として確認できる。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

他地域への示唆

第一の示唆は、宗教施設など地域に既にある空間資源を、無償ないし低コストで子どもの居場所づくりに活用するという発想である。都心部を中心に、多くの地域で活動拠点の確保は学習支援団体にとって共通の障壁となる。地域の寺院・神社等が持つ空間を、教育や福祉の目的で貸し出してもらう連携は、施設側との関係構築次第で他地域でも再現可能な手法である。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

第二に、教員志望の学生に「教える経験」の場を提供することで、指導者不足の解消と教育人材育成を同時に図るという互恵的な仕組みである。学習支援団体の多くは指導者確保に苦労する一方、教職を目指す学生の側には実践的な指導経験を積む機会が限られているという課題がある。両者をつなぐ場を設計すれば、単に指導者を増やすだけでなく、地域と大学・教職課程が連携する新たな枠組みとしても展開しうる。（参考：特定非営利活動法人まなび部 MANABIBU 公式サイト）

第三に、学習支援を単独の機能として提供するのではなく、食・心理的なケア・文化芸術体験などと組み合わせた複合的な居場所として設計する視点である。本事例から得られる示唆として、子どもや家庭が抱える課題は学習面だけにとどまらないことが多く、複数の切り口を用意しておくことで、学習支援だけでは接点を持ちにくい家庭にもアプローチできる可能性がある、という点が挙げられる。

ただし、本事例で確認できた情報の範囲では、運営の中核が代表理事や少数のベテラン教師の存在に支えられている面がうかがえ、活動の持続可能性や拠点を増やす形での拡大可能性については、公開情報からは検証できていない。他地域でこの仕組みを応用する際には、特定の個人の熱意や人脈に依存しない体制づくり（指導ノウハウの言語化、担い手の複数化など）をあわせて検討する必要がある。