鞆・町並ひな祭

広島県福山市の鞆町は、江戸時代からの地割と町家群が良好に残る港町で、2017年に国の重要伝統的建造物群保存地区（約8.6ヘクタール）に選定されている。この町を舞台に2003年に始まったのが「鞆・町並ひな祭」で、毎年おおむね2月中旬から3月下旬にかけて、町内の町家・商店・寺院など約100か所に、各家・各店に代々伝わる雛人形を軒先や店先に展示する。江戸末期の「七段飾り」や明治期の「御殿飾り」、京都の人形師を起源とする「次郎左衛門雛」など、通常は個人宅の中にしまわれている貴重な雛飾りが期間中だけ町全体に開放される点が特徴で、2026年には24回目の開催を迎える。（参考：鞆・町並みひな祭｜鞆の浦（とものうら）.jp、福山市鞆町伝統的建造物群保存地区（福山市））

主催は「鞆・町並ひな祭実行委員会」で、事務局は福山市鞆の浦歴史民俗資料館に置かれている。資料館や国指定重要文化財の太田家住宅、市重要文化財の鞆の津の商家といった拠点施設での大規模展示に加え、軽トラ朝市やひな祭コンサート、夜間の「宵びな」ライトアップ、人形供養など関連行事が期間中に組み込まれ、単なる展示にとどまらない周遊型のプログラムとして運営されている。（参考：第24回鞆・町並ひな祭（福山市）、ひな祭コンサート（福山市））

背景・課題

鞆町は瀬戸内海の潮待ちの港として栄えた歴史を持ち、日本遺産のストーリー「瀬戸の夕凪が包む　国内随一の近世港町」の中核を構成する。一方で、この町は長年にわたり港湾埋め立て・架橋計画をめぐる紛争の当事者でもあった。広島県は1983年に鞆港の一部を埋め立てて橋を架ける道路整備計画を策定したが、景観保全を求める住民らが2007年に埋め立て免許の差し止めを求めて広島地方裁判所に提訴し、2009年には住民側の景観利益を認める判決が出された。大林宣彦監督らが呼びかけて発足した全国組織の活動や、宮崎駿による街並み保存基金への協力表明、イコモス（国際記念物遺跡会議）による2005年・2006年の計画中止勧告など、国内外から保存を求める声が集まる中、県は2016年2月に埋め立て免許の申請を取り下げ、住民側も訴えを取り下げて32年余りに及んだ紛争は終結した。（参考：鞆の浦埋立て架橋計画問題（Wikipedia）、広島県、「鞆の浦」埋め立てを撤回（日本経済新聞））

鞆・町並ひな祭が始まった2003年は、この対立がまだ決着していない時期にあたる。景観保全をめぐる議論が行政・専門家・住民の間で長期化する一方、鞆の浦歴史民俗資料館の友の会を母体とする住民有志は、係争の帰趨とは別の回路で、自分たちの町並みの価値を町の内外に示す方法として、各家庭に眠っていた雛人形を持ち寄り公開する行事を立ち上げた。町の人口減少と高齢化も並行して進んでおり、鞆まちづくり会社は鞆を「約6,000人の港町」としたうえで、人口減少と高齢化により古民家の活用が難しくなっている実情を指摘している。代々受け継がれてきた雛人形や、それを飾る技術・作法自体も、担い手の高齢化とともに継承が途切れるリスクを抱える資源だった。（参考：瀬戸内の原風景、鞆の浦。古民家再生の取り組み（鞆まちづくり会社）、景観紛争を乗り越えて実践される鞆の浦の町並み保全型まちづくりの現状と計画的課題（日本都市計画学会論文集））

取り組みのプロセス

1. 資料館友の会を母体とした小規模な立ち上げ（2003年）

鞆・町並ひな祭は、鞆の浦歴史民俗資料館の友の会が母体となって2003年に始まった。資料館が所蔵する江戸期の七段飾りなどを核としつつ、町家や商店が個々に持つ雛人形を各自の店先・軒先で公開してもらう分散展示の形式が当初から採られ、以後「鞆・町並ひな祭実行委員会」として継続的に運営されている。（参考：鞆・町並みひな祭｜鞆の浦（とものうら）.jp）

2. 拠点施設と町全体を組み合わせた会場構成

会場は、資料館での企画展示に加え、国指定重要文化財の太田家住宅、福山市重要文化財の鞆の津の商家という公開文化財と、町内の一般商店・町家・寺院など約100か所を組み合わせる構成になっている。拠点施設は主に土日祝日の公開だが、町家・商店側の展示は新たな建築整備を伴わず、既存の生業空間をそのまま会場化する形で成り立っている。（参考：第24回鞆・町並ひな祭（福山市）、鞆・町並みひな祭｜鞆の浦（とものうら）.jp）

3. 周辺プログラムの段階的な拡充

開催回を重ねる中で、沼名前神社参道での軽トラ朝市、資料館前庭でのひな祭コンサート（鞆こども園・鞆の浦学園の園児児童による太鼓・箏の演奏、アイヤ節保存会の踊り、地元シンガーソングライターの歌唱など）、常夜灯界隈をライトアップする夜間の「宵びな」、正法寺での人形供養、甘酒接待といった関連行事が加わっていった。中心となる分散展示に、日中・夜間、鑑賞・体験・供養など異なる参加の切り口を重ねていく形で、単一の展示会から町全体の季節行事へと発展してきた。（参考：ひな祭コンサート（福山市）、第23回鞆・町並ひな祭開催（日本遺産ポータルサイト）、鞆・町並ひな祭（びんごライフ））

4. 町並み保存拠点施設「鞆てらす」の開設と会場への組み込み（2022年）

2022年7月、鞆町の町並み保存の推進と地域住民・来訪者の交流を目的とした複合施設「鞆てらす」が開設された。1階では、伝統的な建造物をどのように修理・復原するかという手法や、日本遺産を構成する文化財を紹介し、2階には空き家の再生・活用に関する相談窓口「鞆まちなみ再生活用相談所」を備える。この施設もひな祭の会場の一つに組み込まれ、単発の年中行事と、通年で行われる町並み保存・空き家活用の取り組みが同じ拠点の中でつながる構造ができた。（参考：鞆町町並み保存拠点施設「鞆てらす」（福山市））

5. コロナ禍における縮小運営（2022年・第20回）

新型コロナウイルス感染症の影響で広島県に「まん延防止等重点措置」が適用されていた2022年の第20回では、おひな参りやひな祭コンサートといった人が集まる関連行事は中止となった一方、町内約100か所での雛人形展示そのものは実施された。単一会場に人を集める催しではなく、各店・各家が個別に展示するという構造が、感染対策上の制約下でも中核部分の継続を可能にした。（参考：第20回鞆・町並ひな祭（規模縮小）（Fukuyama Connect））

この事例の特徴

1. 新規施設に頼らない分散型の展示モデル

ひな祭の主要な会場は、資料館や公開文化財を除けば、町内に既にある商店・町家そのものである。新たな展示施設を建設せず、各世帯・各店舗が自宅・店先を一時的に「小さな展示室」として開放する形式のため、大規模な設備投資を伴わずに町全体を回遊できる展示空間を作り出している。

2. 展示物自体が地域の生活史そのものであること

展示される雛人形は、外部から借用・購入されたものではなく、各家・各店が江戸期から明治期にかけて代々受け継いできた私有の品である。展示を見ることは同時に、その家がどのように鞆で暮らしを続けてきたかという生活史に触れることでもあり、外部コンテンツを持ち込む一般的なイベントとは性質が異なる。

3. 複数の参加チャネルを段階的に積み重ねた設計

朝市、コンサート、夜間ライトアップ、人形供養という関連行事は、開催当初からまとめて用意されたものではなく、開催を重ねる中で少しずつ加えられてきた。子どもが出演するコンサート、高齢の雛人形の持ち主、観光目的の来訪者など、異なる関心を持つ層がそれぞれ関わりやすい入り口を複数持つ構成になっている。

4. 分散構造による外的制約への耐性

2022年のコロナ禍での運営に見られたように、単一会場に人を集中させる催しを止めても、町全体に分散した展示という中核機能は維持できた。中心市街地の一箇所に人を集める形式の祭りと比べ、感染症拡大期などの制約下でも行事としての連続性を保ちやすい構造になっている。

5. 景観をめぐる対立とは別の回路で始まった住民発の取り組み

鞆・町並ひな祭は、埋め立て・架橋計画をめぐる訴訟や国際的な保存運動が続いていた2003年に、係争そのものとは独立した文化行事として始まっている。景観保全の是非を争う場ではなく、自分たちの町並みの価値を日常的な形で確かめ、来訪者に示す場として機能してきた点は、行政や専門家主導の保存論議とは異なる、住民の手によるもう一つの保全実践として位置づけられる。

調査時点の成果

1. 2003年から途切れず継続し、24回目を数える運営実績

2003年の開始以来、2025年に23回目、2026年に24回目の開催が確認されており、コロナ禍で関連行事を縮小した2022年（第20回）を含めても中核の展示自体は毎年実施されてきた。地域行事として20年以上の継続実績を積み重ねている点は、単発の集客イベントと異なる定着度を示している。（参考：第24回鞆・町並ひな祭（福山市）、第23回鞆・町並ひな祭開催（日本遺産ポータルサイト））

2. 約100か所という展示規模の維持

福山市公式サイトや鞆の浦観光情報サイトなど複数の情報源で、町内約100か所という展示箇所数が継続的に確認できる。これは特定の年に限った一時的な数字ではなく、複数年にわたって同水準の参加規模が維持されてきたことを示している。（参考：鞆・町並みひな祭｜鞆の浦（とものうら）.jp、第24回鞆・町並ひな祭（福山市））

3. 日本遺産のフラッグシップ行事としての位置づけ

文化庁の日本遺産ポータルサイトは、鞆・町並ひな祭の開催情報をこれまで複数回にわたり個別のニュースとして掲載しており、鞆・町並ひな祭を「瀬戸の夕凪が包む　国内随一の近世港町」ストーリーを象徴する季節行事として繰り返し紹介している。（参考：鞆の浦で「鞆・町並ひな祭」を開催中です！（日本遺産ポータルサイト）、第23回鞆・町並ひな祭開催（日本遺産ポータルサイト））

4. 集客規模を示す参考値

観光情報サイト「JAPAN 47 GO」は、動員数として約19,000人という数字を掲載している。もっとも、この数字が具体的にどの回のものかは同サイト内で年度をまたいで同一の値が使われている可能性があり、単年の確定値として扱うには注意が必要だが、町の人口規模（約6,000人）に対して相応の集客力を持つ行事であることをうかがわせる参考情報にはなる。（参考：第24回鞆・町並ひな祭（JAPAN 47 GO））

他地域への示唆

1. 展示施設ではなく「生活空間の一時的な開放」を核にする設計は低コストで再現しやすい

新たな展示施設を建てず、既存の商店・住居をそのまま会場にする形式は、初期投資を抑えつつ町全体を回遊させる仕掛けをつくる方法として、他の伝統的建造物群保存地区や歴史的市街地でも応用しやすい。参加は年単位の展示協力にとどまり、参加者側の負担やコミットメントの大きさも調整しやすい。

2. 前提となるのは「地域に眠る私有の文化資源」の掘り起こしであること

この事例が成立する条件は、各世帯・各店舗が代々受け継いできた雛人形という私有資源が地域内に一定量存在したことにある。同種の行事を他地域で企画する場合、雛人形に限らず、地域の家々に眠る道具・美術品・写真といった私有資源をどう掘り起こし、貸主との信頼関係を築いて公開につなげるかが、模倣可能性を左右する実務上の鍵になる。

3. 景観保全をめぐる対立の決着を待たず、文化面の取り組みを並行して始める選択肢

鞆のケースは、埋め立て・架橋計画という重い政策対立が続くさなかに、住民有志が対立の外側で始めた文化行事である。景観・開発をめぐる紛争を抱える他地域にとっても、法的・政治的な決着を待ってから地域の魅力発信に着手するのではなく、係争と並行して住民主体の小さな取り組みを積み重ねていくという順序は、長期化しやすい紛争下でのまちづくりの選択肢として参考になる。

4. 関連プログラムは一度に揃えず、開催を重ねながら段階的に加える

朝市、コンサート、夜間ライトアップ、供養行事といった周辺プログラムは、鞆のケースでは開催年を重ねる中で少しずつ追加されてきた。立ち上げ当初から多くの企画を並行させるのではなく、核となる展示を先に定着させたうえで、担い手の余力や来訪者の反応を見ながら段階的にプログラムを積み増していく進め方は、限られた運営体制で長期継続を狙う行事設計の一つの型として応用できる。

5. 分散構造は感染症や災害など予測しづらい制約への備えにもなる

単一会場に人を集める形式の行事は、感染症拡大や災害時に開催そのものが困難になりやすい。町全体に展示を分散させる設計は、そうした局面でも中核部分を縮小しながら継続できる余地を残す。新たに季節行事を企画する地域にとって、集客の効率だけでなく、制約下での継続可能性という観点から会場構成を検討する価値がある。