2050京創プラットフォーム

概要

2050京創プラットフォームは、京都市環境政策局地球温暖化対策室と公益財団法人京都市環境保全活動推進協会が2025年4月（令和7年度）に創設した、脱炭素をテーマとする公民連携型の交流基盤である。立場の異なる市民・事業者・行政という三者が業種の垣根を越えて入り混じり、「○○×脱炭素」という掛け算の発想から協働プロジェクトを生み出すことを目的としている。（参考：京都市：京都発脱炭素ライフスタイル 2050京創ミーティング（令和7年度からプラットフォームへ移行）、2050 MAGAZINE：Platform）

前身は2021年9月に発足した「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～」で、水泳パラリンピアンや華道家元、大学教授、NPO代表など23名の固定メンバーによる有識者チームとして、2025年3月までの約3年半で7回の会議を開催してきた。プラットフォームへの移行後は、法人格を持つ企業・団体であれば年度ごとに随時申請・参画できる開放型の仕組みに切り替わり、2026年8月時点で93団体が参画している。（参考：京都市：京都発脱炭素ライフスタイル 2050京創ミーティング、2050 MAGAZINE：Platform）

活動の中心は年数回の「事業者交流会」で、2026年3月25日には京都商工会議所で第2回交流会、2026年7月29日には梅小路公園 緑の館で令和8年度第1回交流会を開催し、参画事業者による活動事例の共有やテーマ別のグループワークを行っている。（参考：京都市：2050京創プラットフォーム 第2回事業者交流会の開催、京都市：多様な業種が交ざり合う「2050京創プラットフォーム」事業者交流会の開催（報道発表資料））

背景・課題

京都市は、地球規模での気温上昇を1.5℃以内に抑えるという世界的な目標を踏まえ、2050年に「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」を実現するというビジョンを掲げてきた。CO2排出をゼロに近づける経済活動への移行にとどまらず、脱炭素の取組そのものが暮らしの質の向上や豊かさに結びつくような社会像への転換を志向している点が特徴である。その担い手として2021年9月に発足したのが「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～」で、若者を中心とする市民・事業者・学識者ら23名（座長：新川達郎・同志社大学名誉教授、京都市環境保全活動推進協会理事長）で構成し、「我慢や心意気ではなく、日々の生活の中での選択が脱炭素につながるプロジェクト」を市民参画で生み出すことを使命とした。（参考：京都市：京都発脱炭素ライフスタイル 2050京創ミーティング）

このチームは2023年1月にビジョンと2030年目標（1世帯当たりCO2排出量を2020年度比39.1％削減、エネルギー消費量を同25.8％削減）を策定し、「消費行動」「住まい」「つながり」の3テーマ別ワーキンググループを組成してプロジェクト創出にあたった。しかし会議体としての活動は2021年9月から2025年3月まで7回にとどまり、メンバーはあらかじめ指名された23名に固定されていた。脱炭素に関心を持つ事業者が増えても、新たに加わって協働プロジェクトを提案する回路が制度上用意されていなかった点が課題として残っていた。（参考：京都市：京都発脱炭素ライフスタイルのビジョン等の策定について、京都市：京都発脱炭素ライフスタイル 2050京創ミーティング）

同じ地球温暖化対策室は、2023年3月に「京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」も設立しているが、こちらは国の脱炭素先行地域制度に基づき、対象エリアの電力使用に起因するCO2排出量を実質的にゼロへ近づけることを目標とした実行体制であり、対象エリアや達成目標があらかじめ定まった枠組みである。市域全体を対象に、業種を問わず脱炭素につながる事業を持つ主体を随時受け入れる場としては、既存の固定メンバー制ミーティングとも先行地域コンソーシアムとも異なる、開かれた受け皿が必要とされていた。（参考：京都市：京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアムについて）

取り組みのプロセス

固定メンバー制の有識者チームによる土台づくり（2021年9月〜2025年3月）

2050京創ミーティングは、2021年9月7日の第1回会議から2025年3月28日の第7回会議まで、約3年半で7回の会議を重ねた。この間、2022年10月頃には情報発信拠点となるWebメディア「2050 MAGAZINE」を開設し、2023年1月にはビジョンと2030年目標を策定して「消費行動」「住まい」「つながり」の3ワーキンググループを始動させ、市民の脱炭素アクションを促す個別プロジェクトを事業者と協働で生み出す土台を作った。（参考：京都市：京都発脱炭素ライフスタイル 2050京創ミーティング、京都市：京都発脱炭素ライフスタイルのビジョン等の策定について）

プラットフォームへの移行と年度更新制の参画プロセス（2025年4月〜）

令和7年度からは、この土台を引き継ぎつつ「2050京創プラットフォーム」として体制を転換した。参画できるのは法人として登記された企業・団体に限られ、申請は無料、①申請フォームの入力（例年6月30日締切）、②約2週間の審査（必要に応じてオンライン面談）、③メール通知と京都市ホームページでの公表による認定、④当該年度3月31日までの認定期間満了に伴う翌年度の更新、という4段階のサイクルで運営されている。2026年4月には令和8年度分の参画事業者一斉募集が告知された。（参考：2050 MAGAZINE：Platform）

定例の事業者交流会によるマッチングと発信

参画・参画検討事業者を対象に、異業種交流会として「事業者交流会」を定例開催している。2026年3月25日の第2回交流会（京都商工会議所）では、参画事業者を後押しする有志の役割として位置づけられた「オーガナイザー」の紹介、新規プロジェクト（DOリペア、アースデイin京都、リユーストレイ）の紹介、テーマ別グループワークによる次年度プロジェクト・連携先の検討が行われた。2026年7月29日の令和8年度第1回交流会（梅小路公園 緑の館）では、ヒューマンフォーラムやKukulkan、TERA Energy、Eco Forest Friendlyなど参画事業者による活動事例の共有に続き、KYOTOVEGANやKukulkanによる環境配慮型の軽食提供とオーガナイザー紹介を組み合わせた自由交流会が行われた。（参考：京都市：2050京創プラットフォーム 第2回事業者交流会の開催、京都市：多様な業種が交ざり合う「2050京創プラットフォーム」事業者交流会の開催（報道発表資料））

業種を横断した個別プロジェクトの創出

プラットフォームを通じた協働の一例として、カーボンフットプリントの可視化サービス「デカボスコア」を提供するEarth hacks社は、京都市からの働きかけをきっかけに参画し、京創ミーティングのつながりを通じて伝統工芸品を対象にCO2排出量を可視化する取組を実装した。なお同社は、これとは別のプロジェクトを通じてGOOD NATURE HOTEL京都で「脱炭素紋帳」スタンプラリーも手がけている。2025年6月には、主催を上賀茂神社、特別協賛を味の素AGF、後援を京都市とする体制で「蛍と夜カフェ」を開催し、学生団体による湧水保全活動と市民向けカフェ体験を組み合わせるなど、寺社・食品メーカー・学生団体という異なる主体を巻き込んだ企画も生まれている。（参考：2050 MAGAZINE：＜インタビュー＞環境負荷の見える化プロジェクト）

この事例の特徴

固定メンバーの有識者会議から常時参画可能な基盤への転換

多くの脱炭素関連の協議体は、有識者や代表的事業者による会議体として発足した後もメンバー構成を固定したまま運営されがちである。本事例は、23名固定の「ミーティング」で3年半かけて蓄積したビジョンとプロジェクト創出のノウハウを土台に、参画者数を制限しない「プラットフォーム」へと器そのものを作り替えた点が特徴である。単なる規模拡大ではなく、意思決定・参画の仕組み自体を非固定化したことで、新規事業者が加わり続ける構造になっている。（参考：京都市：京都発脱炭素ライフスタイル 2050京創ミーティング、2050 MAGAZINE：Platform）

目的別に役割の異なる複数の枠組みを併存させる設計

同じ環境政策局が、エリアと目標が明確な「脱炭素先行地域推進コンソーシアム」と、市域全体を対象とするオープンな「2050京創プラットフォーム」を並行して運営している。既存の実行体制を解体・統合するのではなく、対象範囲や参画のしやすさが異なる複数の受け皿を役割分担させている点は、単一の協議会に機能を集約させがちな他自治体の体制と対照的である。（参考：京都市：京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアムについて）

年度更新制による低い参入障壁

参画申請は無料で、受付から認定まで約2週間程度と短く、認定期間も当該年度末までの1年更新である。実績のない新興事業者でも申し込みやすい設計になっており、京都リサーチパークやD&DEPARTMENT KYOTOのような既存の中間支援・地域プレイヤーだけでなく、小規模なスタートアップも参画事業者として名を連ねている。（参考：2050 MAGAZINE：Platform）

「オーガナイザー」制度と体験型の場づくり

参画事業者に加えて、プラットフォームを応援する「オーガナイザー」という役割を設け、交流会で紹介する運用にしている。また交流会では環境配慮型の軽食提供など体験的な要素を組み込み、義務的な会議ではなく「おしゃれで楽しい」場として設計している点も、事業者同士のマッチングを目的とする交流会としては独自の工夫である。（参考：京都市：多様な業種が交ざり合う「2050京創プラットフォーム」事業者交流会の開催（報道発表資料））

調査時点の成果

参画事業者数93団体への拡大

2026年8月時点で、コーヒー製造の小川珈琲、食品メーカーの味の素AGF、自動車販売のトヨタカローラ、金融機関の京都信用金庫、学校法人の立命館・佛教教育学園、人材サービスのマイナビ、生活雑貨のD&DEPARTMENT KYOTOなど、業種・規模の異なる93団体が参画事業者として名を連ねている。固定23名の有識者チームから、開放型の枠組みへの転換後、1年強で多様な業種を巻き込む規模に達したことが確認できる。（参考：2050 MAGAZINE：Platform）

事業者交流会の定例開催の定着

令和7年度中に少なくとも2回の事業者交流会（うち第2回は2026年3月25日開催）が開催され、令和8年度に入っても7月29日に第1回交流会が開催されており、年度をまたいで定例行事として継続している。交流会は毎回、参画事業者の取組紹介とテーマ別のグループワークを組み合わせる形式で運営されている。（参考：京都市：2050京創プラットフォーム 第2回事業者交流会の開催、京都市：多様な業種が交ざり合う「2050京創プラットフォーム」事業者交流会の開催（報道発表資料））

個別プロジェクトでの具体的なアウトプット

デカボスコアを用いた伝統工芸品へのカーボンフットプリント表示や、上賀茂神社・味の素AGF・学生団体による「蛍と夜カフェ」（2025年6月）など、業種を横断した具体的な協働プロジェクトが少なくとも一部は実際のサービス・イベントとして実装されている。（参考：2050 MAGAZINE：＜インタビュー＞環境負荷の見える化プロジェクト）

参画事業者からの定性的な評価

公式サイトでは、参画事業者の声として「自社事業だけでは関わる機会のなかった大学や他事業者との連携が生まれた」「イベントで出会った学生が自社に就職した」「行政と協働することで地域へのアプローチが進めやすかった」「競合となる事業者とも同じビジョンに向けて情報共有できる場になった」「事業化に迷っていた時期に立ち上げの後押しを得られた」といった評価が紹介されている。CO2削減量など定量的なインパクト指標は今回の調査範囲では確認できておらず、公表されているのは個別事業者による定性的な評価にとどまる。（参考：2050 MAGAZINE：Platform）

他地域への示唆

有識者中心の検討会を「開かれた受け皿」へ発展的に転換する

多くの自治体で、脱炭素や地域課題への取組は、まず有識者や代表的事業者を集めた検討会・協議会としてスタートする。本事例は、そうした固定メンバー制の会議体をいきなり作り直すのではなく、約3年半かけてビジョンとプロジェクト創出の実績を積んだ後、参画者数を限定しない開放型プラットフォームへ発展的に移行している。検討会の実績を土台にしつつ、時期を見て参画の仕組み自体を非固定化する段階的なアプローチは、他分野・他地域の協議会にも再現性のある展開方法である。

申請・審査・認定・更新のプロセスを制度化し属人性を下げる

参画事業者の受け入れを、特定の担当者の裁量や人脈に頼らず、申請フォーム→審査→認定→年度更新という定型プロセスとして制度化している点は、特定の地域や担当者に依存しないため他地域でも再現しやすい。無料・短期間の審査という低い参入障壁は、実績のない小規模事業者を含め、テーマに賛同する主体を継続的に集める上で参考になる設計である。

目的の異なる複数の枠組みを役割分担させる

エリアと数値目標が明確な「先行地域コンソーシアム」型の実行体制と、市域全体を対象とするオープンな「交流プラットフォーム」型の体制を、同じ部署が並行して持つ設計は、既に個別テーマの協議会やコンソーシアムを抱える自治体が、それを解体せずに参加の裾野を広げたい場合の選択肢として応用できる。

テーマを軸にした「○○×脱炭素」という掛け算フレーミング

業種を限定せず「自社の得意領域×脱炭素」という掛け算で参画を呼びかけるフレーミングは、参加事業者が自らの本業と接続させて取組を発想しやすくする効果があると考えられる。この考え方は脱炭素に限らず、防災や福祉など他のテーマ型プラットフォームを企画する際にも応用可能である。ただし、こうした場づくりの工夫が実際の温室効果ガス排出削減や事業の持続的な成長にどこまで結びついているかは、プラットフォームの運用がまだ1年強であることもあり、今後の定量的な効果検証の蓄積が課題として残る。

参照元

• 京都市：京都発脱炭素ライフスタイル 2050京創ミーティング（令和7年度からプラットフォームへ移行）
• 京都市：京都発脱炭素ライフスタイルのビジョン等の策定について
• 京都市：京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアムについて
• 京都市：2050京創プラットフォーム 第2回事業者交流会の開催
• 京都市：多様な業種が交ざり合う「2050京創プラットフォーム」事業者交流会の開催（報道発表資料、令和8年6月29日）
• 2050 MAGAZINE：Platform（2050京創プラットフォーム公式ページ）
• 2050 MAGAZINE：＜インタビュー＞環境負荷の見える化プロジェクト

2026年08月時点の調査内容に基づいて作成