京プラン2025（京都市基本計画）

概要

「はばたけ未来へ！京プラン2025」は、京都市が2021年度から2025年度までの5年間を計画期間とする基本計画である。人口減少の本格化、地球温暖化の加速、グローバル化の進展といった社会経済情勢の変化を踏まえ、「生活者を基点に、参加と協働で未来を切り拓く」ことを都市経営の理念として掲げている。 （参考：京都市公式サイト）

計画は、市民と行政が共に汗を流して協働する「共汗型計画」として位置づけられ、単なる行政計画ではなく、多様な主体との協働によるまちづくりの指針となっている。6つの「京都の未来像」を設定し、それを実現するための8つの重点戦略と27の政策分野で構成される。

背景・課題

京都市が京プラン2025の策定に至った背景には、複数の構造的な課題がある。

第一に、人口減少と少子高齢化の進行である。京都市は全国的な傾向と同様に人口減少局面に入っており、生産年齢人口の減少による地域経済への影響や、高齢化に伴う社会保障費の増大が懸念されていた。

第二に、厳しい財政状況である。京都市は歴史的に観光収入に依存する構造があるものの、固定資産税収入の制約などから財政基盤が脆弱であり、持続可能な財政運営が課題となっていた。 （参考：京都市基本計画概要）

第三に、気候変動への対応である。京都議定書採択の地として、環境分野でのリーダーシップが期待される中、2050年CO2排出量正味ゼロの実現に向けた具体的な道筋を示す必要があった。京都市は「2050京からCO2ゼロ条例」を制定し、脱炭素社会の実現を市政の中核に据えている。 （参考：京都市地球温暖化対策条例）

第四に、観光と市民生活の調和である。インバウンド観光客の急増に伴い、一部地域では交通混雑や住環境への影響が生じており、持続可能な観光モデルの構築が求められていた。

取り組みのプロセス

京プラン2025の策定は、京都市の基本計画策定における市民参加の伝統を継承しつつ進められた。

2019年8月、京都市長から京都市基本計画審議会に対して諮問がなされた。審議会は学識経験者や各種団体の代表者、公募市民など20名で構成され、1年以上にわたる審議が行われた。この審議会方式は、1990年代後半に策定された京都市基本構想の策定プロセスで確立されたもので、市民公募委員を含む幅広い層が参加する形で議論が進められた。 （参考：京都市基本構想ができるまで）

2021年3月26日、京都市会2月定例会での議決を経て計画が策定された。策定に際しては、審議会での議論に加え、パブリックコメントの募集、各種団体との意見交換会など、多様な市民参加の機会が設けられた。計画策定後は、京都市会基本条例に基づき、毎年度の実施状況が市会に報告されている。 （参考：令和6年度京都市基本計画実施状況）

この事例の特徴

6つの未来像と8つの重点戦略

京プラン2025の最大の特徴は、市民の視点から描いた「6つの京都の未来像」を設定している点にある。

6つの未来像：

• 環境共生と脱炭素のまち・京都
• 日本の心が感じられる国際都市・京都
• 環境と社会に貢献する産業を育てるまち・京都
• 学びのまち・京都
• 支え合い自治が息づくまち・京都
• 真のワーク・ライフ・バランスを実現するまち・京都

これらの未来像を実現するため、複数の行政分野を融合した8つの重点戦略が設定されている。

8つの重点戦略：

1. 世界の文化首都・京都戦略
2. 脱炭素・自然共生・循環型まちづくり戦略
3. 担い手成長支援戦略
4. 地域力・福祉力を高めて支え合うまちづくり戦略
5. 強靭なインフラ整備戦略
6. 土地・空間利用と都市機能配置戦略
7. 社会・経済価値創造戦略
8. 観光の京都モデル構築・発信戦略

（参考：京都市公式サイト）

共汗型計画としての位置づけ

京プラン2025は「共汗型計画」として、行政だけでなく市民、企業、NPOなど多様な主体が協働してまちづくりに取り組む姿勢を明確にしている。これは単なるスローガンではなく、計画の実施・評価においても多様な主体の参画を前提とした設計となっている。

SDGs・レジリエンスとの統合

京都市は2021年10月に「SDGs未来都市計画」を策定し、京プラン2025とSDGs、レジリエンス戦略の一体的推進を図っている。この統合的アプローチにより、個別施策がSDGsの各目標にどう貢献するかを明確化している。 （参考：京都市におけるSDGsの推進）

調査時点の成果

脱炭素先行地域への選定

2022年11月1日、京都市は国が進める「脱炭素先行地域」に選定された。「京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル」として、伏見エリアを中心に脱炭素転換を進めている。 （参考：脱炭素先行地域づくり事業）

具体的な取り組みとして、以下が進行している：

• 伏見稲荷大社や醍醐寺など100箇所の文化遺産への太陽光発電・蓄電池導入
• 伏見大手筋商店街など3つの商店街でのアーケード太陽光発電整備
• 伏見工業高校跡地を活用したZEH住宅約400戸の整備
• 伏見稲荷駅のゼロカーボンステーション化
• EVタクシーによる脱炭素修学旅行の実施

（参考：脱炭素京都）

サステナブル度評価

2023年12月、日本経済新聞による「全国市区・サステナブル度・SDGs先進度調査」において、京都市が1位として評価された。長年にわたる環境施策の蓄積と、京プラン2025に基づく統合的な取り組みが評価されたものと考えられる。

多言語による情報発信

京プラン2025は日本語版に加え、英語・韓国語・中国語（繁体字・簡体字）の概要版を作成し、国際都市としての情報発信を行っている。

他地域への示唆

総合計画と個別戦略の統合

京プラン2025は、総合計画としての網羅性を保ちながらも、8つの重点戦略によって優先課題を明確化している。総花的になりがちな総合計画において、戦略的な優先順位づけを行う手法は他自治体の参考となる。

市民参加の制度化

京都市は「市民参加推進条例」に基づき、審議会への公募委員の参加、パブリックコメント、市民フォーラムなど、多様な市民参加の手法を制度化している。計画策定だけでなく、計画の進行管理においても市民参加の機会を設けている点は、PDCAサイクルの実効性を高める工夫といえる。

脱炭素と文化の融合

京都市の脱炭素先行地域の取り組みは、文化遺産という地域資源を脱炭素施策と結びつけている点に独自性がある。歴史的建造物への再エネ導入という課題に取り組む姿勢は、同様の文化資源を持つ他都市にとって先行事例となる。

長期ビジョンへの接続

京プラン2025は2025年度で計画期間が終了するため、京都市は次期計画に向けた「長期ビジョン（仮称）」の策定に着手している。5年間の計画と長期的な都市ビジョンをどう接続するかという点で、他自治体にとっても示唆的な取り組みとなっている。

参照元

• 京プラン2025（京都市基本計画） - 京都市公式サイト
• 令和6年度京都市基本計画実施状況（報告）
• 京都市基本構想ができるまで
• 京都市におけるSDGsの推進
• 脱炭素先行地域づくり事業 - 京都市
• 脱炭素京都
• 2050京からCO2ゼロ条例（京都市地球温暖化対策条例）

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成