南区まちづくり運営方針（2026-2030）

「南区まちづくり運営方針（2026-2030）」は、京都市南区役所が2026年6月30日に公表した、2026年度から2030年度までの5か年のまちづくり方針である。2021年度策定の前計画「第3期南区基本計画（2021-2025）」が計画期間の満了を迎えたのを機に、この間に生じた社会の変化や新たに浮上した課題を反映する形で改定されたものである。（参考：京都市南区役所：南区まちづくり運営方針の策定）

最大の特徴は、区民から寄せられた「総花的で焦点がぼやける」という評価を受け、前計画の「7つの未来像・22の取組方針」を「健やかにいきいきと暮らせるまち」「文化をつなぎ未来をひらくまち」「災害に強く安全でやさしいまち」の3つの取組分野に再編した点にある。地域の「人と人とのつながり」や「活発な活動」を指す南区独自の概念「みなみ力」を中心に据え、3分野を相互に関連させながら「誰もが住みやすいまち」を目指す構成とした。キャッチフレーズは「みなみ力で誰もがつながる活気あふれるまち南区」。（参考：京都市南区役所：南区まちづくり運営方針（2026-2030））

策定に当たっては、学区自治連合会長など地域役員へのヒアリングに加え、乳幼児健診に来所した子育て世代へのアンケート、地元高校生との意見交換、まちづくり活動者同士の対話イベントなど、属性の異なる区民層ごとに手法を変えて意見を収集した点も特徴である。方針は5年間固定する一方、右側に掲載する「各年度の主な取組」欄は年次更新する構造とし、2026年度は「地域コミュニティHub」の推進など14の取組を掲げてスタートしている。（参考：南区まちづくり運営方針（2026-2030）補助資料、南区まちづくり運営方針の策定報道発表資料）

背景・課題

南区は京都市11行政区の中で唯一、人口が一貫して増加している区である。京都市全体としては人口減少が続く中にあって、南区の人口は平成7年（1995年）の98,905人から令和7年（2025年）速報値で102,742人まで増加し、世帯数も同期間に38,677世帯から54,750世帯へと1.4倍に増えた。JR西大路駅・桂川駅、地下鉄烏丸線九条駅・十条駅の沿線で新築マンションが相次いで建設されていることが主因である。（参考：南区まちづくり運営方針（2026-2030）補助資料）

この人口増加は一様ではなく、区内でも学区によって状況が大きく異なる。第2回南区基本計画推進部会では、久世学区内の久世西エリアで児童数が突出して増加している一方、京都駅周辺エリアでは子どもの数が年々減少しているという事務局データが示された。委員からは「桂川で東西に分断された地形もあり、川の東西の学区で意識面の違いがある」「ふれあいまつりも久世から若い世代が参加しにくい」といった、人口動態のアンバランスが地域行事の参加率にも波及している実態が指摘された。（参考：令和7年度「南区基本計画推進部会」第2回会議議事録）

一方で、地域を支える基盤は弱まりつつある。自治会・町内会の加入率は平成30年（2018年）の68.6%から令和7年（2025年）には40.1%まで低下した。世帯数が増加する中での加入率低下であり、新規に建設されるマンションや既存の集合住宅で未加入が広がっていることを意味する。外国籍市民が住民に占める比率は7.01%と京都市の行政区の中で最も高く、出身国の顔ぶれも一段と多様になっており、合計特殊出生率は1.19と11行政区で最高水準を維持しているものの、平成28年（2016年）の1.55をピークに減少傾向にある。第2回部会では、九条学区の委員から「ワンルームマンションが増えて生活保護受給者が増えている」「東寺の弘法市もあまりに外国人が多すぎて、高齢者は参加しづらくなっている」との声も上がり、人口増加のまちであっても地域の担い手不足や住民間の摩擦とは無縁でないことがうかがえる。（参考：南区まちづくり運営方針（2026-2030）補助資料、令和7年度「南区基本計画推進部会」第2回会議議事録）

制度面では、南区の運営方針は単独の区政策ではなく、2025年12月策定の「京都基本構想（2026-2050）」とその具現化として位置づけられた「京都市地域コミュニティと市民参加に関するビジョン（2026-2035）」を上位計画とする、京都市全体の区政再編の一環として策定された。同時期に北区・上京区・中京区・下京区・東山区・西京区など他の行政区でも同様の「まちづくり運営方針」への切り替えが進められており、南区の取り組みは単独の実験ではなく、市全体で進む区政運営の構造転換の一部である。（参考：南区まちづくり運営方針（2026-2030）補助資料）

取り組みのプロセス

1. 現行計画の総括と課題の可視化

策定作業は、多様な立場の団体代表が集う「南区まちづくり推進会議」と、学区自治連合会長・地元高校長・中小企業家同友会支部・青少年活動センター所長・市民公募委員ら7名からなる「南区基本計画推進部会」という2つの会議体を軸に進められた。令和8年（2026年）2月10日の第2回部会では、まず前計画「第3期南区基本計画」の7つの未来像・22の取組方針について、何を残し何をやめるかを委員一人ひとりに問う形で総括が行われた。委員からは「子育てや教育、高齢者の声は拾えているが、子育て世代・現役世代の学区内参加が少ない」「ふれあいまつりへの来場者には自治会未加入者も多いが、それも一つの価値として認めるべき」といった、数値に表れにくい参加実態の評価が交わされた。（参考：令和7年度「南区基本計画推進部会」第2回会議議事録）

2. 異なる区民層への個別アプローチによる意見聴取

方針策定においては、委員会形式の議論だけでなく、区民層ごとに手法を変えた意見聴取を並行して実施した。地域役員へは学区自治連合会・自主防災会・民生児童委員協議会等を通じたヒアリングを、子育て世代へは乳幼児健診の来所者アンケートを、若者へは京都市立開建高等学校の生徒との「ずっと住みたい南区にするためには」をテーマとした意見交換を、まちづくり活動の参加者へは「わたしが南区長ならこうしたい！」を語り合う対話イベント「あつまれ！みんなのカフェ」を、それぞれ実施した。これは南区民ふれあいまつりの来場者コメントも含め、フォーマルな会議に出てこない層の声を複数の接点で拾う設計になっている。（参考：南区まちづくり運営方針（2026-2030）補助資料）

3. 「7分野から3分野」への再編と文言の練り上げ

第2回部会では、委員から「7つの未来像は散らばっている印象」「みなみ力は他の6つと並列ではなく中心に据えるべきで、7つも未来像があると焦点がぼやける」との意見が相次いだ。事務局はこれを受け、取組自体は減らさずに類似分野を集約する方針を提案し、全委員の合意を得た。令和8年（2026年）3月24日の第3回部会では、集約後の3分野案とキャッチフレーズ案について文言レベルの検討が行われ、「みんなが健やかに暮らせるまち」の「みんな」については「下に説明があり対象を網羅しているため不要」として削除するなど、表現の精度を上げる議論が交わされた。キャッチフレーズの語尾についても複数案が出され、最終的な文言決定は事務局が持ち帰り、令和8年4月の南区まちづくり推進会議で審議・確定する運びとなった。この第3回会議をもって南区基本計画推進部会はその役割を終えている。（参考：令和7年度「南区基本計画推進部会」第3回会議議事録）

4. 公表と初年度事業の同時始動

方針は令和8年（2026年）6月30日に公表され、同時に2026年度（令和8年度）に実施する14の主要取組も発表された。公表と同じ募集締切日（6月30日）に受付を終える形で、方針の理念を体現する新規補助制度「京都市南区まちづくり、はじめの一歩応援事業補助金」も先行して立ち上げられており、方針の策定と初弾施策の実行がほぼ同時に走り出す形になっている。（参考：南区まちづくり運営方針の策定報道発表資料、京都市南区役所：京都市南区まちづくり、はじめの一歩応援事業補助金）

この事例の特徴

基本方針は5年固定、実行策は年次更新という二層構造

本方針は、キャッチフレーズと3つの取組分野という上位の方向性を5年間固定する一方、具体的な事業を列挙する「各年度の主な取組」は毎年度更新する前提で作られている。2026年度版ではA3用紙1枚の右側に14の事業が並び、それぞれがどの取組分野に関連するかを色分けの凡例で示している。中期の方向性を固定して合意形成コストを抑えつつ、実行段階では単年度予算や社会情勢の変化に合わせて事業を入れ替えられる設計であり、5年に一度全面改定する従来型の基本計画と比べて機動性を持たせている。（参考：南区まちづくり運営方針（2026-2030）補助資料）

批判的な住民評価を起点にした「引き算」の再編

多くのまちづくり計画が改定のたびに項目を追加して総花的になりがちな中、本事例は逆に「7分野は多すぎて焦点がぼやける」という部会委員の評価を起点に、取組内容を減らさず区分だけを集約する「引き算」の再編を行った点が特徴的である。事務局も第3回部会で「以前は未来像が７つもあったので、メリハリがなく総花的になってしまっていたが、その分網羅性があり、対象に隙間がなかった」と振り返っており、項目を絞ることで生じる隙間へのリスクを認識した上で、あえて重点化を選んだ経緯が議事録から読み取れる。（参考：令和7年度「南区基本計画推進部会」第3回会議議事録）

行政区役所を「結節点（区Hub）」と位置づける推進体制

推進体制図は、住民・地域の各種団体、企業などの事業者、行政という立場の異なる主体を円環状に並べ、区役所を中心の「区Hub」として機能させる構図になっている。これは京都市が2026年に策定した「京都市地域コミュニティと市民参加に関するビジョン」の考え方を区レベルで具体化したもので、区役所別館ロビーを人が集う場として開放する「地域コミュニティHubの推進」が2026年度の最重点事業の一つに位置づけられている。区役所を単なる行政サービスの窓口ではなく、多様な主体をつなぐ物理的・機能的な拠点として明示的に再定義している点は、他の自治体でも参照可能な発想である。（参考：南区まちづくり運営方針（2026-2030）補助資料）

調査時点の成果

「7分野から3分野」への再編という合意形成の完遂

前計画からの最大の変更点である取組分野の再編は、部会での複数回の議論を経て2026年6月の公表に至るまで一貫した合意形成のプロセスを経ている。7名の部会委員（学区自治連合会長、高校長、商工団体代表、青少年活動センター所長、市民公募委員等）という異なる立場の委員から総花性への懸念が共通して示され、それを踏まえて事務局が集約案を提示し、文言レベルの調整を経て最終化するという手続きが議事録に明記されており、少なくとも策定プロセスにおいては形式的な追認ではなく実質的な議論を経て内容が固まったことが確認できる。（参考：令和7年度「南区基本計画推進部会」第2回会議議事録、第3回会議議事録）

理念を反映した初弾補助制度の即時始動

方針で強調される「居場所」と「出番」という考え方は、公表と連動して立ち上げられた「京都市南区まちづくり、はじめの一歩応援事業補助金」に直接反映されている。同補助金は人づくり、つながりづくり、美しいまち、地域愛着、子ども・若者育成、子育て環境、健康まちづくり、多文化共生、誰一人取り残さない環境づくりなど11分野を対象とし、南区内で新たにまちづくり活動を始めようとする個人・団体を支援する制度として、方針公表とほぼ同時期の令和8年5月から6月にかけて募集された。方針の理念を待たせずに具体的な支援策として即時に接続した点は、策定時点での実行可能性の裏付けとして評価できる。（参考：京都市南区役所：京都市南区まちづくり、はじめの一歩応援事業補助金）

なお、本方針は2026年6月の公表から本記事調査時点（2026年8月）まで2か月程度しか経過しておらず、防災訓練の参加者数や町内会加入率の改善といった定量的な効果はまだ確認できる段階にない。前計画期間中には、地域住民と警察等の関係機関が連携して継続的に防犯活動に取り組んだ結果、南区の刑法犯認知件数が平成26年（2014年）の1,643件から令和7年（2025年）には840件までおよそ半分に減少しており、こうした防犯・防災分野の継続的な取組が新方針の「災害に強く安全でやさしいまち」に引き継がれている。（参考：南区まちづくり運営方針（2026-2030）補助資料）

他地域への示唆

項目を減らす勇気を、住民評価に基づいて持つ

まちづくり計画の改定は往々にして既存項目の維持を前提に新規項目を積み増す「足し算」になりやすく、結果として総花的で優先順位が見えない計画に陥りがちである。南区の事例は、住民代表を含む委員自身が「項目が多すぎて焦点がぼやける」と評価したことを契機に、取組内容そのものは削らずに区分だけを整理する「引き算」の再編に踏み切った。他地域でまちづくり計画の改定を検討する際も、項目数を増やす前に、まず既存計画が住民にとって「何が重点か伝わっているか」を委員や住民に直接問う工程を組み込む価値がある。

基本方針の固定化と実行計画の年次更新を切り分ける

5年間の基本方針改定サイクルを維持しつつ、実行段階の事業リストだけを年度ごとに更新する二層構造は、計画の一貫性と機動性を両立させる仕組みとして、行政区に限らずまちづくり協議会やエリアマネジメント組織など、複数年の中期計画を持つ他の組織体にも応用可能な考え方である。中期計画の全面改定には合意形成に相応の時間とコストがかかる一方、社会情勢や財源状況は年単位で変化するため、上位の理念と下位の実行策の改定頻度を意図的に分離する設計は参考になる。

フォーマルな会議体だけに頼らない意見聴取の多層化

南区の事例では、学区自治連合会長らによる委員会形式の議論に加え、乳幼児健診の来所者アンケート、高校生との対話、まちづくり活動者向けのカフェイベントなど、対象層に応じて聴取手法を変えている。委員会や公聴会に出席する住民は往々にして地域活動の担い手や高齢層に偏りやすく、子育て世代や若年層の声を拾うには、既存の生活動線（健診会場、学校、地域イベント会場等）に出向いて意見を集める設計が有効であることを、本事例は具体的な実施形態として示している。この手法は特定の地域資源に依存しておらず、他の自治体でも生活動線を洗い出せば再現可能である。