IMPACT FLOW KYOTO（社会課題解決型スタートアップ創出プロジェクト）

IMPACT FLOW KYOTOは、京都市と公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）が2024年度から毎年実施している、社会課題解決に取り組むスタートアップ・創業予定者向けの公募型補助金プログラムである。取り組む分野を限定せず、社会課題解決に資しグローバル展開を志向する事業者であれば広く対象に、創業前後を対象とする「創業支援部門」（補助上限50万円）と、創業10年未満・シリーズA段階までを対象とする「STEP-UP部門」（補助上限200万円）の二部門で公募し、いずれも補助率は事業費の3分の2以内としている。（参考：ASTEM「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026」補助対象事業の募集）

最大の特徴は、書類による1次審査を通過した候補者が、150名規模のベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、事業会社が集う場で公開ピッチを行い、著名な投資家・支援者6名が審査員として最終採否を決める点にある。2025-2026年度は2025年6月30日から10月17日にかけて27件（創業支援部門13件、STEP-UP部門14件）の応募を受け付け、1次審査を通過した16件が2026年1月22日に京都リサーチパークで開催された「ファイナルピッチ」に登壇し、創業支援部門4件、STEP-UP部門6件の計10件が採択された。（参考：京都市「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026」採択結果について）

背景・課題

ASTEMは、京都域内の産業支援機関と連携してスタートアップ・エコシステムを拡充し、世界水準のスタートアップ企業を生み出すことを目標に掲げ、京都スタートアップ・エコシステム推進事業を継続的に展開してきた。オープンイノベーションカンファレンスや女性向け起業プログラム、市立高校と連携したユース・アントレプレナーシップ事業など対象層の異なる複数の事業を組み合わせてきた中で、IMPACT FLOW KYOTOは「グローバル展開を見据えた社会課題解決」という軸に特化した事業として2024年度に始まった。（参考：ASTEM「京都スタートアップ・エコシステム推進事業」）

一般的な創業補助金は、地元での起業・定着を前提に地域内の応募者を対象とすることが多い。これに対しIMPACT FLOW KYOTOは、応募時点で京都市内に拠点を持たない起業家・スタートアップも対象とし、補助対象期間の終了までに京都市内へ拠点を設置することを条件とする設計を採っている。地域内の資源だけでは生まれにくい、グローバル市場を見据えた社会課題解決型の事業を全国から呼び込み、京都に根付かせようとする狙いがうかがえる。（参考：ASTEM「IMPACT FLOW KYOTO 2026-2027」補助対象事業の募集）

また、資金交付だけでは採択後の成長を支えきれないという課題意識も見て取れる。社会的意義のある事業であっても、地方発のスタートアップは投資家との接点や資金調達のノウハウが乏しく、それが成長の壁になりやすい。IMPACT FLOW KYOTOが「資金」と「投資家接点」を同時に提供する設計を採っているのは、こうした課題への対応策の一つと見ることができる。

取り組みのプロセス

1. 二部門制での公募

応募は、創業前または創業2年未満の起業家を対象とする「創業支援部門」（補助上限50万円）と、創業10年未満でシリーズA段階までの企業を対象とする「STEP-UP部門」（補助上限200万円）の2部門で行われる。いずれも補助率は事業費の3分の2以内で、対象経費は事業費・委託費・家賃（上限月1万円）・直接人件費などに限られる。2025-2026年度は2025年6月30日から10月17日まで応募を受け付けた。（参考：ASTEM「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026」補助対象事業の募集）

2. 書類による1次審査

応募27件（創業支援部門13件、STEP-UP部門14件）に対し非公開の書類審査を実施し、16件（創業支援部門7件、STEP-UP部門9件）が2次審査に進んだ。（参考：京都市「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026」ファイナルピッチの開催及び観覧者の募集）

3. 公開ピッチによる最終審査

2026年1月22日、京都リサーチパーク西地区4号館のバズホールで、定員150名の公開審査会「ファイナルピッチ」を開催した。13時20分から創業支援部門7者、14時35分からSTEP-UP部門9社がそれぞれ5分間のピッチを行い、16時25分からのポスターセッションを経て17時05分に結果発表、18時からは投資家・支援者との交流会が開かれた。審査員には、Gazelle Capitalの近藤絵水氏、UntroD Capital Japanの永田暁彦氏、talikiの中村多伽氏、リバネスの長谷川和宏氏、静岡社会健康医学大学院大学の藤本修平氏、KIBOW社会投資ファンドの松井孝憲氏の6名が名を連ねた。（参考：京都リサーチパーク「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026 ファイナルピッチ」、taliki「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026 ファイナルピッチ」開催！）

4. 採択後の伴走支援

補助金交付にとどまらず、ASTEMが採択後の事業運営を継続的に支援するほか、同法人が運営する法人登記可能な拠点「STC3」（下京区・ASTEM本部内）についても1年間は無償で使える仕組みが用意されている。STC3はASTEMが自ら運営するインキュベーション施設であり、採択後の実務拠点までを自法人のリソースで担っている。（参考：補助金クラウドMag.「京都市：IMPACT FLOW KYOTO（創業支援部門）」）

この事例の特徴

1. 全国公募＋期限付き立地誘致という設計

応募時点では京都市内への拠点は不要で、補助対象期間の終了日までに京都市内に拠点を設置することのみが求められる。実際、2025-2026年度の採択企業10社を見ると、地元・下京区の株式会社I&Company（体験型予防歯科イベント「お口のテーマパーク」）のように京都で創業した企業がある一方、神戸市の株式会社Unwind、東京都港区の株式会社OUIなど京都市外に本拠を置く企業も選ばれている。I&Companyは採択にあたり、地元京都との関係を大切にしつつ「お口のテーマパーク」を世界展開させていく考えを示しており、制度自体は地元企業の支援に閉じず、地域外の有望な社会課題解決型スタートアップを対象に加え、採択と補助金を「誘致のフック」として使う設計になっている。（参考：京都市「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026」採択結果について、株式会社I&Company「IMPACT FLOW KYOTO補助対象事業者に選出」）

2. 補助金交付と投資家接点をワンセットで提供

最終審査を非公開の書類選考だけで終わらせず、150名規模のVC・エンジェル投資家・事業会社が参加する公開ピッチの場に設計している。採択の可否を決める審査そのものが、起業家にとっては投資家に事業を直接説明する機会となる。ピッチ後のポスターセッションと交流会も含めれば、審査プロセス全体が資金調達の入り口として機能する構造になっている。（参考：京都リサーチパーク「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026 ファイナルピッチ」）

3. 創業前からシリーズA相当まで一気通貫でカバーする二階建て設計

創業前後を支える「創業支援部門」と、既に事業を立ち上げ成長期にある「STEP-UP部門」を分けることで、補助上限や審査基準を成長段階に応じて変えている。2025-2026年度のSTEP-UP部門には、糖尿病合併症による足切断予防の事業パッケージをマレーシアで展開する株式会社セカンドハート（長岡京市）のように、選考時点で既に京都大学医学部附属病院との共同研究契約を結ぶなど一定の事業実績を積んでいた企業が含まれており、部門ごとに異なる成熟度の事業者を対象としていることがうかがえる。（参考：京都大学医学部附属病院「糖尿病性神経障害の新規スクリーニング手法確立へ」）

4. 社会起業支援の専門組織との協働運営

審査員には、社会的インパクト投資に取り組むtalikiの中村多伽代表が名を連ね、同社は事業の企画・広報にも関与している。行政とASTEMだけでなく、社会起業領域に特化した民間の支援組織と協働することで、行政単独では持ち得ない審査ネットワークや発信力を補っている。（参考：taliki「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026 ファイナルピッチ」開催！）

調査時点の成果

1. 3年連続での事業継続

IMPACT FLOW KYOTOは2024-2025年度に始まり、2025-2026年度、2026-2027年度と3年連続で実施されている。2026-2027年度は2026年6月1日から8月7日まで応募を受け付け、2026年12月18日に最終審査を予定しており、調査時点（2026年8月）でも次年度プログラムが進行中である。単年度の実証で終わらせず、継続的な仕組みとして定着させている点が確認できる。（参考：ASTEM「IMPACT FLOW KYOTO 2026-2027」補助対象事業の募集）

2. 選考実績

2025-2026年度は応募27件（創業支援部門13件、STEP-UP部門14件）に対し、1次審査通過16件、最終採択10件（創業支援部門4件、STEP-UP部門6件）という結果になった。採択企業の事業領域は、予防歯科イベント、EdTech、学習支援型療育、文化観光プラットフォーム、セクシャルウェルネス、眼科検査機器、糖尿病合併症予防、茶業改善プラットフォーム、非侵襲神経刺激デバイス、麹醸造酒開発と幅広く、単一の業種に偏らない選考結果となった。（参考：京都市「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026」採択結果について）

3. 補助対象期間はまだ進行中

2025-2026年度採択企業10社の補助対象期間は2026年4月1日から2027年2月28日までであり、調査時点（2026年8月）では期間の半ばに差し掛かった段階にある。そのため、補助事業を通じた売上や資金調達、海外展開の進捗といった定量的な成果は、現時点ではまだ確認できる段階にない。（参考：ASTEM「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026」補助対象事業の募集）

他地域への示唆

1. 審査プロセス自体を資金調達の機会として設計する

補助金交付の可否を決める審査を、投資家が同席する公開の場で行うことで、審査プロセスそのものが起業家と投資家をつなぐ機会になる。書類選考だけで完結させず、採否の決定に至る過程に外部の資金提供者を巻き込む設計は、行政の補助金と民間資本の接続点をつくる手法として、他地域でも応用可能である。

2. 「地元支援」から「地域外からの誘致」への発想転換

多くの創業支援策は地域内の応募者を前提に設計されるが、IMPACT FLOW KYOTOは応募資格を全国に開き、採択後の期限付き拠点設置を条件とすることで、地域外の有望な事業者を呼び込む装置として機能させている。この設計は、地域内の起業家人材が限られる自治体にとって、支援対象を広げる選択肢となりうる。ただし、期限付きの拠点設置が実質的にどこまで定着（継続的な事業運営）につながっているかは、今回の調査時点では確認できておらず、今後の追跡が必要な論点である。

3. 成長段階に応じた支援メニューの複線化

創業前後と、既に一定の実績を積んだ成長期の事業者とでは、必要な支援の性質が異なる。一律の補助メニューではなく、対象の成熟度に応じて補助上限や審査基準を変える二部門制は、限られた予算の中で支援の的を絞り込む工夫として参考になる。

4. 行政単独ではなく専門組織と役割分担する運営体制

社会的インパクト投資や社会起業支援に強みを持つ民間組織と協働することで、行政だけでは確保しにくい審査員ネットワークや投資家との接点を補完している。地域の産業支援機関が全てを内製するのではなく、テーマに応じた外部の専門組織と役割分担する発想は、限られた人員体制の中で事業の質を担保する手段として応用できる。