福山市空家リノベーション事業補助

概要

福山市は、新婚世帯・子育て世帯・若者夫婦世帯・移住者・定住者を対象に、市内の空き家を取得または賃借して自ら居住するために改修する費用を補助する「空家リノベーション事業補助」を実施している。補助率はいずれの世帯類型も改修費の2分の1以内としつつ、新婚・子育て・若者夫婦世帯と移住・定住者とで補助上限額に差を設けており、親世帯との同居・近居を選んだ場合はさらに上乗せの加算措置がある。対象となる空き家は1年以上居住者がいないこと、耐震性能を有することが条件となる。

制度は少なくとも2024年度以前から実施されており、2026年度も申請を受け付けている。申請期限は2027年1月末までだが、予算がなくなり次第受付を終了する先着順方式であり、実質的な締切は予算の消化状況に左右される。福山市はこの制度を、老朽化した危険な空き家を取り除く「空家除却支援事業補助」と対にして運用しており、活用できる空き家は改修で残し、活用が難しい空き家は解体するという二段構えの空き家対策の一部に位置づけられている。 （参考：空家リノベーション事業補助について、空き家に関する補助制度）

背景・課題

福山市では人口減少と少子高齢化の進行に伴い、管理が行き届かない空き家が増加し、周辺地域の安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害といった問題が顕在化してきた。国が2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行したことを受け、福山市も同年12月に「福山市空家等対策条例」を制定し、2016年12月には「福山市空家等対策計画」を策定した。その後、老朽化した既存住宅の増加と少子高齢化の進行を踏まえて「第2期福山市空家等対策計画」を策定し、2026年6月には「第3期福山市空家等対策計画」を策定するなど、継続的に対策を更新している。 （参考：空家等の対策について、第３期福山市空家等対策計画を策定しました）

空き家対策には大きく分けて「危険な空き家を除却する」方向と「活用可能な空き家を再生する」方向の2つのアプローチがあるが、除却だけでは空き家の絶対数を減らすことはできても、地域から住まいのストックそのものが失われてしまう。福山市はこの課題に対し、除却支援に加えてリノベーション費用を補助する仕組みを設けることで、老朽化した危険家屋は解体を後押しし、活用の余地がある空き家は改修を通じて新しい住み手に引き継ぐという、対象物件の状態に応じた選択肢を用意する形をとっている。 （参考：空家除却支援事業補助について）

また、空き家の再生を新婚・子育て・若者夫婦世帯や移住・定住者に限定して支援する設計は、空き家対策と人口減少対策（定住促進・多世代同居の促進）を同一の予算で同時に達成しようとする狙いの表れでもある。単に空き家を減らすだけでなく、誰がそこに住むかという点まで踏み込んで制度を設計している点が、福山市の空き家対策の特徴となっている。

取り組みのプロセス

対象者要件の設定

補助対象は5つの世帯類型に分かれる。新婚世帯は、申請日時点で婚姻から3年以内の夫婦、または補助事業完了までに結婚予定の者を指す。子育て世帯は、18歳になった後の最初の3月31日までの子がいる、または妊娠中の者がいる世帯とされる。若者夫婦世帯は、世帯主とその配偶者のみで構成され、双方とも40歳未満である世帯を指す。移住者は、申請日時点で市外に3年以上継続して住んでおり、補助完了までに市内へ転入する予定の者、定住者は、本市への転入から3年以内の者と定義される。いずれの類型も、改修工事を行った空き家に10年以上居住することが条件となっている。 （参考：空家リノベーション事業補助について）

対象空き家の要件

補助の対象となるのは「1年以上、居住者がいないこと」「耐震性能を有すること」の2点を満たす空き家である。耐震性能は、改修工事に合わせて確保する場合も対象に含まれる。改修工事の内容は台所・浴室・トイレ・洗面所・内装・屋根ふき替え・外壁などが対象で、施工は原則として市内に事業所を有する事業者に依頼する必要がある（申請者自身が施工する場合を除く）。 （参考：空家リノベーション事業補助について）

申請から交付までの流れ

利用希望者はまず建築指導課への事前相談を行い、交付申請書などの様式を提出する。交付決定を受けた後に施工契約を結び、工事に着手する仕組みで、交付決定前に契約・着手した工事は補助の対象外となる。着手後は着手届を提出し、工事完成後は工事完成届と実績報告を経て補助金が支払われる。支払いは工事完了後であるため、申請者は工事費用をいったん立て替える必要がある。 （参考：空家リノベーション事業補助について）

予算と申請期間の管理

申請期間は2027年1月末までとされているが、受付は先着順であり、予算がなくなり次第終了する。また、改修工事および補助対象費用の支払いは、申請年度の2月末日までにすべて完了させる必要があり、年度をまたぐ工事は想定されていない。この先着順・予算連動型の運用により、市は年度ごとの予算総額の範囲内で件数をコントロールしている。 （参考：空家リノベーション事業補助について）

この事例の特徴

5つの対象者類型を束ねた単一制度

新婚世帯・子育て世帯・若者夫婦世帯・移住者・定住者という異なる属性の世帯を、1つの補助制度の中で類型ごとに要件と補助額を分けて扱っている点が特徴である。多くの自治体では移住支援と子育て支援、多世代同居支援がそれぞれ別の補助金として設計されることが多いが、福山市は「空き家の改修」という共通の行為を軸にすることで、対象者の属性が違っても運用窓口や様式、審査の流れを一本化している。

改修と除却を対にした空き家戦略

同じ建築指導課が「空家リノベーション事業補助」と「空家除却支援事業補助」を並行して運用し、市の公式ページ上でも空き家の活用と解体の両方を後押しする趣旨の共通見出しの下に、両制度が並んで案内されている。空き家を一律に「減らす対象」として扱うのではなく、耐震性能や管理状態に応じて改修と除却のどちらの支援を使うべきかを所有者自身が選べる構成になっている点は、除却偏重になりがちな空き家対策の中で、住宅ストックの活用余地を残す設計といえる。 （参考：空き家に関する補助制度）

多世代同居・近居への加算

移住・定住者、新婚・子育て・若者夫婦世帯のいずれの類型でも、親世帯との同居・近居を選んだ場合には補助額が上乗せされる加算措置が用意されている。単身での移住・定住だけでなく、親世帯とのつながりを保ったまま住まいを持つ選択を後押しする設計であり、多世代同居による子育て支援や高齢者の見守りといった副次的な効果も意識した制度設計になっている。

先着順・予算連動という運用のシビアさ

申請期限を2027年1月末までと定める一方で、実際には予算がなくなり次第受付を終了するとしている点は、利用を検討する世帯にとって重要な制約である。申請を検討する住民は「期限まで余裕がある」と捉えるのではなく、早期の情報収集と申請準備が求められる制度設計になっている。

調査時点の成果

福山市の公式ページおよび関連する報道・解説記事の範囲では、これまでの申請件数や交付実績、予算執行状況といった定量的なデータは公開されていない。制度は少なくとも2024年度以前から運用されており、年度ごとに受付終了と新年度受付開始を繰り返しながら2026年度まで継続していることから、制度自体は複数年度にわたり運用が継続される仕組みとして定着していると考えられる。 （参考：空家リノベーション事業補助について ※2026年度の受付を開始しました。）

広島県内の他自治体を見ると、尾道市や三原市にも空き家改修費用を補助する同種の制度があり、福山市はこれらの自治体と同様に空き家改修を支援する政策を持つ点で共通している。福山市の場合は対象者を5つの世帯類型に分け、移住・定住者向けと新婚・子育て・若者夫婦世帯向けとで補助条件を書き分け、さらに多世代同居・近居への加算措置も設けている点に特徴がある。この制度設計自体が、福山市が空き家活用による定住促進を重視する施策として力を入れていることを示す一つの材料といえるが、それが実際の移住・定住者数や空き家の解消件数にどの程度結びついているかについては、現時点で公開されている情報からは確認できない。 （参考：広島県内市町における空き家関係補助事業一覧）

他地域への示唆

福山市の事例から他地域が参考にできる点は、対象者の属性ごとに補助制度を乱立させるのではなく、「空き家の改修」という共通の行為を軸に据えて単一の制度の中で対象者類型を書き分けるという設計手法である。移住支援、子育て支援、多世代同居支援をそれぞれ独立した補助金として作ると、申請窓口や様式が分散し、住民にとっても自治体にとっても運用コストが増える。福山市のように改修という行為に着目して制度を一本化すれば、審査基準や様式を共通化しながら、複数の政策目的（空き家活用・移住促進・子育て支援・多世代同居促進）を同時に達成できる。

また、除却支援とリノベーション支援を対で用意し、同じ部署が窓口となって案内する運用も、他地域の空き家対策における参考点となる。除却一辺倒の空き家対策は、危険な空き家を減らせても地域の住宅ストックを縮小させてしまう。福山市のように「活用できるものは改修、活用が難しいものは除却」という選択肢を所有者に示す構成は、除却補助のみを持つ自治体が制度を拡張する際の一つのモデルになり得る。

一方で、先着順・予算連動型の運用は、住民の申請意欲を早期に喚起できる反面、年度途中で受付が締め切られるリスクを抱えている。また、現時点で申請件数や執行実績が公開されていないため、この補助制度が実際にどれだけの空き家改修や移住・定住を生み出しているかは検証できない状態にある。他地域がこの制度を参考にする場合は、単に補助額や対象者要件を模倣するだけでなく、年度ごとの申請件数・予算消化率・実際の定住実績を公開し、制度の効果検証を伴う運用へと発展させることが、次の改善点として考えられる。

参照元

• 空家リノベーション事業補助について ※2026年度の受付を開始しました。
• 空き家に関する補助制度
• 空家等の対策について
• 第３期福山市空家等対策計画を策定しました
• 空家除却支援事業補助について
• 広島県内市町における空き家関係補助事業一覧（広島県）

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2026年09月時点の調査内容に基づいて作成