沖縄県与那原町は、東浜地区の都市公園「与那古浜公園」（面積約4.2ha）において、町として初めてPark-PFI（都市公園法に基づく公募設置管理制度）を導入し、公園の大幅なリニューアルを進めている。民間事業者が飲食施設等の収益施設を整備・運営し、その収益を活用して駐車場やスポーツコートといった公共部分も一体的に整備する仕組みで、2026年4月に公募設置等計画の認定と実施協定締結を済ませ、6月11日に起工式を実施した。（参考：与那古浜公園Park-PFI事業 - 与那原町、町初のパークPFIを導入与那古浜公園が大幅リニューアルへ - 沖縄タイムス）

整備内容は2段階に分かれる。2026年度中に飲食施設（複数店舗）の整備と駐車場63台の増設を行い、2027年度にバスケットボールコート（ハーフコート3面）とスケートボードコートを整備、2027年5月の供用開始を目指す。両年度分の整備費を合計した総事業費はおよそ5億4千万円にのぼる見込みで、事業者は株式会社てるまさホールディングス（施工：株式会社照正組）が担う。与那古浜公園は、与那原町が東浜地区の公有地で進める「マリンタウン地区公有地活用事業」（スポーツツーリズム拠点構想）の一角（C街区）にも位置づけられており、単独の公園再整備であると同時に、より広域のまちづくり構想の中の一事業でもある。（参考：与那古浜公園Park-PFI事業 - 与那原町、町初のパークPFIを導入与那古浜公園が大幅リニューアルへ - 沖縄タイムス）

背景・課題

老朽化した都市公園と限られた財源

与那古浜公園は東浜地区にある約4.2haの芝生公園で、200mトラックや砂場、トレーニング遊具、3×3バスケットボールコート、東屋などを備え、ジョギングやウォーキング、陸上競技大会の会場として日常的に利用されてきた既存の都市公園である。一方で、飲食・休憩などの利便施設は乏しく、駐車場や運動施設の拡充には相応の予算が必要だった。与那原町はPark-PFI導入の狙いとして、民間資金を活用することで町の財政負担を軽減しながら公園整備を進められる点を挙げている。（参考：YONABARU NAVI 与那古浜公園、Park－PFI事業 - 与那原町）

東浜マリンタウン地区の一体整備という上位構想

与那古浜公園が位置する東浜地区は、公有水面埋立てで造成されたマリンタウン地区の一角であり、与那原町は隣接する公有地（旧野球場・テニスコート用地、駐車場用地）と合わせた3街区を「スポーツツーリズム」拠点として一体整備する構想を2021〜2022年度に策定していた。周辺には大型MICE施設の誘致計画や与那原マリーナ、環境省の「脱炭素先行地域」指定を受けた再エネ・省エネの取り組みもあり、与那古浜公園の再整備はこうした東浜地区全体の開発文脈の中に位置づけられている。起工式で照屋勉町長は、公園整備を「東浜マリンタウン地区の発展や脱炭素事業との連動、大型MICE施設整備を見据えた一体的なまちづくりの重要施策」と説明した。（参考：町初のパークPFIを導入与那古浜公園が大幅リニューアルへ - 沖縄タイムス、与那原町マリンタウン地区公有地活用事業の進捗について - 与那原町）

非公式に定着していた若者利用への対応

与那古浜公園には整備前から3×3バスケットボールコートがあり、スケートボードでの利用も一定程度定着していたことが公園紹介サイトの記述から確認できる。ただし、これらは既存の広場・コートを転用した簡易な利用にとどまっており、専用のスケートボードコートや複数面のバスケットコートといった、若年層の需要に見合う正式な施設は整っていなかった。今回の整備計画で「特定公園施設」としてバスケットコート（ハーフコート3面）とスケートボードコートが位置づけられた背景には、こうした既存の利用実態を公式なインフラとして受け止め直す狙いがあると考えられる。（参考：plat-okinawa 与那古浜公園、与那古浜公園Park-PFI事業 - 与那原町）

取り組みのプロセス

都市公園法に基づくPark-PFI導入の判断

与那原町は「多様なニーズに対応した、より魅力ある都市公園の賑わい創出」を目的に、都市公園法上のPark-PFI（公募設置管理制度）を制度として導入する方針を固めた。この制度は、飲食店や小売店など収益を生む民間施設を公園内に誘致し、そこで生じる収益の一部を財源として遊歩道・遊具・広場といった公共部分の整備や改修を同じ事業者に担わせる仕組みで、最長20年間の設置許可によって事業者の投資回収を後押ししている。（参考：Park－PFI事業 - 与那原町）

公募設置等計画の認定と実施協定締結（2026年4月）

与那古浜公園を対象とした公募設置等計画は2026年4月21日に認定され、4月27日に与那原町と事業者の間で実施協定が締結された。事業者は株式会社てるまさホールディングス（代表取締役社長：照屋圭太）で、設計は泉設計、施工は株式会社照正組が担当する。（参考：与那古浜公園Park-PFI事業 - 与那原町、町初のパークPFIを導入与那古浜公園が大幅リニューアルへ - 沖縄タイムス）

準備工事・本体工事の開始と起工式（2026年5〜6月）

協定締結後、2026年5月13日から29日にかけて準備工事を行い、6月1日から本体工事に着手した。6月11日には現地で起工式が行われ、照屋勉町長が「にぎわいを呼び込むスターターにしたい」とあいさつした。（参考：与那古浜公園Park-PFI事業 - 与那原町、町初のパークPFIを導入与那古浜公園が大幅リニューアルへ - 沖縄タイムス）

段階的な整備スケジュール（2026年度・2027年度）

整備は2段階に分けて進められる。2026年度中に飲食施設（複数店舗）を整備するとともに、公園北側に駐車場63台を増設する。2027年度にはバスケットボールコート（ハーフコート3面）とスケートボードコートを整備し、2027年5月の供用開始を予定している。（参考：与那古浜公園Park-PFI事業 - 与那原町）

テナント選定の並行調整

本体工事と並行して、飲食施設に入居するテナントの選定も進められている。事業者は「飲食店を対象に、物販についても応相談」としてテナントを募集しており、調査時点（2026年8月）では具体的な入居店舗は確定・公表されていない。（参考：与那古浜公園に新たなグルメスポット誕生へ - 沖縄タイムス）

この事例の特徴

収益施設の収益で公共部分を整備する単純明快なスキーム

本事業は、飲食施設という単一種類の収益施設の収益を、駐車場・バスケットコート・スケートボードコートという公共部分の整備費に充てるという、Park-PFIの基本構造をそのまま体現した事例である。複数の街区・複数の契約方式を組み合わせる大規模な複合開発（隣接するA街区・B街区を含む「マリンタウン地区公有地活用事業」）とは異なり、対象を一つの既存都市公園に絞り込むことで、スキームの見通しやすさと事業化のスピードを両立させている。（参考：与那古浜公園Park-PFI事業 - 与那原町）

若者向けアーバンスポーツ施設を「特定公園施設」として正式に位置づけ

多くのPark-PFI事例では、収益施設の収益で整備される公共部分に園路・広場・遊具といった一般的な施設が選ばれることが多い。本事例では、既に非公式に定着していたスケートボード利用と3×3バスケットボールという若年層向けのアーバンスポーツを、複数面のコートという形で正式な特定公園施設に格上げしている点が特徴的である。収益施設の対象を飲食に絞り込みつつ、その収益の使い道を地域の実際の利用ニーズに即して選んだ設計といえる。（参考：plat-okinawa 与那古浜公園、与那古浜公園Park-PFI事業 - 与那原町）

一自治体内でのPark-PFI複数展開

与那原町は与那古浜公園に続き、近隣公園「上の森公園」（1.6ha）でもPark-PFI事業の事業者公募を進めている。公募指針の交付は2026年8月12日で、公募設置等計画の受付は同年11月9日〜12月1日、予定者への通知は2027年1月下旬を予定しており、与那古浜公園の着工とほぼ並行して次の公園への制度適用が動き出している。単発の実験導入ではなく、町全体の公園マネジメント手法としてPark-PFIを横展開しようとしている点は、他の中小規模自治体が制度活用を検討する際の参考になる。（参考：上の森公園Park－PFI事業に係る公募設置等計画の提案者募集について - 与那原町）

調査時点の成果

本体工事の着工までは確認できるが、供用開始前

調査時点（2026年8月）で確認できる進捗は、公募設置等計画の認定・実施協定締結（4月）、準備工事・本体工事の開始（5〜6月）、起工式の実施（6月11日）までである。2026年度分の飲食施設・駐車場整備は工事期間中であり、2027年度分のバスケットボールコート・スケートボードコートの整備はこれから着手される段階にある。（参考：与那古浜公園Park-PFI事業 - 与那原町）

定量的な効果検証はこれからの課題

飲食施設・スポーツコートともに供用開始（2027年5月予定）前であるため、来園者数や飲食施設の売上、スポーツコートの利用状況といった定量的な成果は調査時点で確認できない。テナントの確定も公表されておらず、事業の実質的な成否は供用開始後の実績を待つ必要がある。この点は、着工段階にある公民連携事業を評価する際に踏まえておくべき前提である。（参考：与那古浜公園に新たなグルメスポット誕生へ - 沖縄タイムス）

他地域への示唆

老朽公園の再整備を「収益施設×公共施設」の組み合わせで動かす

飲食・売店等の収益施設と、駐車場やスポーツコートといった公共施設をセットで整備するPark-PFIのスキームは、財政的な制約から改修が進まない既存の都市公園を抱える他の自治体にとっても応用しやすい。事業規模を一つの公園に絞り込むことで、複合的な大規模開発に比べて合意形成や事業者選定のプロセスを単純化できる点は、特に中小規模の自治体にとって参考になる。

既存の非公式な利用実態を公式インフラ化の起点にする

与那古浜公園の事例が示すのは、住民アンケートや新規需要の掘り起こしではなく、既に公園で自然発生的に定着していたスケートボードや3×3バスケットボールの利用実態を、そのまま正式なコート整備の根拠にするという発想である。新しい需要を一から作り出すよりも、既に存在する利用を可視化し、公共施設として引き上げるアプローチは、同様に非公式なスポーツ・レクリエーション利用が定着している公園を持つ他地域でも再現性がある。

大規模構想の中でPark-PFIを「まず動かせる部分」として先行させる

与那古浜公園は、与那原町が東浜地区で構想する3街区連携のスポーツツーリズム拠点整備（マリンタウン地区公有地活用事業）の一部でもある。借地・売却を伴う他の街区の事業化には時間を要する一方、町が既に所有・管理する既存の都市公園はPark-PFIという確立された制度を使って比較的早く事業化に至った。大規模な複合構想を掲げる自治体にとって、構想全体の完成を待たず、制度的に動かしやすい対象から段階的に実装していくという進め方は、他の公民連携事業にも応用できる視点である。

制度活用のノウハウを町内の次の公園に展開する

与那原町は与那古浜公園でのPark-PFI導入とほぼ並行して、規模の異なる上の森公園でも同じ制度の事業者公募を開始している。一つの公園での実施協定締結・工事着手までのプロセスを経験したうえで、次の公園に同じ制度を適用する動きは、Park-PFIを単発の目玉事業としてではなく、公園マネジメントの標準的な選択肢として定着させようとする姿勢の表れであり、同種の制度導入を検討する他自治体にとっても着眼点となる。