子育てステーション成城（駅直結の商業施設に「あそび・あずかり・そうだん・ほいく」を集約した世田谷区の子育て拠点）

東京都世田谷区が成城学園前駅直結の商業施設「成城コルティ」に設けた子育て拠点。理由を問わない一時預かり『ほっとステイ』や親子のつどいの場『おでかけひろば』、相談・保育を1フロアに集約し、区内5地域の駅前に同型で展開。2026年4月には一時預かりを全世帯無償化し、在宅家庭を支える立地・制度設計を読み解く。

概要

子育てステーション成城は、東京都世田谷区が小田急線成城学園前駅に直結する商業施設「成城コルティ」の3階に設けた、多機能型の子育て支援拠点である。区が株式会社木下の保育に運営を委託し、親子が自由に立ち寄れるつどいの場「おでかけひろば」、理由を問わずに使える一時預かり「ほっとステイ」、専門職による発達相談、そして認証保育所（木下の保育園成城）を、ひとつのフロアに集約している。（参考：子育てステーション成城 | 世田谷区、子育てステーション成城 | 世田谷区）

この施設は、世田谷区が「あそび」「そうだん」「あずかり」「ほいく」の4つの機能を集めた拠点として、交通の便がよい駅前の5地域に1か所ずつ配置している「子育てステーション」の一つである。子育て支援を福祉施設として街の外縁に置くのではなく、買い物や外出の動線上にある駅ビルの中に埋め込んだ点、そして2026年4月から一時預かりを全世帯対象で無償化した点に、在宅子育て家庭までを射程に入れた立地・制度設計の特徴が表れている。（参考：子育てステーションについて | 世田谷区、一時預かり事業の種類および減免について | 世田谷区）

背景・課題

未就学児の子育て支援をめぐっては、近年、通園する家庭への支援が急速に手厚くなってきた。国は2019年から3〜5歳児（および住民税非課税世帯の0〜2歳児）の幼稚園・保育園・認定こども園の利用料を無償化し、東京都はこれに上乗せする形で0〜2歳児の第1子の保育料無償化に踏み込んでいる。一方で、保育施設に通わせず家庭で子育てをする世帯は、こうした無償化の枠組みからこぼれ落ちやすい構造にあった。（参考：世田谷区、未就学児の在宅子育て 4月から一時保育無償化 | 東京新聞）

在宅で乳幼児を育てる家庭にとって課題となるのは、費用だけではない。日中に親子だけで過ごす時間が長くなりがちで、身近に相談相手や息抜きの場を持ちにくいという「孤立」の問題がある。一時預かりは本来こうした家庭も使える仕組みだが、有料であることや「働いていないのに預けてよいのか」という心理的なためらいが、利用のハードルになりやすい。加えて、子育て拠点が駅から離れた場所にあれば、乳児連れでの往復そのものが負担となり、日常的な利用にはつながりにくい。（参考：お子さんの一時預かり「ほっとステイ」 | 世田谷区、親子のつどいの場「おでかけひろば」 | 世田谷区）

つまり、在宅子育て家庭に対しては、「経済的な負担」「心理的なためらい」「物理的なアクセスのしにくさ」という三つの壁が重なっていた。遊び・相談・預かりの機能をどこに、どのような料金・条件で置けば、通園していない家庭までが日常的に頼れる場になるのか。子育てステーション成城は、この問いに対して立地と制度の両面から応えようとする取り組みである。（参考：子育てステーションについて | 世田谷区）

取り組みのプロセス

世田谷区は、「あそび（おでかけひろば）」「そうだん（相談）」「あずかり（一時預かり）」「ほいく（保育）」を一体的に提供する多機能型拠点を「子育てステーション」と位置づけ、区内5地域のアクセスしやすい駅前に整備してきた。現在は世田谷（三軒茶屋周辺）・梅丘・桜新町・成城・烏山の5か所が運営されており、いずれも区民が居住地域を問わずに利用できる。成城のステーションは、その一つとして、2006年に開業し駅に直結する商業施設「成城コルティ」の3階に置かれている。クリニックや保育施設が集まるこのフロアに、区が木下の保育へ委託する形で拠点を構えている。（参考：子育てステーションについて | 世田谷区、成城コルティが開業以来初リニューアル | 株式会社小田急SCディベロップメント（PR TIMES））

拠点の中心となるのが「おでかけひろば」である。主に0〜3歳の未就学児と保護者を対象に、無料で自由に立ち寄れる遊びと交流の場として、年末年始を除く毎日午前10時から午後6時まで、定員10組20名で開かれている。授乳やおむつ替えの設備が整い、常駐スタッフが育児の相談にも応じる。おでかけひろばは成城に限らず区内の各地域に広がっており、身近な地域に「親子で立ち寄れる場所」を面的に用意する仕組みの一部でもある。（参考：子育てステーション成城 | 世田谷区、親子のつどいの場「おでかけひろば」 | 世田谷区）

もう一つの柱が一時預かり「ほっとステイ」である。生後4か月から未就学までの子どもを対象に、事前登録・予約制で、年末年始を除く毎日午前8時30分から午後6時30分まで、定員10名で受け入れる。特徴的なのは、通院や自分の時間の確保、リフレッシュといった保護者自身の事情を利用理由として認めている点で、就労の有無を問わない。区内では、こうしたほっとステイが子育てステーションを含む単独施設やおでかけひろば併設型など複数の形態で提供されており、保護者が一息つくための預かりを制度として位置づけている。（参考：子育てステーション成城 | 世田谷区、お子さんの一時預かり「ほっとステイ」 | 世田谷区）

さらにこの拠点には、18歳未満の子どもの発達について専門職に無料で相談できる発達相談（予約制）と、認証保育所が併設され、日々の遊び場から一時的な預かり、継続的な保育、専門的な相談までが一つの場所でつながる。（参考：子育てステーション成城 | 世田谷区）

そして2026年（令和8年）4月1日から、世田谷区は区独自の施策として、全世帯を対象に一時預かり事業等の利用料無償化に踏み切った。ほっとステイをはじめ、区立・私立保育園の一時保育、認証保育所の一時預かり、企業主導型の一時預かりなどが対象となり、認証保育所の預かりは月48時間まで、私立保育園等の一時保育は1日8時間までなど、事業ごとに定めた範囲で保育料の負担がなくなる。無償化にあたって事前・事後の申請は不要で、施設利用時に自動的に適用される。従来、利用者負担の軽減にはパスポートの提示が必要だったが、この制度に移行して手続きは廃止された。（参考：一時預かり事業の種類および減免について | 世田谷区、「一時預かり利用者負担軽減事業」について | 世田谷区）

この事例の特徴

第一の特徴は、子育て支援機能を「駅直結の商業施設の日常動線」に埋め込んだ立地である。子育てステーション成城は、成城学園前駅から雨に濡れずに移動できる商業施設のフロアにあり、買い物や外出のついでに子どもを預けたり、ひろばに立ち寄ったりできる。福祉施設を専用の建物として街の一角に構えるのではなく、人々がすでに日常的に足を運ぶ場所の中に機能を差し込むことで、通園していない家庭にとっての利用のハードルを物理的に下げている。（参考：成城コルティが開業以来初リニューアル | 株式会社小田急SCディベロップメント（PR TIMES）、子育てステーション成城 | 世田谷区）

第二に、遊び・相談・預かり・保育という段階の異なる機能を1フロアに集約し、それを区内5地域の駅前に同じ型で展開している点である。日常のひろばで顔なじみになったスタッフに育児の悩みを相談し、必要があれば一時預かりや発達相談、認証保育所へと切れ目なくつながる導線が、一か所の中に用意されている。個別の機能を別々の施設に分散させるのではなく、ワンストップで束ねることは、利用者が支援にたどり着くまでの手間と心理的な抵抗を減らす設計といえる。（参考：子育てステーションについて | 世田谷区、子育てステーション成城 | 世田谷区）

第三に、「理由を問わない一時預かり」と「全世帯対象の無償化」を組み合わせ、在宅子育て家庭の支援を正面に据えた制度設計である。就労要件を課さず保護者の休息（レスパイト）そのものを利用理由として認めるほっとステイに、2026年4月からの無償化が重なることで、費用と後ろめたさという二つのハードルが同時に取り除かれる。国の3〜5歳児無償化や都の0〜2歳児無償化が進むなかで取り残されがちだった在宅家庭を、通園家庭との公平性の観点から区の負担で補完しようとする狙いがうかがえる。（参考：世田谷区、未就学児の在宅子育て 4月から一時保育無償化 | 東京新聞、一時預かり事業の種類および減免について | 世田谷区）

調査時点の成果

まず、政策としての実装が着実に進んでいる点が挙げられる。子育てステーションは世田谷（三軒茶屋）・梅丘・桜新町・成城・烏山の5地域すべてに設置され、駅前の多機能拠点を面的に配置する構想は形になっている。あわせて、親子が立ち寄れるおでかけひろばは区内の各地域に広がり、一時預かりのほっとステイも子育てステーションや単独施設・ひろば併設型など複数の形態で整備が進んでおり、身近な地域で遊び場と預かりに手が届く供給網が築かれている。（参考：子育てステーションについて | 世田谷区、親子のつどいの場「おでかけひろば」 | 世田谷区、お子さんの一時預かり「ほっとステイ」 | 世田谷区）

制度面での前進として、2026年4月の一時預かり無償化が実際に開始された点は大きい。従来のパスポート提示による負担軽減から、申請不要で全世帯に適用される無償化へと切り替わり、利用者にとっての手続きと費用の負担が同時に軽くなった。ファミリー・サポート・センター事業についても、2026年10月から未就学児を対象に無償化する予定が示されており、在宅子育て支援を厚くする方向は継続している。（参考：一時預かり事業の種類および減免について | 世田谷区、「一時預かり利用者負担軽減事業」について | 世田谷区）

一方で、これらの取り組みが在宅子育て家庭の孤立や負担をどれだけ実際に緩和したかを示す利用実績や効果検証の数値は、現時点では公表されていない。無償化は2026年4月に始まったばかりであり、利用件数の変化や、予約の取りやすさといった供給面の充足度が、今後の評価の焦点となる。立地と制度によってハードルを下げる仕組みは整った段階にあり、その先の実効性の検証は次の課題として残されている。（参考：一時預かり事業の種類および減免について | 世田谷区）

他地域への示唆

第一に、子育て拠点の「立地」を、福祉的な発想から生活動線の発想へと転換する考え方は、他地域にも応用できる。専用施設を新たに建てるのではなく、駅前の商業施設や既存の集客拠点に遊び・相談・預かりの機能を差し込むことで、通園していない家庭も含めた日常的な利用を引き出しやすくなる。ただし、駅前一等地の床を確保するにはテナント賃料や区の財政力という前提が伴うため、他地域では、既存のおでかけひろばや児童館を駅近に再配置する、あるいは商業施設の空きスペースを部分的に活用するといった、規模に応じた適用が現実的だろう。

第二に、遊び・相談・預かり・保育を1か所に束ねるワンストップの多機能集約は、利用者が支援にたどり着くまでの手間と心理的な抵抗を下げる設計として参考になる。機能ごとに窓口や施設が分かれていると、悩みを抱えた家庭ほど「どこに相談すればよいか」の段階でつまずきやすい。日常の居場所から専門的な相談・預かりへと自然に接続する導線をひとつの場に用意することは、支援の入口を広げる普遍的な工夫である。

第三に、「理由を問わない預かり」と「無償化」を組み合わせて在宅子育て家庭を支える発想は、通園世帯への支援に偏りがちな子育て政策の空白を埋めるうえで示唆に富む。就労要件を外し保護者の休息を正当な利用理由として認めることは、孤立や産後の負担、ひいては不適切な養育の予防にもつながる入口になりうる。もっとも、無償化は需要を喚起する一方で、定員や予約枠という供給の制約を顕在化させる。財政的な持続性と、実際に「使いたいときに使える」供給量の確保を、あわせて設計できるかが実効性を左右する。

最後に、再現性の観点である。この事例は、特定の人物の熱意ではなく、立地・委託運営・区独自の無償化制度という仕組みの組み合わせで成り立っており、その意味で属人性への依存は低い。他方で、5地域すべてに駅前拠点を置き、全世帯対象の無償化を区の負担で実施できる背景には、世田谷区の人口規模・財政力と、駅前の商業集積という条件がある。他地域が学ぶべきは、これらの資源の豊かさそのものではなく、「どこに」「どの機能を」「どの条件で」置けば在宅家庭までが頼れる場になるかという、立地と制度を一体で考える設計の視点である。