都市農業振興「せたがやそだち」・ファーマーズマーケット・区民農体験

概要

世田谷区は、東京23区のなかで練馬区に次ぐ第2位の農地面積を持つ、都区部有数の都市農業地である。人口約93万人の住宅都市でありながら区内のあちこちに畑や果樹園が残り、季節に応じた多様な野菜・果実・草花が育てられている。区はこの都市農地を「宅地化を待つ土地」ではなく「都市にあり続けるべき緑地・生産空間」と位置づけ、区内産農産物ブランド「せたがやそだち」を核とした一連の施策を展開している。 （参考：世田谷区「世田谷の農業について」、世田谷区「せたがや農業通信」）

取り組みは大きく三つの軸で組み立てられている。第一に、農家個人の直売所・JA東京中央のファーマーズマーケット・学校給食を通じた「地産地消」の販路づくり。第二に、生産緑地・特定生産緑地の指定や農業公園の整備による「農地保全」の制度。第三に、単発の収穫体験から自分の区画を借りる区民農園まで段階的に用意された「区民の農体験」である。実施主体は世田谷区（都市農業課・みどり政策課）で、JA東京中央、区内農家、区立小中学校などが協働してこれを支えている。本稿では、減り続ける都市農地を「使いながら残す」ための世田谷区の仕組みを、確認できた事実に基づいて整理する。 （参考：世田谷区「せたがや農業通信」）

背景・課題

世田谷の農地は、都市化とともに急激に縮小してきた。世田谷区農業委員会が昭和35年から毎年実施している農家基本調査によれば、区内の経営農地面積は昭和25年（1950年）の1,345.70haから、令和7年（2025年）には72.13haへと、75年で約20分の1にまで減少している。農家戸数も減少が続き、令和7年8月1日現在で282戸となった。農業に従事する人は584人、後継者は119人にとどまる。 （参考：世田谷区「令和7年農家基本調査集計表」）

都市計画で農地の保全を担保する生産緑地地区の面積も、平成5年（1993年）の147.80ha・654件から、令和7年には79.64haへと縮小した。減少の背景には、宅地並みの高い固定資産税や相続税の負担、周辺の宅地化圧力、そして農業従事者の高齢化と後継者確保の難しさがある。相続のたびに納税のため農地の一部が手放され、宅地へと転換されていく構図が続いてきた。 （参考：世田谷区「令和7年農家基本調査集計表」、世田谷区「せたがや農業通信」）

もう一つの構造的な特徴は、経営規模の小ささである。区内農家の過半、なかでも6割超は経営農地が30aに満たない小さな経営規模にとどまり、単一の品目をまとめて生産し市場に出荷するようなやり方とは相性が悪い。裏を返せば、少量多品目の新鮮な農産物を、生産地のすぐそばで売り切る「地産地消」こそが、世田谷の都市農業が成り立つための生命線だということでもある。実際、農家の販売形態は市場出荷やJAの共同販売よりも、直売所などでの直販が最も多い。国レベルでは2015年に都市農業振興基本法が施行され、都市農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと転換された。世田谷区の施策は、この法制度の転換と地域の経営実態の双方に応える形で組み立てられている。 （参考：世田谷区「令和7年農家基本調査集計表」、世田谷区「せたがや農業通信」）

取り組みのプロセス

「せたがやそだち」というブランド化

施策の中心にあるのが、区内産農産物の総称であり統一ブランドでもある「せたがやそだち」である。区は平成11年（1999年）12月、区内産の農産物を消費者によりよく知ってもらい、その魅力を伝える手段として、大地に芽吹く双葉を畑のトンネルが囲むデザインのロゴマークを農家とともに作成した。このロゴは区の登録商標であり、直売所の旗や購入品を入れる袋、野菜の結束に使うテープなど様々な場面にあしらわれ、世田谷産であることをひと目で伝える役割を果たしている。さらに区は「せたがやそだち」を使う飲食店・カフェ・小売店・食品加工業者などを対象とした使用店登録制度を設け、ブランドを消費の現場へ広げている。 （参考：世田谷区「せたがやそだちロゴマーク」、世田谷区「区内産農産物『せたがやそだち』を使用しませんか」）

ブランドの象徴となっているのが、地場野菜「大蔵大根」である。世田谷区大蔵地区の名を冠したこの白首系の大根は、昭和40年代までは区内のいたるところで作られていたものの、1974年（昭和49年）に病気への耐性が高く扱いやすい青首大根が広まったことで、栽培する農家が徐々に減っていった。それを惜しんだ区内農家が平成9年度（1997年度）から栽培を再開し、いまでは「せたがやそだち」を代表する地場野菜として、11月中旬から12月にかけて直売所に並ぶ。一度失われた在来品種を農家自身の手で復活させた経緯は、世田谷の都市農業の粘り強さを象徴する事例といえる。 （参考：世田谷区「せたがやの地場野菜『大蔵大根』」）

地産地消を支える売り場づくり

ブランドを価値に変えるのは、生産地のそばで売り切る売り場である。世田谷区は、掲載に同意した約110か所の農産物直売所の所在地を、「世田谷農産物直売所マップ」という地図付き冊子にまとめて紹介している。区内には農家の庭先で開かれる有人・無人の直売所が数多く、自動販売機やロッカーで野菜を売る無人販売の文化も根づく。これに、JA東京中央が運営する共同直売所「ファーマーズマーケット」が加わる。多摩堤通り沿いの二子玉川店（鎌田3-18-8）と京王線千歳烏山駅近くの千歳烏山店（南烏山6-28-1）が世田谷区内の拠点で、「せたがやそだち」の野菜・花き・果実や、区内でしか買えない加工品を扱っている。 （参考：世田谷区「世田谷農産物直売所マップ」、JA東京中央「直売所のご案内」）

売り場は、食品ロス削減の実践の場にもなっている。ファーマーズマーケット二子玉川では、2023年（令和5年）3月のリニューアルに合わせ、出荷過剰品や規格外の地場産野菜を使った甘味料不使用のスムージー販売を始めた。売り物になりにくい野菜を加工して売り切ることで、生産段階のロスを減らす取り組みである。 （参考：JA東京中央「地場産野菜のスムージー販売もスタート！」）

学校給食と食農教育

地産地消のもう一つの受け皿が、学校給食である。区は「せたがやそだち給食」として、区立小・中学校の給食に世田谷産農産物を取り入れている。単に地元野菜を使うだけでなく、食農教育と結びついている点が特徴で、たとえば若林小学校では大蔵大根30kgを使ったおでんが、上祖師谷中学校では北島農園から届いた白菜やニラが給食に用いられた。玉川小学校では、児童自身が大根を使った料理を調べて候補メニューを提案し、校内での投票を経て採用献立を決めるという学習に取り組んでおり、種まきの段階では連携農家が指導にあたった。育てた農家の顔が見える給食では、納品日に残菜が大きく減るという。区は有機給食の取り組みも並行して進めており、2025年度（令和7年度）中に11回、有機栽培の米を使った給食を出す計画を立てている。 （参考：世田谷区「『せたがやそだち給食』でみんな美味しい地産地消」、世田谷区「せたがやの学校給食 有機給食の取組み」）

農地を残すための制度

売り場と教育で農地を「使い続ける」一方、区は農地そのものを「残す」制度も整えている。担い手支援としては、国の制度である認定農業者に加えて、世田谷区が独自に設けた認証農業者という仕組みも用意されている。生産緑地地区は1991年の生産緑地法改正を受けて平成4年（1992年）から都市計画で指定され、2018年（平成30年）4月に導入された特定生産緑地の仕組みを使えば、指定から30年が経過したあとも10年単位で保全期間を延ばしていくことができるようになった。世田谷区では、指定30年を迎えた生産緑地の多くが特定生産緑地へ移行しており、急激な宅地化への一定の歯止めとなっている。 （参考：世田谷区「特定生産緑地制度について」、世田谷区「せたがや農業通信」）

さらに区は「農のみどり保全活用方針」（平成21年策定の農地保全方針を令和8年に改称）に基づき、区内7地区を農地保全重点地区に指定。重点地区内の有効性の高い農地を都市計画公園・緑地に位置づけ、農業公園として整備・活用している。喜多見四・五丁目地区は、東京都が農地と屋敷林の一体的な景観を守るために設けた「農の風景育成地区」の都内第1号（平成25年5月）に指定された。後継者育成では、区とJAが平成3年（1991年）9月から「せたがや農業塾」を運営し、多くの卒塾生を輩出している。区・JA世田谷目黒・JA東京中央が連携し、行政と農協が一体で農業振興にあたる体制を築いている。 （参考：世田谷区「農のみどり保全活用方針」、世田谷区「世田谷区農業振興計画」、世田谷区「せたがや農業通信」）

区民が農に関わる「階段」

世田谷区の都市農業振興でとりわけ特徴的なのが、区民が農に関わる機会を関与の深さに応じて段階的に用意している点である。もっとも入りやすいのは「ふれあい農園」で、たけのこ掘り、いちご摘み、ブルーベリー収穫、大根の引っこ抜き、花の寄せ植えづくりなど、季節ごとの単発の収穫・体験イベントに親子や個人が気軽に参加できる。 （参考：世田谷区「ふれあい農園について」）

そこから一歩進んだのが、継続的に農作業を学ぶプログラム群である。「農作業体験塾」は、地元農家に教わりながら約3か月間・週1回のペースで通い、種をまく段階から収穫し出荷するところまでひと通りの農作業を経験できるプログラムで、参加費は3か月1,000円と負担が小さい。次大夫堀公園の「野菜づくり講習会」は、年24回・定員25名で、将来「農業サポーター」として活動できる人材の育成を目的に据える。また「農業体験農園」という仕組みでは、農園を開いて切り盛りするのは農家（園主）自身であり、利用する区民は園主から助言を受けながら割り当てられた区画で野菜を育て、収穫まで行う。羽根木・千歳台・桜丘・アグリ紺屋・上用賀の5園が開かれている。品種や栽培計画は園主が決めるため、初心者でも失敗しにくい。 （参考：世田谷区「農作業体験塾」、世田谷区「野菜づくり講習会」、世田谷区「農業体験農園について」）

もっとも自立度が高いのが、区が土地所有者から借り受けた農地を区民に貸し出す区民農園「ファミリー農園」である。区内22か所にあり、1世帯が約10平方メートルの区画を1年11か月にわたって借り、自分の裁量で野菜づくりを楽しめる。運営は区が事業者（マイファーム）に委託し、利用料は期間分一括で19,550円。区立区民農園条例に基づく事業で、申込は毎年秋に募集し、応募多数のため公開抽選で利用者を決めている（直近の抽選は2025年12月13日に実施）。単発の収穫体験から、学びの講習、園主に伴走される体験農園、そして自分の区画での自主耕作へ——世田谷区は、農への関与の度合いが異なる複数の入口を意図的に用意している。 （参考：世田谷区「ファミリー農園のご案内」）

この事例の特徴

第一の特徴は、施策が「ブランド化 → 売り場 → 給食・教育 → 農地保全 → 区民参加」という一連のエコシステムとして組み立てられている点にある。単発の直売支援やイベントの寄せ集めではなく、農産物に「せたがやそだち」という共通の顔を与え、その受け皿として直売所・ファーマーズマーケット・給食を用意し、生産緑地や農業公園で農地を守り、区民をその担い手・応援団として巻き込む——という循環が意図的に設計されている。

第二に、小規模経営という都市農業の「弱み」を、地産地消という「強み」へ転換している点が挙げられる。6割以上が30a未満という経営構造は大量流通には不利だが、少量多品目を生産地のすぐ隣で売り切るモデルとは相性がよい。約110か所の直売所網とファーマーズマーケット、そして給食という近接した販路が、この構造を支えている。

第三に、区民の農体験を「関与の階段」として設計している点は、他地域にはあまり見られない工夫である。収穫イベント（ふれあい農園）、短期の作業体験（農作業体験塾）、サポーター育成講座（野菜づくり講習会）、園主伴走型（農業体験農園）、自主耕作（ファミリー農園）と、関わりの深さの異なる入口を段階的に並べることで、一度きりの消費者を、農に継続的に関わる住民や将来の担い手予備軍へと育てる道筋をつくっている。

第四に、これらが特定のカリスマ農家や個人の熱意ではなく、条例・計画・商標・委託運営といった制度として仕組み化されている点である。区の農業振興計画は都市農業振興基本法の地方計画を兼ねる位置づけを持ち、「農と住が調和した魅力あふれる世田谷農業」を理念に掲げて複数の基本方針のもとに事業を束ねている。属人性に依存しない設計は、取り組みの継続性と、他地域への移植可能性の両面で意味を持つ。 （参考：世田谷区「世田谷区農業振興計画」、世田谷区「せたがや農業通信」）

調査時点の成果

農地の量的な減少そのものは続いており、この取り組みが農地面積を反転させたわけではない。令和7年の区内経営農地は72.13ha、農家282戸で、いずれも前年から減少している。区の施策の効果は、あくまで「減少速度を緩やかにし、都市農地を維持する」水準にあると見るのが妥当である。その意味で、指定30年を迎えた生産緑地の多くが特定生産緑地へ移行し、税制上の保全が延長されたことは、急激な宅地化への一定の歯止めとして確認できる成果といえる。 （参考：世田谷区「令和7年農家基本調査集計表」、世田谷区「せたがや農業通信」）

ブランドと売り場の面では、「せたがやそだち」が1999年の創設以来25年以上にわたり継続し、商標として定着したこと、約110か所の直売所網とファーマーズマーケットが機能していることが確認できる。給食では、大蔵大根や区内産野菜を使った献立が各校で提供され、育てた農家の顔が見える給食で残菜が減るという定性的な効果が報告されている。区民参加では、区画を貸し出すファミリー農園が応募多数で公開抽選になるほどの需要があり、収穫体験から自主耕作まで複数の農体験メニューが定着している。担い手支援でも、認定・認証農業者制度や1991年開講のせたがや農業塾を通じて、多くの卒塾生を輩出しながら次世代の農業者を育てる基盤が整えられている。 （参考：世田谷区「せたがやそだち給食」、世田谷区「ファミリー農園のご案内」、世田谷区「せたがや農業通信」）

他地域への示唆

第一に、小規模な都市農業が生き残るための現実的な戦略として参考になる。大量流通に乗りにくい少量多品目の農地こそ、共通ブランドと近接消費（直売所・給食）を組み合わせることで価値化できる。「せたがやそだち」のように農産物へ統一の顔を与え、生産地のそばに複数の販路を張りめぐらせる発想は、市場出荷では埋もれてしまう都市近郊・地方都市の農地にも応用しやすい。

第二に、住民の農体験を「関与の階段」として設計する考え方は、再現性の高い示唆を含む。多くの自治体は単発の収穫イベントや貸農園を単独で持つが、世田谷区のように「体験 → 学習 → サポーター育成 → 伴走型栽培 → 自主耕作」という深さの異なる入口を段階的に並べれば、一度きりの参加者を継続的な関わりへと引き上げやすい。市民農園を「レジャー」で終わらせず、担い手・応援団づくりへつなげたい地域にとって、モデルとなる構成である。

第三に、農地を「残す制度」と「使い続ける経済」を両輪で回す必要性を示している。生産緑地・特定生産緑地・農業公園といった都市計画上の保全策だけでは、農家が農業を続ける動機は生まれない。ブランド・直売・給食という「使い続ける経済」と組み合わせて初めて、農地は都市に残る。片方だけを整えて農地保全が進まない地域にとって、両者を結びつける視点は重要だ。

第四に、これらが条例・計画・商標・委託運営として制度化され、特定の個人に依存していない点は、他地域が移植を検討するうえでの安心材料となる。一方で留意すべきは、農地減少の根本要因である固定資産税・相続税といった制度は自治体単独では動かせず、世田谷区でも農地・農家の減少トレンド自体は反転していないことである。この種の取り組みの効果は「減少の抑制」と「都市住民が農に関わる機会の創出」に現実的に見積もるのが妥当であり、過度な成功物語として受け取るべきではない。

参照元

• 世田谷区「世田谷の農業について」
• 世田谷区「せたがや農業通信（世田谷の農業の概要）」
• 世田谷区「令和7年農家基本調査集計表について」
• 世田谷区「世田谷区農業振興計画」
• 世田谷区「せたがやそだちロゴマーク」
• 世田谷区「区内産農産物『せたがやそだち』を使用しませんか」
• 世田谷区「せたがやの地場野菜『大蔵大根』」
• 世田谷区「世田谷農産物直売所マップ」
• 世田谷区「『せたがやそだち給食』でみんな美味しい地産地消」
• 世田谷区「せたがやの学校給食 有機給食の取組み」
• 世田谷区「特定生産緑地制度について」
• 世田谷区「農のみどり保全活用方針」
• 世田谷区「ふれあい農園について」
• 世田谷区「農作業体験塾」
• 世田谷区「野菜づくり講習会」
• 世田谷区「農業体験農園について」
• 世田谷区「ファミリー農園のご案内」
• JA東京中央「直売所のご案内」
• JA東京中央「地場産野菜のスムージー販売もスタート！」

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2026年7月時点の調査内容に基づいて作成