台東区は、特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会と協働し、令和6年度（2024年度）台東区協働事業提案制度の採択事業として「災害時、台東区内の被災者へ適切な情報を提供するための実践訓練事業」を実施した。事業期間は2024年4月から2025年3月までで、区内での臨時災害放送局の電波伝搬実験と、対象者ごとにテーマを変えた全5回のワークショップを組み合わせて行った。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）

ワークショップは区職員、外国ルーツの区民、障害者・支援団体、町会・マンション理事会や地域防災関係者という異なる立場の参加者を回ごとに招き、それぞれの立場から見た災害情報の受け取り方・伝え方の課題を掘り下げた。最終回では立場の異なる参加者が混成グループを組み、災害情報の原稿作成とミニFMによるアナウンス訓練を行い、「誰一人取り残さないための災害情報マネジメント」というテーマのもとに成果を統合した。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）

背景・課題

BHNテレコム支援協議会は「情報通信もBasic Human Needs（生活に不可欠な基盤）の一つである」という理念のもと1992年に設立されたNPO法人で、被災地や避難所など情報が届きにくい環境での情報アクセス支援を国内外で行ってきた。台東区との協働事業は、この知見を大都市の防災体制に応用する取り組みとして令和6年度協働事業提案制度に採択され、区の総務部危機・災害対策課が担当課となった。（参考：台東区内災害被災者への情報提供実践訓練事業｜ＢＨＮテレコム支援協議会、協働事業提案制度採択事業一覧｜台東区）

背景にある課題は、大規模災害発生時に停電が長期化すると、防災行政無線やインターネット・スマートフォン経由の情報が住民に届きにくくなる可能性があることだった。乾電池や手回し充電で使用できるラジオや、被災自治体が期間限定で開設できる臨時災害放送局は、そうした状況を補う手段として位置づけられる。臨時災害放送局は総務省の地方総合通信局が機材の貸付を含めた制度を整備しており、災害発生時に住民への情報提供や防災対応を支援する目的で開設される。（参考：臨時災害放送局｜総務省関東総合通信局）

もう一つの課題は、行政からの情報発信そのものだけでなく、外国ルーツの住民や障害のある住民など、情報を受け取る側の多様性に応じた「伝え方」の技術や体制が十分に整っていなかったことである。本事業は、電波が物理的に届くかという技術的な検証と、誰にどう伝えるかという人的なスキルの両面から、災害情報マネジメント力の強化を図る設計とした。（参考：多様な主体の「災害情報マネジメント力」を強化する台東区ワークショップ実践報告｜ＢＨＮテレコム支援協議会）

取り組みのプロセス

電波伝搬実験（2024年4月25日）

事業はまず、災害発生時に臨時災害放送局を開設した場合を想定した電波伝搬実験から始まった。台東区役所屋上に送信設備を設け、周波数77.1MHz・出力4Wの試験電波を実際に発射して、区内各地の受信状況を検証した。周波数77.1MHzでは区内の85%以上のエリア（屋外）で受信できた一方、アナログ式ラジオでは受信しづらいこと、また隅田川沿岸部や御徒町駅南側の建物が密集する地域では電波が届きにくい箇所があることも確認された。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）

第1回ワークショップ（2024年6月25日・区職員編）

第1回は台東区職員を対象に実施され、NHK放送文化研究所の村上圭子氏が「災害情報伝達の現状と課題」と題して講演した。演習では「首都直下地震の発生から1週間後」という設定のもと、災害対策本部に次々と寄せられる雑多な情報の中から被災者にとって優先度の高いものを取捨選択し、平易な言葉で伝える練習に取り組んだ。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書、BHNテレコム支援協議会活動報告）

第2回ワークショップ（2024年7月28日・外国人ルーツの区民編）

第2回は外国ルーツの区民を対象とし、コミュニティFM局「FMわぃわぃ」代表理事の金千秋氏を招き、災害時の多言語放送や地域コミュニティが果たす役割について話を聞いた。首都直下地震を想定した演習では、外国人住民にも理解しやすいよう「やさしい日本語」や図・イラストなど視覚的な要素を取り入れた情報の整理に取り組んだ。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書、BHNテレコム支援協議会活動報告）

第3回ワークショップ（2024年10月4日・障害者・支援団体編）

第3回は障害のある区民と支援団体を対象に、NPO法人ウィズアスの鞍本長利氏を招き、災害時に障害のある人が置かれる困難や、地域の内外に支え合いのネットワークを築くことの意義について話を聞いた。参加者はスマートフォンの文字拡大機能や音声操作を実際に試し、障害の特性に応じた情報の得方を確認した。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書、BHNテレコム支援協議会活動報告）

第4回ワークショップ（2024年11月19日・防災関係者編）

第4回は町会・マンション理事会、NPO法人、企業等の地域防災関係者を対象とし、NPO法人かながわ311ネットワークの奥田建蔵氏がマンションの震災被害事例と地域連携の重要性を紹介した。続くセッションでは、参加者それぞれが所属する町会やマンション理事会、NPO法人、企業が実際に手がけている防災活動を持ち寄り、意見を交わした。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書、BHNテレコム支援協議会活動報告）

第5回ワークショップ（2025年3月4日・まとめ編）

最終回となる第5回では、事業実施団体であるBHNが「誰一人取り残さないための災害情報マネジメント」と題し、それまで4回のワークショップで得られた成果と課題を振り返った。行政職員、NPO法人関係者、町会関係者など、これまで回ごとに分かれていた立場の異なる参加者同士でチームを編成し、伝わりやすい災害情報の原稿を練り上げたうえで、ミニFMを使ったアナウンスの実践に取り組んだ。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）

この事例の特徴

電波伝搬実験とワークショップを組み合わせた検証設計

本事業は、電波が実際に区内へ届くかという物理的な検証（電波伝搬実験）と、届いた情報を誰にどう伝えるかという人的スキルの育成（ワークショップ）を、単一の事業の中で両輪として実施した点に特徴がある。情報伝達の「経路」と「中身」の両方を同時に検証することで、片方だけでは見えてこない課題を合わせて把握できる設計になっている。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）

対象者を4層に分けたセグメント別プログラム

一般的な防災訓練が住民全体を一括りに対象とすることが多い中、本事業は区職員・外国ルーツの区民・障害者と支援団体・地域防災関係者という4つの異なる立場を個別の回に分け、それぞれが実際に直面する情報アクセスの課題に即したプログラムを組んだ。最終回でこれらの参加者を混成グループとして再び集めることで、個別に深掘りした課題認識を統合する構成となっている。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）

回ごとに異なる外部専門家を招いた知見の注入

各回には、NHK放送文化研究所、コミュニティFM「FMわぃわぃ」、障害者支援のNPO法人ウィズアス、被災地支援に携わるNPO法人かながわ311ネットワークなど、それぞれの対象者に即した専門性を持つ外部講師が招かれた。区とBHNだけでは持ち得ない知見を、テーマごとに外部から補う設計になっている。（参考：BHNテレコム支援協議会活動報告）

平時に接点のない主体同士の協働関係の構築

区の担当課からは「普段の業務ではあまり関わりがなかった団体や個人の意見を聞くことができ、知見の幅を広げる貴重な機会になった」との振り返りが報告されている。実施団体側からも、事業を通じて区担当課以外の部署や町会、NPO法人、企業といった、ふだんは接点の薄い相手との関係を新たに築けたという声が上がっており、情報発信体制の強化という直接目的に加え、平時の関係構築という副次的な効果も生まれた。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）

調査時点の成果

臨時災害放送局の電波到達エリアと弱点の可視化

電波伝搬実験では、77.1MHz・4Wの条件で区内85%以上のエリア（屋外）において受信が確認できた一方、隅田川沿岸部や御徒町駅南側の建物密集地帯など、電波が届きにくい地点も具体的に浮かび上がった。実際に電波を飛ばして受信状況を測定したことで、臨時災害放送局を将来運用する際の弱点エリアや補完策を検討するための基礎データが得られた。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）

多様な主体間の協働関係構築

実施団体・区担当課の双方から、事業を通じて町会、NPO法人、企業、外国人コミュニティ、障害者支援団体など、平時には接点の少ない主体との関係が構築できたとの成果が報告されている。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）

残された技術的・制度的課題

一方で、臨時災害放送は場所によって受信しにくいことがあるほか、使用するラジオの機種次第で聞こえ方に差が出ることも課題として浮かび上がった。また実施団体からは、事業を進めながら状況の変化に応じて中身を柔軟に見直せるような制度設計が求められるとの指摘もあった。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）

他地域への示唆

対象者のセグメント化は他自治体でも再現可能な設計

住民を一括りにせず、行政職員・外国人住民・障害当事者・地域防災関係者という異なる立場ごとに回を分けてワークショップを設計する手法は、特定の地域や人物との属人的な関係に依存せず、他の自治体でも応用できる枠組みである。対象者ごとに実際の困りごとが異なることを踏まえたプログラム設計は、一律の防災訓練では拾いきれない課題を可視化する。

外部専門機関とのネットワークによる知見補完

放送研究機関、コミュニティFM運営者、障害者支援団体、被災地支援NPOなど、テーマに応じた外部専門家を各回に招く手法は、自治体単独では持ち得ない専門性を短期間で導入する方法として参考になる。地域内に同様の専門性を持つ団体がなくても、全国規模で活動するNPOや研究機関との連携によって代替できる点は、再現性の高いポイントといえる。

技術検証と人材育成を同一事業内で組み合わせる設計

電波伝搬実験のような技術的な検証と、ワークショップによる人材育成を同一の事業スキームの中で実施した点は、情報インフラの整備と、それを使いこなす人の育成を切り離さずに進める発想として、他地域の防災・情報発信施策の検討にも応用できる視点である。（参考：台東区協働事業提案制度採択事業実施報告書）