方南一丁目地区防災まちづくり計画は、東京都杉並区南東部に位置する木造住宅密集地域において、2024年7月に策定された防災まちづくり計画である。2017年の「防災まちづくり勉強会」発足から約7年にわたる住民主導の検討プロセスを経て結実した。面積約33.7ヘクタールの地区全域を対象とし、老朽建築物の除却・建替え促進、狭あい道路の拡幅整備、防災空地の確保などを通じて、不燃領域率70%の達成を目指す。方南小学校3年生から寄せられた401件の提案を含む多世代参加型の計画策定プロセスが大きな特徴である。（参考：杉並区公式サイト - 方南一丁目地区のまちづくり）

背景・課題

高い災害危険度

方南一丁目地区は、東京都の「地震に関する地域危険度測定調査（第9回）」において高い災害危険度を示している。火災危険度はランク4（5段階中）、総合危険度もランク4となっており、23区内でも相対的に危険性の高い地域に分類される。木造住宅が密集し、幅員4メートル未満の狭あい道路が多いことから、災害時の避難や消防活動に支障をきたす恐れがあった。（参考：東京都都市整備局 - 地域危険度一覧表（杉並区））

地区は北側を神田川、西側を環状七号線、南側を甲州街道に囲まれた区域で、武蔵野台地上に位置する。東京都の「防災都市づくり推進計画」において、震災による甚大な被害が予想されるエリアとして「整備地域」に指定されており、重点的な防災対策が求められていた。（参考：杉並区公式サイト - 方南一丁目地区のまちづくり）

不燃化特区への指定

2015年4月、方南一丁目地区は東京都の「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）」に指定された。当初の事業期間は2020年度末までの5年間であったが、その後2025年度末（2026年3月31日）まで延長されている。指定当初（2016年度時点）の不燃領域率は48.6%で、市街地の「燃え広がりにくさ」を示す指標として目標とされる70%を大きく下回る状態であった。（参考：杉並区公式サイト - 不燃化特区、東京都都市整備局 - 不燃化特区の取組）

取り組みのプロセス

第1段階：防災まちづくり勉強会（2017年9月〜2019年6月）

2017年9月、杉並区の呼びかけにより「防災まちづくり勉強会」が設立された。町会長からの推薦や公募により集まった地域住民・土地建物権利者が参加し、防災まちづくりの基礎知識を学習した。先進事例の視察や地域の課題整理を通じて、住民の防災意識が醸成されていった。（参考：杉並区公式サイト - 方南一丁目地区のまちづくり）

第2段階：防災まちづくり検討会（2019年9月〜2022年6月）

勉強会での取り組みを踏まえ、2019年9月に「防災まちづくり検討会」が発足した。検討会では構想の作成と具体的な提案に向けた本格的な議論が重ねられ、2022年夏、約3年間の検討成果を「方南一丁目地区防災まちづくり構想」として杉並区に提案した。（参考：杉並区公式サイト - 方南一丁目地区のまちづくり）

第3段階：オープンハウスと意見聴取（2023年11月〜2024年5月）

住民提案を受けた杉並区は、計画案の作成と住民への説明・意見聴取を実施した。2023年11月12〜13日には「たたき台」を示すオープンハウスを、2024年3月1〜2日には計画「案」を示すオープンハウスをそれぞれ開催。パネル展示による計画内容の説明と職員による個別対応を行い、幅広い住民の意見を収集した。2024年4月1日〜5月10日の意見募集期間には22件の意見が寄せられた。（参考：杉並区公式サイト - 方南一丁目地区のまちづくり）

第4段階：計画策定（2024年7月）

住民からの意見を反映し、2024年7月に「方南一丁目地区防災まちづくり計画」が正式に策定された。住民の構想提案が行政計画として結実するまでに約7年を要した。（参考：杉並区公式サイト - 方南一丁目地区防災まちづくり計画（令和6年7月））

この事例の特徴

多世代が参加した計画策定

本計画の最も際立った特徴は、方南小学校3年生を対象とした防災まちづくり授業の実施である。「建物」「道路」「公園」の3つのテーマについて児童たちが考え、合計401件の提案・アイデアが「防災まちづくり提案書」として提出された。子どもたちならではの視点を取り入れることで、大人だけでは気づきにくい地域の課題や改善策が発見された。小学生のうちから防災まちづくりに参加することで、次世代への防災意識の継承も図られている。（参考：杉並区公式サイト - 方南一丁目地区のまちづくり）

時間をかけた段階的アプローチ

勉強会→検討会→構想提案→オープンハウス→計画策定という約7年にわたる段階的なプロセスにより、住民の理解と合意を丁寧に形成した点も特徴的である。拙速に結論を急がず、住民が十分に学習し議論できる時間を確保したことで、住民主導のまちづくりを目指す体制が整った。

オープンハウス形式の採用

従来の説明会形式ではなく、オープンハウス形式を採用したことで、住民が自分のペースで情報を得て意見を述べられる環境を整備した。仕事や育児で夜間の説明会に参加しにくい層も含め、幅広い住民の参加を促す工夫がなされた。

マイ避難ルート作成イベント

2023年には、住民が自宅から避難所までの避難ルートや地震時の行動計画を考える「マイ避難ルート（マイタイムライン）作成イベント」が開催された。住民一人ひとりが自分の状況に合わせた避難計画を作成することで、防災を「自分事」として捉える意識が醸成されている。（参考：杉並区公式サイト - 方南一丁目地区のまちづくり）

調査時点の成果

不燃領域率の改善

不燃化特区指定時（2015年度）に48.6%であった不燃領域率は、2019年度末時点で51.6%、2023年度末時点で61.3%まで向上した。約8年間で12.7ポイントの改善が見られ、目標の70%に向けて着実に進捗している。（参考：東京都都市整備局 - 不燃化特区の取組）

支援制度の活用

不燃化特区の各種助成制度を活用した老朽建築物の除却と不燃化建替えが進んでいる。助成内容は以下のとおり。

老朽建築物除却助成

対象：建築後に耐用年限の3分の2以上が経過している建物
助成額：除却費用の80%（上限150万円）

不燃化建替え助成

耐火建築物等の新築：定額250万円
準耐火建築物等の新築：定額100万円
条件：工事費500万円以上、居室を含む建築物であること

税制優遇措置

除却後の更地：固定資産税・都市計画税を80%減免（最長5年間）
建替え後の新築住宅：固定資産税・都市計画税を全額免除（5年間）

（参考：杉並区公式サイト - 建築物不燃化助成、東京都主税局）

住民組織の継続的活動

計画策定後も「まちづくりルール検討会」として活動を継続し、より具体的な建替えルールの策定に取り組んでいる。優先整備路線沿道の住民に対しては、継続的にアンケート調査を実施し、進捗状況の説明と意見収集を行っている。（参考：杉並区公式サイト - 方南一丁目地区のまちづくり）

他地域への示唆

段階的な合意形成の重要性

約7年という時間をかけて段階的に合意を形成したことが、住民主導の計画策定を可能にした。防災まちづくりは住民の生活に直接関わるテーマであり、拙速に進めると反発を招きやすい。勉強会から始めて住民の理解を深め、検討会で具体的な議論を重ね、オープンハウスで広く意見を聴取するという段階を踏むことで、住民が納得できるプロセスを実現できる。