ひたちゼロカーボンシティビジョン（第3次日立市地球温暖化対策実行計画 区域施策編）

概要

「ひたちゼロカーボンシティビジョン」は、茨城県日立市が2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指して掲げる脱炭素の到達像であり、その実現手段を定めた「第3次日立市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の通称である。計画期間は2023年度（令和5年度）から2030年度までの8年間で、長期目標として2050年のカーボンニュートラル、中期目標として2030年度に市全体の二酸化炭素排出量を2013年度比46％削減することを設定している。

特徴的なのは、削減目標を産業・業務・家庭・運輸・廃棄物の部門ごとに細分化したうえで、市民・事業者・行政が立場ごとに取り組み、さらに協働する「取組の輪」を明文化し、その輪を大学にまで広げて学術研究の視点を加えている点である。加えて、脱炭素の取り組みを行う市内事業者を顕彰する「ゼロカーボンアクション表彰」を毎年度実施し、計画というドキュメントにとどまらず、地域の事業者の行動を継続的に引き出す仕組みを併設している。本ビジョンは、日立製作所との共創プロジェクトや中小企業向けの脱炭素経営支援といった個別施策を束ねる上位の枠組みとしても機能している。 （参考：ひたちゼロカーボンシティビジョン（日立市）、第3次日立市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について）

背景・課題

日立市は、日立製作所の創業地として知られる「ものづくりのまち」であり、市域の二酸化炭素排出量の構成も製造業をはじめとする産業・業務部門の比重が大きい。脱炭素を地域全体で進めようとすると、行政の率先垂範だけでは到底届かず、エネルギーを多く使う事業者の行動転換が不可欠になるという構造的な課題を抱えていた。 （参考：地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論））

制度面では、それまでの「第2次日立市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」が令和4年度（2022年度）で計画期間を終えるタイミングにあった。国が2050年カーボンニュートラルを掲げ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画の役割が重みを増すなかで、日立市は次期計画を従来の環境基本計画に内包させるのではなく、脱炭素を主題とする計画として新たに独立させて策定する判断をした。これは、目指す姿（ゼロカーボンシティ）を市民や事業者に対してより明確に示すための選択であった。 （参考：第3次日立市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について）

取り組みのプロセス

第一に、計画は2030年度の中期目標（2013年度比46％削減）を全体目標として掲げたうえで、それを部門別に分解した。具体的には、産業部門38％以上、業務部門51％以上、家庭部門66％以上、運輸部門35％以上、廃棄物分野14％以上の削減という、部門ごとに異なる達成水準を設定している。一律の数値ではなく、削減余地と特性に応じて部門別に目標を割り付けることで、どこにどれだけの取り組みが必要かを可視化している。 （参考：ひたちゼロカーボンシティビジョン（日立市））

第二に、推進体制として「取組の輪」を設計した。省エネや再エネ導入、ゼロカーボンドライブといった行動を市民・事業者・行政が各々担いつつ、それらを相互に連携させる構造を基本に据え、そこに大学の研究知見を加えることで全市的な推進力を高めようとしている。これにより、行動・実装・知見の三者をつなぐ全市的な推進構造を志向している。 （参考：ひたちゼロカーボンシティビジョン（日立市））

第三に、計画の実装を担う具体施策が複数連動している。市内事業者の脱炭素を後押しする「ゼロカーボンアクション表彰」は令和4年度（2022年度）から毎年度実施され、省エネ設備への更新、再生可能エネルギー電気への切り替え、EV・FCVへの転換、CO2排出量の可視化、脱炭素型製品・サービスの開発などの取り組みを顕彰している。中小企業向けには、日立地区産業支援センター（HITS）が「脱炭素経営支援システム」によるエネルギー使用量とCO2排出量の見える化、省エネルギー診断、セミナーによる情報発信を行い、市と一体となった支援体制を組んでいる。さらに2023年12月には日立市と日立製作所が包括連携協定を締結し、産業・教育・金融・行政が連携する地域脱炭素の枠組みとして「日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアム」内に「地域GX推進分科会」を設けるなど、地域内でつくった再生可能エネルギー電力を企業間で相互に融通する仕組みづくりや中小企業の脱炭素化を進める体制整備が進んでいる。 （参考：令和7年度「日立市ゼロカーボンアクション表彰」対象事業募集のお知らせ、脱炭素化促進支援事業（日立地区産業支援センター）、令和5年12月21日 日立市と日立製作所、協定締結（日立市））

この事例の特徴

第一の特徴は、脱炭素を環境基本計画の一部から「切り出して」独立計画として立てた構成上の判断である。ゼロカーボンという到達像を計画名（ビジョン）として前面に出すことで、行政内部の管理文書にとどまらず、市民・事業者に向けたメッセージとしての性格を強めている。 （参考：第3次日立市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について）

第二に、削減目標を全体の一本値で語らず、産業・業務・家庭・運輸・廃棄物の部門別に割り付けている点である。特に家庭部門66％・業務部門51％という相対的に高い水準が設定されており、産業集積都市でありながら家庭・業務側の行動転換にも明確に踏み込む目標構成になっている。 （参考：ひたちゼロカーボンシティビジョン（日立市））

第三に、「計画」と「顕彰制度」を組み合わせた行動誘導の設計である。目標値を示すだけでなく、実際に取り組んだ事業者を毎年度表彰し可視化することで、地域内の他事業者への波及を狙う。表彰の選定基準にも「他の事業者への波及効果」が組み込まれており、横展開を意図した制度設計になっている。 （参考：令和7年度「日立市ゼロカーボンアクション表彰」対象事業募集のお知らせ）

第四に、「取組の輪」を市民・事業者・行政の三者にとどめず大学を加えた四者連携として明文化し、日立製作所との共創プロジェクトや中小企業支援といった実装施策の上位フレームとして位置づけている点である。地域の産業・教育・金融・行政の資源を脱炭素という一つの目標に束ねる「産学金官」の構図が、計画の枠組みとして組み込まれている。

調査時点の成果

ビジョンそのものは、脱炭素に特化した第3次計画として2023年度に策定され、部門別の中期目標（2030年度）と長期目標（2050年）を備えた枠組みとして運用が始まっている。 （参考：第3次日立市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について）

連動施策である「ゼロカーボンアクション表彰」は継続的に実績を積み上げており、令和4年度（2022年度）は20社、令和5年度（2023年度）は17社が表彰対象に選定された。表彰された取り組みには、高効率な生産設備への更新と工場照明のLED化・太陽光発電によるCO2削減、CO2フリー電力への切り替え、電動フォークリフトやEVの導入、着物・帯などをバッグや日傘へリメイクする資源循環など、製造業から小売・福祉まで幅広い業種の実例が含まれる。制度は令和7年度（2025年度）以降も毎年度継続して募集・選定が行われている。 （参考：令和4年度「日立市ゼロカーボンアクション表彰」表彰対象企業、令和5年度「日立市ゼロカーボンアクション表彰」表彰対象企業）

なお、2030年度の部門別削減目標や2050年カーボンニュートラルに対する実排出量ベースの進捗は、計画期間の途中にあたる調査時点では確定した到達度として公表されていない。本事例の現時点での成果は、目標と推進体制を備えた計画の整備と、事業者顕彰・中小企業支援・企業連携という実装手段が稼働している段階にあると整理できる。

他地域への示唆

第一に、脱炭素計画を環境基本計画の一章ではなく独立した「ビジョン」として切り出すことの意味である。計画の名称と構成それ自体が、住民・事業者に対する目標の伝わりやすさを左右する。総合的な環境計画の中に埋もれがちな脱炭素のメッセージを前面化したい自治体にとって、計画の切り分けは一つの選択肢になる。

第二に、全体削減目標を部門別に分解する手法は、産業構造の異なる多くの自治体に応用可能である。一律目標では「誰がどれだけ取り組むべきか」が曖昧になりやすいが、部門別の水準を示すことで、産業集積地は産業・業務に、住宅都市は家庭部門にと、地域特性に応じた重点の置き方を可視化できる。

第三に、計画と顕彰制度をセットで設計し、表彰の選定基準に「他事業者への波及効果」を明示して横展開を狙う仕組みは、補助金のような直接支援だけに頼らず、地域内の自発的な取り組みを引き出す手法として再現性が高い。毎年度継続して実例を蓄積・公開することが、後続の事業者にとっての参照点になる。

一方で、本事例は日立製作所という大企業の存在と、その知見・拠点（中小企業支援システムや企業連携の母体）を背景にしている面がある。同種の産学金官連携をそのまま再現できる地域は限られるため、他地域では地域の中核となる産業・教育機関や金融機関をどう「取組の輪」に組み込むかという翻訳作業が前提になる。計画・部門別目標・顕彰制度という骨格は汎用性が高い一方、連携の母体は地域資源に応じて設計し直す必要がある、という点が示唆として残る。

参照元

• ひたちゼロカーボンシティビジョン（日立市公式ウェブサイト）
• 第3次日立市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について（日立市公式ウェブサイト）
• 令和7年度「日立市ゼロカーボンアクション表彰」対象事業募集のお知らせ（日立市公式ウェブサイト）
• 令和4年度「日立市ゼロカーボンアクション表彰」表彰対象企業（日立市公式ウェブサイト）
• 令和5年度「日立市ゼロカーボンアクション表彰」表彰対象企業（日立市公式ウェブサイト）
• 脱炭素化促進支援事業（日立地区産業支援センター HITS）
• 令和5年12月21日 日立市と日立製作所、協定締結（日立市公式ウェブサイト）
• 地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論）
• 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況（環境省）

2026年06月時点の調査内容に基づいて作成