福山大学 社会連携センター「福山連携フォーラム」

概要

福山大学は2022年度、大学7号館2階に「福山フォーラム室」を設け、備後圏域における産学官連携の常設拠点として「福山連携フォーラム」を開設した。運営を担うのは学内の社会連携センターで、地域連携部・産官学連携部・知財部・高大連携部の4部門を通じて研究成果の技術移転や地域企業・自治体との共同研究を仲介してきた組織である。フォーラムは会費無料で運営され、備後圏域の企業・自治体・研究機関が集まって地域の困りごとを持ち寄り共有する場であり、単独では解決が難しい課題を複数機関の協働事業へとつなげる「出会いの場」と位置付けられている。 （参考：福山大学 社会連携センター 運営組織、福山大学社会連携センター「福山連携フォーラム」会員募集（備後地場産センター））

背景・課題

福山市を中心とする備後圏域は、造船・鉄鋼・繊維・機械金属などのものづくり産業が集積する地域であり、福山大学は工学部・生命工学部・薬学部などの研究シーズを地域企業に橋渡しする産学連携活動を、社会連携センターを通じて継続的に行ってきた。センターの共同研究契約は2016年度から、受託研究契約も2016年度から、それぞれ毎年度一定数が積み重ねられており、個別の企業・研究者単位での連携自体は目新しいものではなかった。 （参考：福山大学 社会連携センター）

しかし、個々の共同研究契約や受託研究契約は特定の企業と特定の研究者を一対一で結びつける仕組みであり、人材育成、技術開発、教育といった分野で「単独では解決が難しいが、似た課題を抱える機関同士が出会えば協働事業として取り組める」ような課題には対応しにくい。地域企業・自治体・研究機関が日常的に顔を合わせ、課題を持ち寄れる常設の場が別途必要とされていた。 （参考：福山大学社会連携センター「福山連携フォーラム」会員募集（備後地場産センター））

こうした背景から、社会連携センターは2022年度、大学構内に専用の「福山フォーラム室」を設置し、備後圏域の産学官が定期的に接点を持てる交流拠点として「福山連携フォーラム」を立ち上げた。 （参考：福山大学 社会連携センター 運営組織）

取り組みのプロセス

会員無料の交流拠点として開設

2022年度、福山大学7号館2階に「福山フォーラム室」を設置し、福山連携フォーラムを開設した。運営事務局は社会連携センターが担い、参加を希望する企業・自治体・研究機関は大学ウェブサイト掲載の所定様式に必要事項を記入し提出するだけで、会費無料で会員登録できる。事務局は会員への情報配信のほか、会員同士のマッチングから協働事業の成立までを支援する役割を担う。 （参考：福山大学 社会連携センター 運営組織、福山大学社会連携センター「福山連携フォーラム」会員募集（備後地場産センター））

4部門体制で産学官連携を下支え

フォーラムの母体である社会連携センターは、地域連携部・産官学連携部・知財部・高大連携部の4部門で構成される。地域連携部は公開講座や研究成果発表会を通じて大学の知見を地域に還元し、産官学連携部は展示会・技術交流会・技術セミナーの開催や共同研究・受託研究のマッチングを担当する。知財部は研究成果の特許化と産業界への技術移転を、高大連携部は模擬講義やオープンキャンパスなど中高生向けの教育連携を担っている。フォーラムはこれら4部門が個別に築いてきた研究者ネットワークや企業とのつながりを一つの窓口に集約する役割を果たしている。 （参考：福山大学 社会連携センター 運営組織）

研究成果発表会・公開講座・産学連携セミナーによる接点づくり

社会連携センターは研究成果発表会や公開講座を通じて、フォーラム設立後も地域との接点を継続的に設けている。2023年度には備後地域地場産業振興センター（じばさんセンター）4階の大会議室で研究成果発表会「地域課題の解決に向けた連携イノベーション」を開催し、福山市、備後地域地場産業振興センター、ビジネス交流会福山未来（福山バイオビジネス研究会、スマートビジネス研究会）が共催に加わった。5学部12学科・5研究センターから特別講演2演題と研究成果ポスターセッション52題が発表され、外部聴講者を含め約80名が参加、発表テーマのおよそ3件に1件が大学のブランド研究「瀬戸内の里山・里海学」に関連する内容だった。 （参考：福山大学【社会連携センター】研究成果発表会を地場産センターで開催！）

公開講座は生涯学習の機会として毎年9〜10月に無料で開講しており、令和8年度は経済学・海事産業・文学・食と栄養・薬学の5テーマで対面講座5回とオンデマンド講座を実施し、各回定員100名を設けている。 （参考：福山大学 公開講座について）

これに加えて、令和6年度からは「産学連携セミナー」が新設され、学内の研究シーズと連携企業の技術・製品開発を組み合わせた講演を回を重ねて実施している。令和7年度第3回（2025年7月26日）では、工学部情報工学科と株式会社アクティスによるAR誘導案内技術、薬学部薬学科と美研創新株式会社による頭皮の菌バランスに関する共同研究がそれぞれ紹介された。 （参考：福山大学 令和7年度第3回福山大学産学連携セミナーの開催について）

フォーラム設立に先立つ地域経済団体との接点づくり

フォーラム設立に先立つ2021年4月23日には、福山商工会議所の議員全員協議会（議員120名中65名出席）で、社会連携センター長がセンターの活動を紹介するとともに、スマートシステム学科の准教授がタクシー事業者との共同研究による自動運転時の事故情報の活用に関する研究報告を行った。研究者情報一覧や研究成果発表集を配布するなど、地域経済団体を通じた接点づくりも並行して積み重ねてきた。 （参考：福山大学【社会連携センター】地域企業との連携強化を目指して！）

この事例の特徴

大学キャンパス内に常設の「出会いの場」を置いたこと

産学官連携の多くは個別の共同研究契約やイベント単位のマッチングにとどまりがちだが、福山連携フォーラムは大学構内に専用の「福山フォーラム室」を常設し、会費無料で誰でも参加できる継続的な場として設計している点が特徴である。単発の商談会ではなく、複数機関が同じ課題意識を持ち寄って協働事業に発展させることを前提にした枠組みになっている。 （参考：福山大学 社会連携センター 運営組織、福山大学社会連携センター「福山連携フォーラム」会員募集（備後地場産センター））

既存部門の機能を束ねるハブとしての位置付け

フォーラムは新しい組織を一から作るのではなく、既存の地域連携部・産官学連携部・知財部・高大連携部が持つ人的ネットワークや知見を横断的に活用する「ハブ」として設計されている。技術移転（知財部）、共同研究・受託研究（産官学連携部）、生涯学習・研究発表（地域連携部）、初等中等教育連携（高大連携部）という異なる機能を、一つの会員制フォーラムを窓口に接続できる点は、単独の産学連携窓口しか持たない大学とは異なる構造である。 （参考：福山大学 社会連携センター 運営組織）

大学のブランド研究戦略との接続

研究成果発表会では、全発表のおよそ3件に1件が大学全体で推進するブランド研究「瀬戸内の里山・里海学」に関連するテーマだったことからも、地域資源をテーマにした大学の研究戦略とフォーラムでの発表内容が明確に連動していることがうかがえる。地域課題解決という抽象的な目的を、大学が力を入れる具体的な研究領域に落とし込んでいる点が特徴的である。 （参考：福山大学【社会連携センター】研究成果発表会を地場産センターで開催！）

調査時点の成果

社会連携センター全体の連携実績

社会連携センター全体では、2016年度から2025年度にかけて共同研究契約152件（累計研究費約1億3,823万円）、受託研究契約77件（累計約8,596万円）を締結し、2018年度から2025年度には協働事業契約76件を結んでいる。科研費採択件数は2011年度から2025年度の累計で474件に上る。ただし、これらはセンター全体の実績であり、フォーラム経由で成立した協働事業や共同研究の件数は公式サイト上で個別に公表されておらず、確認できなかった。 （参考：福山大学 社会連携センター）

フォーラム設立後も継続する接点づくり

フォーラム単体の会員数は確認できなかったが、設立後も研究成果発表会（2023年度は約80名参加、ポスター発表52題）や、令和6年度に新設された産学連携セミナー（令和7年度は年度内に複数回開催）が継続的に実施されており、大学と地域企業・自治体との接点が途切れずに維持されている点は確認できる。 （参考：福山大学【社会連携センター】研究成果発表会を地場産センターで開催！、福山大学 令和7年度第3回福山大学産学連携セミナーの開催について）

他地域への示唆

既存の産学連携機能を「入口を一つにする」形で再編する発想

地方大学の多くは、共同研究窓口、公開講座、高大連携、知財相談といった機能を部署ごとに個別運営しているケースが多い。福山大学の事例は、新たな予算や組織を大きく増やすことなく、既存部門の機能を会員制フォーラムという一つの窓口に束ねることで、地域側から見た「どこに相談すればよいか分からない」という障壁を下げる方法を示している。複数の連携窓口を抱える大学であれば、他地域でも再現しやすいアプローチといえる。

大学キャンパス内に無料・常設の交流拠点を持つ意味

会費無料かつ大学構内に専用スペースを常設する設計は、企業や自治体職員が相談のハードルの低さを感じられる工夫であり、特定のイベント時にしか接点がない一過性の産学官連携との違いを生んでいる。まちづくり実務者にとっては、行政庁舎や商工会議所だけでなく、大学キャンパスを地域の常設的な相談・交流拠点として位置付ける選択肢があることを示す事例といえる。

研究発表と大学の研究戦略を連動させる設計

研究成果発表会の発表テーマの約3分の1を大学のブランド研究に充てるなど、地域への情報発信と大学自身の研究戦略を意図的に連動させている点は、他大学や研究機関が地域連携イベントを企画する際に、単なる成果報告に終わらせず自らの強み・特色を伝える機会として設計し直すヒントになる。

参照元

• 福山大学 社会連携センター
• 福山大学 社会連携センター 運営組織
• 福山大学 公開講座について
• 福山大学 産学連携セミナー
• 福山大学 令和7年度第3回福山大学産学連携セミナーの開催について
• 福山大学【社会連携センター】研究成果発表会を地場産センターで開催！
• 福山大学【社会連携センター】地域企業との連携強化を目指して！
• 福山大学社会連携センター「福山連携フォーラム」会員募集（備後地場産センター）

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2026年09月時点の調査内容に基づいて作成