NPO法人わくわく街家研究所による空き店舗バンクとまちなか再生（福山本通商店街）

福山本通商店街では来街者数が昭和期の8,000人から3,000人程度まで減少し空洞化が進んだ。NPO法人わくわく街家研究所が2012年に空き店舗バンク制度を確立し、出店者全員が店長を持ち回りで務める「ぜっぴ方式」の月数百円ボックスショップで住民出店を促進。以後umbrella等へと拠点を拡大させた事例。

概要

広島県福山市の福山本通商店街（通称「とおり町」）では、来街者数の減少と空き店舗の増加が進んだことを受け、NPO法人わくわく街家研究所が2012年（平成24年）から商店街振興組合と連携し、空き店舗バンク制度を確立した。パイロット店舗「まちなか情報室ぜっぴ」を皮切りに、地元大学生と連携した「こもれびカフェ＆まちづくりLabo」、洋傘店の空き店舗を改修した「コミュニティハウスumbrella」と、活用拠点を段階的に増やしていった。特徴は、出店者全員が持ち回りで店長を務める「ぜっぴ方式」により、月数百円という低い参入障壁で住民自身が運営の当事者になれる仕組みを築いた点にある。（参考：中小企業庁「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」）

背景・課題

福山本通商店街はJR福山駅から東へ約500mに位置し、水野勝成による福山城築城（1622年）以来、約400年にわたり「とおり町」として親しまれてきた商業地である。かつては1日あたり8,000人が行き交った通りだが、2011年（平成23年）には来街者数が3,000人前後にまで落ち込み、空き店舗が目立つようになっていた。（参考：中小企業庁「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」）

商店街は2011年（平成23年）から空き店舗解消に力点を置いた再生計画に着手していたが、単独での取り組みには限界があった。そこで2012年（平成24年）、NPO法人わくわく街家研究所をパートナーに迎え、空き店舗の活用に特化した推進体制を新たに構築した。（参考：中小企業庁「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」）

取り組みのプロセス

1. 空き店舗バンク制度の確立とパイロット店舗の開設（2012年）

2012年、わくわく街家研究所は空き店舗バンクという仕組みをつくり、その第一弾として商店街と共同で「まちなか情報室ぜっぴ」を立ち上げた。1区画ごとに棚やハンガーを貸し出すボックスショップの形をとり、手作り品や不要品を持ち寄れる場としたことで、住民が次々と出店者として名乗りを上げた。（参考：中小企業庁「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」）

2. 大学生連携による2号店舗の整備

軌道に乗ったパイロット店舗に続き、地元の大学生を巻き込む形で2号店舗「こもれびカフェ＆まちづくりLabo」を開設した。学生という新たな担い手を巻き込むことで、住民主体の取り組みに世代の広がりを持たせた。（参考：中小企業庁「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」）

3. 洋傘店跡を改修した「umbrella」の整備（2015〜2016年）

2015年度（平成27年度）、長年空き店舗となっていた元洋傘店を改修し、新たな拠点「umbrella」の整備に着手、2016年3月に開設した。建物は木造2階建てで、1階を喫茶コーナーとボックスショップに、2階を大小6室に分け、それぞれをまちづくり団体などへのテナント区画として貸し出す構成とした。1階のボックスショップでは「ぜっぴ」と同じ「ぜっぴ方式」を採用し、運営の仕組みを継承している。（参考：中小企業庁「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」、福山市まちづくりサポートセンター「まちサポ」）

4. ソフト面の補完：イベント部の設置

空き店舗という「箱」の整備にとどまらず、商店街はにぎわいを持続させるイベント担当部門も新設した。2016年11月の「第1回とおり町ガーデンマルシェ」ではこれまでにない人出を集め、その後umbrellaの奥スペースにパン工房が加わったことも、通りを歩く人の増加を後押しする一因となった。（参考：中小企業庁「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」）

この事例の特徴

低い参入障壁で住民を「出店者」に変える仕組み

1区画あたり月に数百円という負担の軽さが特徴で、店舗運営の経験がない住民でも身構えずに出店を試せる。これにより、単なる商品陳列スペースの提供にとどまらず、幅広い年齢層の住民が「自分の売り場を持つ」経験を得られる場になった。

「ぜっぴ方式」による当事者意識の醸成

日替わりで全出店者が店長役を担う「ぜっぴ方式」は、区画を借りるだけの立場から一歩踏み込み、住民自身に店舗運営の一端を委ねる仕組みだと言える。来店対応や店舗運営を持ち回りで担うことで、出店者に積極性とやりがいが生まれる構造になっている。この方式はumbrellaのボックスショップにも継承され、複数拠点で同じ運営ルールが横展開された。（参考：中小企業庁「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」）

小さく始めて段階的に拠点を増やすプロセス

わくわく街家研究所は、パイロット店舗（ぜっぴ）の成果を確かめてから2号店舗（こもれびカフェ＆まちづくりLabo）、3号店舗（umbrella）へと展開する漸進的なアプローチをとった。一度に大規模な投資を行うのではなく、小規模な実証を積み重ねながら活用拠点を広げていった点が特徴である。

調査時点の成果

2016年12月（平成28年12月）の時点で、「まちなか情報室ぜっぴ」の出店者は25歳から88歳までの計185人にのぼった。年齢層の幅広さは、全員が店長を経験するという仕組みが世代を問わず参加を後押ししていることの表れといえる。umbrellaのボックスショップでも、開設から間もない時期に若者を中心とした50人がすでに出店していた。（参考：中小企業庁「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」）

福山商工会議所が2024年3月（令和6年3月）時点で作成した空き店舗マップでは、umbrellaが「コミュニティ・喫茶」として稼働中の店舗に位置づけられており、開設から約8年が経過した時点でも運営が継続していることが確認できる。（参考：福山商工会議所空き店舗マップ（令和6年3月現在））

その後も商店街内では空き店舗を活用した新規拠点の開設が続いている。2023年5月には、アーケード改修の施工を担った大和建設株式会社がキッチン付きシェアスペース「イマノマ」を開設し、2024年9月には元高校美術教諭が老舗茶店の一部を活用した貸しギャラリー「サンカク」を開業した。いずれもわくわく街家研究所自体の事業ではないが、空き店舗活用による賑わいづくりという同じ方向性の取り組みが、行政やNPOだけでなく地元企業や個人にも広がっている状況がうかがえる。（参考：「imanoma」オープン（大和建設株式会社）、「老舗茶店を貸しギャラリーに」（中国新聞デジタル））

なお、2016年に実施されたアーケード改修事業「とおり町Street Garden」（既存の柱を活かしステンレスワイヤーで新しい天蓋を構築し、高木・中木・低木計483本を植栽）はグッドデザイン金賞と土木学会デザイン賞優秀賞を受賞している。これは商店街振興組合による別事業だが、空き店舗バンクによるソフト面の再生と、アーケード改修によるハード面の再生がほぼ同時期に進んだことは、商店街全体の再生を後押しした要因の一つと考えられる。（参考：「福山本通・船町商店街アーケード改修プロジェクト」（土木学会デザイン賞））

他地域への示唆

低い参入障壁でボックス貸しを行う仕組みは、大規模な資金を持たない主体でも再現しやすい。1区画月数百円という水準であれば、初めて出店する住民の心理的・経済的ハードルを大きく下げられる。

「ぜっぴ方式」のように出店者全員が運営に関わる仕組みは、テナントに一方的にスペースを貸すだけの空き店舗活用とは一線を画す。運営の一部を出店者自身に委ねることで、来街者との接点が生まれるだけでなく、出店者同士のコミュニティ形成にもつながる。この運営ルールは業態を問わず応用できる汎用性の高い仕組みであり、他地域でも参考にしやすい。

パイロット店舗で仕組みを検証してから次の拠点に広げるという段階的な展開は、初期投資のリスクを抑えながら学びを蓄積できる進め方である。1拠点で終わらせず、大学生や地元企業といった新たな担い手を段階的に巻き込むことで、当初の取り組みが呼び水となり、行政主導ではない多様な主体による空き店舗活用が連鎖的に広がっていく可能性を福山の事例は示している。