ふくまちエリア価値創造フォーラム

福山市が2022年度から継続的に開催している公開講演フォーラム。地権者・事業者・デベロッパー・行政・住民など、駅前再生に関わる多様な主体を対象に、全国でまちづくりの実践に携わる専門家を毎回招き、講演と質疑応答を通じてエリア価値創造の考え方や手法を共有する場として運営されている。2022年度は「エリア価値創造フォーラム」として始まり、2023年度からは市民投票で選ばれた愛称「ふくまち」を冠して「ふくまちエリア価値創造フォーラム」に改称、2025年度まで4年度連続・確認できるだけで11回の開催が積み重ねられている。（参考：第１回エリア価値創造フォーラムを開催しました、第１回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました）

背景・課題

福山市は2018年3月に「福山駅前再生ビジョン」を策定し、同年5月には都市再生プロデューサーの清水義次氏を座長とする「福山駅前デザイン会議」を発足させ、駅前再生の個別プロジェクトを審議する実行組織として運営してきた。デザイン会議は市が指定した構成員による意思決定・進捗管理の場であり、参加できるのは行政・関係団体・開発事業者などに限られる。（参考：福山駅前再生ビジョンを策定）

ビジョン策定から4年が経過した2022年、エフピコRiM再生事業の運営事業者公募などデザイン会議での検討が具体化する一方、地権者・事業者・住民など「ふくまちエリア」に関わりうる、より広い当事者層に対して、ビジョンの考え方やまちづくり手法への理解を広げる機会は別途必要だった。福山市は、関係者がまちづくりビジョンへの認識をそろえ、その進め方への理解を広げることをねらいとして、2022年8月から「エリア価値創造フォーラム」を全5回シリーズで開始した。対象は「まちづくりに関心のある人なら誰でも」参加できる公開講演形式とされ、意思決定機構であるデザイン会議とは異なる、知見共有・裾野拡大のための場として位置づけられた。（参考：第３回エリア価値創造フォーラムを開催します！）

取り組みのプロセス

2022年度、「エリア価値創造フォーラム」として始動

初年度となる2022年度は全5回シリーズで開催された。第1回（8月31日）はデザイン会議座長も務める清水義次氏（アフタヌーンソサエティ代表取締役）が「価値が持続する福山駅周辺エリアを官民が連携してつくるには」のテーマで登壇し、第2回（10月13日）は佐賀市中心市街地再生などで知られる西村浩氏（ワークヴィジョンズ代表取締役）が「点在する駐車場の集約とエリア価値創造」を、第3回（11月16日）は静岡市人宿町のリノベーションまちづくりを実践する山梨洋靖氏（創造舎代表取締役）と清水義次氏が「リノベーション＆再開発手法にこだわらないエリア再生」を講じた。会場はまなびの館ローズコムや福山市市民参画センターで、現地参加とZoomによるオンライン参加を併用する形式が初回から採用されている。（参考：第１回エリア価値創造フォーラムを開催しました、第３回エリア価値創造フォーラムを開催します！、福山市エリア価値創造フォーラム第三弾登壇レポート（創造舎））

市民投票で選ばれた愛称「ふくまち」を冠した名称変更

フォーラムと並行して、福山市は2022年11月から福山駅周辺再生プロジェクト全体の愛称を公募していた。1,156件の応募から絞り込んだ9候補について2022年12月22日から2023年1月30日まで投票を実施し、総数3,297票のうち805票を集めた「ふくまち」（福山の街、福を待つ等の意味を込めた造語）が選定された。この愛称採用に合わせ、2023年度からフォーラムの名称は「ふくまちエリア価値創造フォーラム」に改められている。（参考：福山駅周辺再生プロジェクトの愛称を募集します）

2023〜2024年度、年3回ペースでの運営が定着

2023年度は全3回シリーズで開催された。第1回（8月24日）は広島市中区紙屋町・八丁堀エリアで展開される「カミハチキテル」事務局を務める山中佑太氏（地域価値共創センター理事）が「民間主導のエリアマネジメント」を、第2回（11月16日）は愛知県岡崎市役所まちづくり推進課の中川健太氏が同市の「QURUWA戦略」の取組を、第3回（2024年1月23日）は北九州市小倉魚町商店街振興組合理事長の梯輝元氏が「滅びない商店街づくり」を講じた。2024年度も全3回で構成され、第1回（8月23日）は公共不動産活用を専門とする入江智子氏（コーミン代表取締役）、第2回（11月13日）は高円寺・池袋などの家守型まちづくりで知られる青木純氏（まめくらし代表取締役）、第3回（2025年1月24日）は同じくまめくらし・nest取締役の宮田サラ氏が登壇し、講演テーマは公共不動産から民間不動産、企画・運営へと段階的に展開した。会場は当初のまなびの館ローズコムに加え、2023年度後半からはiti SETOUCHI（エフピコRiM1階）内のコワーキングスペース「tovio」が使われるようになっている。（参考：第１回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、第２回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、第３回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、2024年度第1回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、2024年度第3回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、福山駅前どう再生福山市が24日から先進事例学ぶフォーラム（中国新聞デジタル））

2025年度、実践段階へつなぐ「エリア価値創造ゼミ」を新設

2025年度は全2回シリーズとなり、第1回（10月9日）に博報堂ケトルの日野昌暢氏が「ローカルな魅力の発掘とブランディングによるエリア価値の創造」を講じ、第2回（2026年1月23日）には元「greenz.jp」副編集長でO＆G合同会社代表の小野裕之氏が「エリア価値を生み出す編集とは」のテーマで登壇した。同年度からはフォーラムに付随する補助プログラムとして「エリア価値創造ゼミ」が新たに設けられ、参加できるのはフォーラムを聴講した人のうち、福山市内で自らの取組をすでに動かしている、あるいはこれから動かそうとしている人に限られる。講演を聴くだけの機会から一歩進んで、実践者同士が個別の企画を深める場への展開が図られている。（参考：２０２５年度ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催します、２０２５年度第１回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、２０２５年度第２回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました）

この事例の特徴

単発の著名人講演ではなく、分野の異なる実践者を年度ごとに連続起用

2022年度から2025年度にかけて登壇した講師は、リノベーションまちづくりの清水義次氏・山梨洋靖氏、駐車場再編・公共空間活用の西村浩氏、商店街経営の山中佑太氏・梯輝元氏、行政発のエリアマネジメントである岡崎市QURUWA戦略の中川健太氏、公共・民間不動産活用の入江智子氏・青木純氏・宮田サラ氏、地域ブランディングの日野昌暢氏、地域編集の小野裕之氏と、専門領域が回ごとに異なる。特定のテーマや講師に固定せず、リノベーション、公共不動産、エリアマネジメント組織論、ブランディング、編集と扱う切り口を毎年度変えながら講師を入れ替えている点は、同じ論点を繰り返す一般的な講演会シリーズとは異なる設計といえる。（参考：第１回エリア価値創造フォーラムを開催しました、2024年度第1回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、２０２５年度ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催します）

「決める場」のデザイン会議と「学ぶ場」のフォーラムを役割分離

福山市は2018年発足の「福山駅前デザイン会議」を、市が指定した構成員が個別プロジェクトを審議する常設の意思決定機構として運営する一方、2022年度に始めたこのフォーラムは、参加対象を限定せず誰でも申し込める公開講演の場としている。座長の清水義次氏がフォーラム初回にも登壇するなど両者は人的につながっているが、単一の会議体に審議と情報発信を統合するのではなく、意思決定と知見共有という機能を明確に分けて並走させている点が、福山市の運営の特徴である。（参考：第１回福山駅前デザイン会議を開催しました、第１回エリア価値創造フォーラムを開催しました）

現地参加とオンライン参加、事後の動画配信を組み合わせた参加機会の複線化

各回とも現地参加に加えZoomでのオンライン参加が可能で、当日参加できなかった人向けに、福山駅周辺再生推進課への申込を条件とした講演動画の配信視聴も用意されている。2022年度第3回では現地参加を60名に限定する一方でオンライン参加を並行して受け付けており、限られた会場のキャパシティを前提としながら参加機会をオンラインで補う運営が初期から徹底されている。（参考：第３回エリア価値創造フォーラムを開催します！、２０２５年度第１回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました）

調査時点の成果

名称変更を挟みながら4年度連続、確認できるだけで11回の開催

2022年度3回（全5回予定のうち公式ページで確認できた回）、2023年度3回、2024年度3回、2025年度2回（いずれも開催報告ページで確認）と、少なくとも合計11回の開催が福山市の公式ページで確認できる。「エリア価値創造フォーラム」として始まった2022年度から「ふくまちエリア価値創造フォーラム」への改称を経て、単年度の企画で終わらせず4年度にわたり途切れずに継続してきたこと自体が、まず確認できる実績である。（参考：第１回エリア価値創造フォーラムを開催しました、第３回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、2024年度第3回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、２０２５年度第１回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、２０２５年度第２回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました）

全国区の実践者、延べ10名分の知見を福山に接続

登壇した清水義次氏（千代田区神田・北九州市小倉のリノベーションまちづくりで知られる）、西村浩氏（佐賀市中心市街地再生）、梯輝元氏（清水氏が神田で確立した「現代版家守」モデルをいち早く導入した北九州市小倉魚町の商店街振興組合理事長）、青木純氏・宮田サラ氏（東京都豊島区・杉並区の家守型まちづくり）、岡崎市QURUWA戦略の中川健太氏など、いずれも他地域で実績のある専門家・実務担当者である。単発のシンポジウムで著名人を招くのではなく、4年度にわたり毎回異なる専門家を招聘し続けたことで、駅前再生に関わる福山市内の関係者・住民が、他地域の具体的な手法に継続的に触れる機会を積み重ねてきたことが確認できる。（参考：西村浩氏｜新・公民連携最前線（日経BP）、第３回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました、2024年度第3回ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催しました）

学びを実践につなげる「エリア価値創造ゼミ」への発展

2025年度には、フォーラムを聴講した人の中でも市内で自らの取組を実行中または検討中の人に対象を絞った「エリア価値創造ゼミ」が新設された。講演を聴講するだけの一方向的な場から、参加者自身の企画を深める双方向的な場への展開が図られており、フォーラムが単なる知識提供にとどまらず、実践段階への接続を試みる段階に入ったことが確認できる。（参考：２０２５年度ふくまちエリア価値創造フォーラムを開催します）

他地域への示唆

「決める会議」と「学ぶ場」を分けて設計する

まちづくりの協議会や審議会は、構成員を固定したまま意思決定と情報発信・合意形成を兼ねる形で運営されることが少なくない。福山市は、市指定の構成員による意思決定機構（デザイン会議）と、誰でも参加できる公開の学びの場（フォーラム）を別々に設計し、両者を並走させている点で、こうした運営とは一線を画す。既存の審議会に外部知見の共有機能を無理に統合させるのではなく、対象者の異なる2つの場に切り分けて運営する発想は、他自治体でも応用可能な体制設計の工夫である。

特定分野・特定講師に依存せず、テーマを毎年度切り替えて多面的な学びを蓄積する

福山市はリノベーション、公共・民間不動産活用、商店街経営、エリアマネジメント組織論、地域ブランディング、地域編集と、扱うテーマを年度ごとに変えながら講師を入れ替えている。1人の専門家や1つの成功事例だけに依存すると参加者の理解が特定の手法に偏りやすいが、複数の切り口を継続的に提供する設計は、多角的な視点をまちづくり関係者に蓄積させる工夫として、他地域でも再現可能である。

「知る」機会と「深める」機会を段階的に分離・接続する

福山市は、参加のハードルが低い公開講演（フォーラム）と、実践者向けの伴走プログラム（エリア価値創造ゼミ）を分けて設計している。裾野を広げる場と、実際に動き出そうとする人を支援する場を最初から一体化させるのではなく、段階を追って接続する構造は、学びの場を単発のイベントで終わらせず、実践への移行を後押ししたい他自治体にとって参考になる設計である。