長野市北西部の中山間地域・戸隠地区にある豊岡上野地域で、住民有志による「戸隠みらいプロジェクト」が2022年に始動した。長年の住民から移住者、長野県立大学の学生まで幅広い世代が参加する複数回のワークショップを重ね、「うちの食」「うちの風景」「うちの感動体験」「うちの達人」「暮らしやすさ」という5つのテーマで地域資源と課題を整理し、10年後の理想像を描いた「戸隠みらいビジョン－豊岡上野編－」を2024年10月に策定・公表した。（参考：戸隠に暮らしてよかったと思える地域づくりの実現を目指す～戸隠みらいビジョン-豊岡上野編～ - 石塚計画デザイン事務所）

この取り組みの推進母体である戸隠地域づくり協議会は、農林水産省が推進する農村型地域運営組織（農村RMO）として、農産物の活用を軸にした農地保全と地域内経済・雇用の創出、住民同士の相互扶助を通じて「戸隠に暮らしてよかった」と感じられる持続可能な地域づくりを目指している。（参考：戸隠に暮らしてよかったと思える地域づくりの実現を目指す～戸隠みらいビジョン-豊岡上野編～ - 石塚計画デザイン事務所）

背景・課題

中山間地域が抱える担い手不足

戸隠地区は戸隠神社や鏡池をはじめとする自然・歴史文化に恵まれる一方、少子高齢化と人口流出が進み、耕作されずに荒れていく農地の増加、道路や共有地の草刈りを担う人手不足、自治会の役員を引き受ける人の減少、空き家の増加といった課題が積み重なっていた。（参考：戸隠みらいプロジェクト - 戸隠地区住民自治協議会）

住民有志による「戸隠みらいプロジェクト」の始動

こうした状況に対し、「戸隠の魅力を次世代に引き継ぎたい」という住民の思いから、2022年に有志による「戸隠みらいプロジェクト」が始動した。建築や運動指導、そば店勤務、市役所勤務など多様な職業を持つ7人が中核メンバーとなり、住民自身が将来像を考え行動するプランづくりを目指す活動として組み立てられた。（参考：戸隠みらいプロジェクト - 戸隠地区住民自治協議会）

農村RMOモデル支援地区としての位置づけ

複数の集落が抱える農業生産・資源管理・生活扶助の機能を、集落単独ではなく地区全体で補完する仕組みとして、農林水産省は「農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業」を全国で展開している。戸隠地域づくり協議会はこの事業の令和5年度モデル支援実施地区に選定され、豊岡上野地域を対象にしたビジョンづくりへと具体化が進んだ。（参考：「令和5年度農村RMO推進フォーラム（関東）」の開催について - 関東農政局）

取り組みのプロセス

豊岡上野地域を対象にした2回のワークショップ

戸隠地域づくり協議会は、外部専門家である石塚計画デザイン事務所の支援を受けながら、豊岡上野地域に対象を絞った「戸隠みらいビジョン－豊岡上野編－」の策定プロセスに着手した。第1回ワークショップには長年の住民と移住者を含む約30人が参加し、5つのグループに分かれて日々の暮らしの課題と地域資源の活用アイデアを出し合った。第2回ワークショップには長野県立大学の学生を含む約30人が参加し、第1回で挙がった論点をテーマごとに掘り下げ、具体的な取り組み内容へと落とし込んだ。（参考：戸隠に暮らしてよかったと思える地域づくりの実現を目指す～戸隠みらいビジョン-豊岡上野編～ - 石塚計画デザイン事務所）

5テーマへの整理とビジョンの策定・公表

2回のワークショップで出された意見は「うちの食」「うちの風景」「うちの感動体験」「うちの達人」「暮らしやすさ」の5テーマに整理された。これらの検討結果を集約し、10年後の地域の姿を描いた「みらいマップ」を含む「戸隠みらいビジョン－豊岡上野編－」として2024年10月にとりまとめ、公表した。（参考：戸隠に暮らしてよかったと思える地域づくりの実現を目指す～戸隠みらいビジョン-豊岡上野編～ - 石塚計画デザイン事務所）

農村RMOとしての正式発足と国の場での発信

戸隠地域づくり協議会は2024年、農村型地域運営組織（農村RMO）として正式に発足した。同年には、関東農政局と東武トップツアーズが共催する「令和5年度農村RMO推進フォーラム（関東）」（2024年1月開催）にモデル支援実施地区の一つとして招かれ、副会長が「農家・非農家が一体となり農業生産・資源管理・生活扶助の集落機能を補完する」取り組みとして事例発表を行った。（参考：「令和5年度農村RMO推進フォーラム（関東）」の開催について - 関東農政局）

「農用地の保全」「地域資源の活用」「暮らしの支え」の3本柱での実装

ビジョン公表後は、「農用地の保全」「地域資源の活用」「暮らしの支え」を活動の3本柱に据え、具体的な実装フェーズに移行した。農地の地図化と有志による草刈り隊活動を通じた農地保全、大豆栽培と「戸隠の台所」ブランドでの製品製造、有機堆肥の製造、空き家活用、キッチンカー「悠々」による「畑と食卓をつなぐ」取り組みなど、住民が主体となる事業を展開している。（参考：つながって地域を盛り上げる「戸隠つながるサミット」 - ナガクル）

「戸隠つながるサミット」による住民の輪の拡大

協議会は年に一度、住民が集い成果を共有する「戸隠つながるサミット」を開催している。2026年3月に開催された回では約30人が参加し、会長は前年のサミットをきっかけに大豆栽培の協力者とつながった事例を紹介するなど、ビジョン実現に向けた仲間づくりの場として機能している。農林水産省の農村RMO形成推進事業は2026年3月末で3年間の事業期間を終える見込みで、協議会は事業終了後も自立的な活動を続けていく段階に入っている。（参考：つながって地域を盛り上げる「戸隠つながるサミット」 - ナガクル）

この事例の特徴

世代を横断した「住民＋移住者＋学生」の共創体制

ワークショップには長年の住民と移住者に加え、長野県立大学の学生が継続的に参加した。地域内の視点だけでなく外部の若い視点を取り込むことで、住民が「当たり前」と思っていた地域資源を再発見する機会をつくっている。単発の意見聴取ではなく複数回の対話を重ねてビジョンをまとめたプロセスも、拙速な計画策定に陥らないための工夫といえる。

地区全体ではなく「豊岡上野」という集落単位への意図的な絞り込み

戸隠地区全体を対象とした「戸隠みらいプロジェクト」を土台にしつつ、ビジョン策定自体は豊岡上野という一集落単位にスコープを絞った点が特徴的である。地区全域で一律の計画を作るのではなく、まず小さな単位でモデルケースをつくり、そこで得た知見や体制を他の集落へ広げていくアプローチは、集落ごとに事情が異なる中山間地域での計画づくりの型として参考になる。

統計データではなく「暮らしの言葉」で地域資源を可視化

「うちの食」「うちの風景」「うちの感動体験」「うちの達人」「暮らしやすさ」という5テーマは、行政計画にありがちな項目立てではなく、住民の生活実感に基づいて地域資源を言語化する枠組みである。住民自身の言葉で地域資源を棚卸ししたことで、その後の具体施策（大豆栽培、キッチンカー運営など）へと接続しやすくなっている。

ビジョン策定から実装までを同一の協議会が一貫して担う

戸隠地域づくり協議会は、ビジョン策定の主体であると同時に、農地保全・特産品開発・生活支援を実行する主体でもある。策定した計画が公表のみで終わらず、農村RMOという組織的な受け皿を通じて大豆栽培やキッチンカー運営といった具体事業に接続されている点は、計画策定と実行組織が分離しがちな地域計画づくりにおいて示唆的である。

調査時点の成果

ビジョンの策定・公表と国モデル地区としての選定

2回のワークショップを経て「戸隠みらいビジョン－豊岡上野編－」を策定・公表した。戸隠地域づくり協議会は農林水産省「農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業」の令和5年度モデル支援実施地区に選定され、2024年1月の関東農政局主催フォーラムで事例発表を行うなど、国レベルでの認知を得た。（参考：「令和5年度農村RMO推進フォーラム（関東）」の開催について - 関東農政局）

具体的な実装事業の展開

ビジョンに基づき、農地の地図化と有志による草刈り隊活動を通じた農用地保全、大豆栽培と「戸隠の台所」ブランドでの製品製造、有機堆肥の製造、空き家活用、キッチンカー「悠々」の運営といった実装事業が動き出している。（参考：つながって地域を盛り上げる「戸隠つながるサミット」 - ナガクル）

住民同士のつながりの継続的な創出

年1回の「戸隠つながるサミット」は住民間の協力関係を生み出す場として機能しており、2026年3月開催回では約30人が参加した。協議会会長は、前年のサミットで得た「大豆栽培を手伝いたい」という申し出が実際の協力につながった事例を紹介しており、ビジョン公表後も住民の関わりしろが継続的に生まれている。（参考：つながって地域を盛り上げる「戸隠つながるサミット」 - ナガクル）

なお、農地保全面積や特産品事業による経済効果、雇用創出人数といった定量的な成果については、2026年8月時点で公開されている情報からは確認できなかった。

他地域への示唆

小さな単位から始め、モデルケースとして横展開する

地区全体ではなく、まず豊岡上野という一集落を対象にビジョンを策定した進め方は、広い中山間地域を抱える自治体にとって参考になる。全域一律の計画づくりに着手する前に、意欲のある一集落でモデルをつくり、そこで得た知見や体制を他集落に展開していく段階的アプローチは、担い手やリソースが限られる地域ほど有効な手法となりうる。

「暮らしの言葉」でビジョンを言語化し、実装につなげる

「うちの食」「うちの達人」といった住民の生活実感に根ざしたテーマ設定は、専門用語やフレームワークに頼らずに地域資源を可視化する手法として、他地域でも応用できる。行政計画的な項目立てではなく住民が自分の言葉で語れる枠組みを用いることで、ビジョンが「自分ごと」として実装フェーズにつながりやすくなる。

ビジョン策定主体と実行主体を一致させる組織設計

農村RMOという制度的な受け皿を活用し、ビジョン策定の主体（戸隠地域づくり協議会）がそのまま農地保全や特産品事業の実行主体となっている点は、計画と実行の間で担い手が入れ替わり熱量が失われがちな地域づくりにおいて、再現性のある工夫である。国の推進事業を計画策定の補助としてだけでなく、実行組織の立ち上げ・運営の後押しとして活用した点は、同様の制度を持つ他地域でも参考にできる。