福山市景観計画・景観条例（福山城周辺景観地区）

概要

福山市は、2005年の景観法全面施行を受けて2011年3月に「福山市景観計画」を策定し、2012年4月に「福山市景観条例」を施行した。市内全域を対象に、一定規模以上の建築・開発行為に事前届出を義務付ける「大規模行為届出制度」を運用してきたが、2018年8月には福山城天守を広島県内で初めて「景観重要建造物」に指定し、シンボルとしての位置づけを一段引き上げた。 （参考：福山市景観計画・福山市景観条例・施行規則等について）

さらに2020年4月には、天守を中心に段階的な高さ制限を課す「福山城周辺景観地区」を都市計画決定し、同年7月に「福山市福山城周辺景観地区条例」を施行した。外堀周辺の「内エリア」を高さ23メートル、その外側の「外エリア」を31メートルとする二段階の規制をかけ、天守の見え方を左右する背後の空間をあわせて保全する仕組みとした。市内全域を対象とした緩やかな届出制度と、シンボル性の高いエリアに限定した都市計画法上の強い規制を組み合わせた、二層構造の景観保全の仕組みが本事例の特徴である。 （参考：福山市景観計画・福山市景観条例・施行規則等について、備後圏都市計画（景観地区，風致地区）の決定及び変更のお知らせ）

背景・課題

景観法は2004年に制定され、2005年6月に全面施行された。同法に基づき、全国の自治体で景観行政団体への移行や景観計画の策定が進められた。福山市も2009年2月に、市民・学識経験者・行政関係者で構成する「福山市景観計画検討懇談会」を設置し、市民アンケートによる景観資源の把握や地域別の景観形成方針の検討を重ねたうえで、2011年3月に景観計画を策定、2011年9月に景観条例を制定し、2012年4月1日から施行した。届出制度は市内全域を対象とし、高さ13メートル超または建築面積1,000平方メートル超の建築物などの新築・増築等を対象に、着手30日前までの届出を義務付ける内容だった。 （参考：福山市景観計画検討懇談会について、景観計画区域内における大規模行為の届出について）

一方、福山城は1945年の戦災で天守などの主要建物を焼失し、1966年に市制50周年記念事業として鉄筋コンクリート造で天守が再建された経緯を持つ。福山城はJR福山駅から徒歩数分という駅至近に立地する城郭であり、まちの玄関口を象徴する存在として位置づけられてきたが、駅前という立地は同時に開発圧力の高いエリアでもあり、2011年策定当初の景観計画には天守周辺に特化した高さ規制は含まれていなかった。 （参考：全国唯一「天守北面の鉄板張り」復元！福山城（広島県）築城400年記念事業レポート）

2018年8月28日、福山市は天守を広島県内で初めて「景観重要建造物」に指定した。景観法に基づき、所有者には外観変更時の市長許可や防災措置、定期点検などの適正管理が義務付けられる。しかし天守単体を保全するだけでは、周辺に建つ建築物によって天守の背景となる空や、駅から天守までの見通しが損なわれる可能性は残る。2022年の福山城築城400年に向けて天守の改修や駅前広場の整備が具体化する中、天守を核とした景観を面的に守る制度的な裏付けが課題として浮上し、2018年10月の第8回懇談会で景観計画の部分改定素案として「（仮称）福山城周辺景観地区」の検討が始まった。 （参考：第８回福山市景観計画検討懇談会の開催結果について、福山市景観条例）

取り組みのプロセス

景観計画の策定と届出制度の運用（2005年〜2012年）

2005年6月の景観法全面施行を受け、福山市は2009年2月に「福山市景観計画検討懇談会」を設置した。懇談会は市民、学識経験者、行政関係者で構成され、2018年10月の第8回まで断続的に開催されている。市民アンケートによる景観資源の把握や地域別の景観形成方針の検討を経て、2011年3月に「福山市景観計画」を策定、同年9月に「福山市景観条例」を制定し、2012年4月1日から施行した。条例に基づく届出制度は市内全域を対象とし、建築物であれば高さ13メートル超または建築面積1,000平方メートル超、工作物であれば高さ13メートル超または築造面積1,000平方メートル超などの行為について、着手30日前までの届出を義務付けている。 （参考：福山市景観計画検討懇談会について、福山市景観条例）

天守の景観重要建造物指定と地区拡大の検討（2018年）

2018年8月28日、福山市は福山城天守を「景観重要建造物」に指定した。広島県内では初めての指定であり、外観の変更時には市長の許可を要するなど、所有者による適正な管理が義務付けられる。同年10月の第8回景観計画検討懇談会では、天守単体の保全にとどまらず周辺の建築行為も含めて規制する「（仮称）福山城周辺景観地区」の素案が示され、景観計画の部分改定に向けた検討が始まった。 （参考：第８回福山市景観計画検討懇談会の開催結果について）

福山城周辺景観地区の都市計画決定と条例施行（2020年）

2020年4月1日、福山市は「福山城周辺景観地区」を都市計画法に基づく景観地区として都市計画決定した（福山市告示第216号）。外堀の位置や歴史的な経緯を反映して「内エリア」を定め、その外側を「外エリア」として二重に区分し、天守を中心に同心円状の高さ規制を設定した。内エリアは23メートル、外エリアは31メートルを上限とし、天守の後方にかつて見えていた空の広がりを取り戻すことを狙った規制である。同年7月1日には「福山市福山城周辺景観地区条例」および同施行規則が施行され、地区内での建築物の建築等が制限の対象となった。景観地区は都市計画法上の地域地区の一種であり、市内全域を対象とする届出制度（勧告ベース）とは異なり、建築確認と連動した市長の認定を要する、より拘束力の強い規制手法である。 （参考：備後圏都市計画（景観地区，風致地区）の決定及び変更のお知らせ、景観法の制度について）

駅前広場整備・天守改修との連動（2022年）

規制強化と並行して、福山市は天守と駅前空間を一体的に見せるハード整備も進めた。2020年秋から天守の耐震改修・外観復元に着手し、2022年8月28日、福山城築城400年の節目に合わせて天守（福山城博物館）がリニューアル開城した。同年7月には、JR福山駅北口に「北口スクエア」が整備され、バラのアーチの先に天守を望む軸線を演出する広場空間が完成している。景観地区による高さ規制と、天守を望む公共空間の整備を同時期に進めたことで、法規制と体験価値の両面から「天守を望む景観」を保全・強化する取り組みとなった。 （参考：福山駅北口スクエア整備事業について、広報ふくやま2022年1月号特集「令和の大普請」が完了！）

この事例の特徴

市内全域の緩やかな届出制度と、地区限定の強い規制を組み合わせた二層構造

福山市の景観保全の仕組みは、市内全域を対象とした「大規模行為届出制度」と、福山城周辺という限定エリアを対象とした「景観地区」の二層で構成されている。前者は一定規模以上の建築・開発行為に事前届出を義務付けるものの、規制の実効性は勧告にとどまる。後者は都市計画法上の地域地区として、建築確認と連動した市長の認定を要する、より拘束力の強い規制である。全市一律で強い規制をかけるのではなく、シンボル性の高い限定エリアにのみ強度の高い規制を重ねる設計は、合意形成コストを抑えながら重要な景観資源を優先的に守る手法として参考になる。

「天守の高さ」ではなく「天守の背後の空」を守るという発想

一般的な高さ規制の多くは対象物そのものの高さを基準に周辺の建築物を制限するが、福山城周辺景観地区は天守の背後に広がる空を保全することを目的に掲げ、内エリア23メートル・外エリア31メートルという同心円状の2段階規制を設計した。天守の可視性という定性的な景観価値を、距離に応じた段階的な高さの数値基準へと具体的に翻訳した点は、シンボル性の高い建造物やランドマークを抱える他自治体にも応用できる考え方である。

規制強化と公共空間整備を同一のタイムラインで進行させた点

福山城周辺景観地区条例の施行（2020年7月）と、天守の改修完了・駅前北口スクエアの整備完了（いずれも2022年）は、福山城築城400年という共通の節目に向けて計画的に進められた。高さ規制という「守る」施策と、天守を望む広場空間の整備という「見せる」施策を同時並行で進めたことで、規制の意義を住民や来訪者が実際の景観として体感できる形に落とし込んでいる。

調査時点の成果

福山城周辺景観地区条例は2020年7月の施行から日が浅く、届出件数や規制による具体的な効果を定量的に示す公式データは、2026年9月時点で確認できなかった。一方、ハード面の整備は計画どおりに完了している。2022年7月には福山駅北口スクエアが完成し、同年8月28日には天守（福山城博物館）が耐震改修・外観復元を終えてリニューアル開城した。天守北面への鉄板張りの復元は、戦後復元時には再現されていなかった意匠を70年以上を経て蘇らせたもので、全国唯一の事例とされている。 （参考：福山駅北口スクエア整備事業について、全国唯一「天守北面の鉄板張り」復元！福山城（広島県）築城400年記念事業レポート）

制度面では、市内全域を対象とする届出ベースの景観計画に加え、都市計画法上拘束力を持つ景観地区を福山城周辺に限定して指定するという枠組みが2020年に完成した。天守という単一のシンボルを核に、規制（景観地区）・保全（景観重要建造物指定）・整備（駅前広場、天守改修）を一連の流れとして連動させた点で、制度としては一通り整備が完了している。ただし、この規制が実際に周辺エリアでの高層建築の抑制に効果を発揮したかどうかを示す個別の事例（届出件数の推移、開発計画への影響等）は、公開情報の範囲では確認できていない。

他地域への示唆

重要エリアに規制を集中させることで合意形成コストを抑える

福山市は市内全域を強く規制するのではなく、届出制度による緩やかな全市規制と、福山城周辺に限定した都市計画法上の強い規制を組み合わせた。景観資源を数多く抱える自治体ほど、全域に一律の強い規制をかけることは事業者・住民双方の合意形成コストが大きくなりやすい。守るべき対象を絞り込み、そこにのみ拘束力の強い制度を適用するという優先順位付けの発想は、財源や行政リソースが限られる他の自治体にも再現可能な手法である。

シンボルの「可視性」を高さ規制に翻訳する設計手法

天守そのものの高さではなく、その背景となる空間・眺望を保全するという発想は、天守や大仏、山並みなど地域固有のランドマークを持つ他の自治体にも応用できる。対象物からの距離に応じて許容高さを段階的に変える「すり鉢状」の規制は、単純な絶対高さ制限よりも、シンボルの見え方という体験価値に即した規制設計といえる。

開発圧力が顕在化する前に制度を整備しておく重要性

松江城周辺では2024年以降、天守からの眺望に影響しうる高層マンション建設計画をめぐって、市の基準はクリアしているものの住民らが反対運動を展開している。福山市は同様の懸念が具体的な紛争として顕在化する前の2020年に、都市計画法上拘束力を持つ景観地区を整備した。開発計画が具体化してから規制を検討するのではなく、シンボルとなる資源を早期に洗い出し、開発圧力が高まる前に制度的な裏付けを講じておくアプローチは、他の城下町・歴史都市にとっても参考になる。 （参考：松江城からの眺望どうなる？ 高層マンション計画に市民ら反対運動、松江市の基準はクリア（中国新聞デジタル））

規制と公共空間整備を連動させ、規制の意義を体感できる形にする

高さ規制だけを単独で進めても、住民にとってその効果は実感しにくい。福山市は景観地区の施行と同じ時期に、天守を望む駅前広場の整備や天守自体の改修を進めることで、「守られた景観」を実際に体験できる公共空間を用意した。規制の説明を言葉だけで行うのではなく、規制によって守られる眺望を市民が日常的に体感できる場をあわせて整備することは、景観規制の意義を住民に伝えるうえで参考になる進め方である。

参照元

• 福山市景観計画・福山市景観条例・施行規則等について
• 備後圏都市計画（景観地区，風致地区）の決定及び変更のお知らせ
• 景観計画区域内における大規模行為の届出について
• 福山市景観計画検討懇談会について
• 第８回福山市景観計画検討懇談会の開催結果について
• 福山市景観条例
• 景観法の制度について
• 福山駅北口スクエア整備事業について
• 広報ふくやま2022年1月号特集「令和の大普請」が完了！
• 全国唯一「天守北面の鉄板張り」復元！福山城（広島県）築城400年記念事業レポート
• 松江城からの眺望どうなる？ 高層マンション計画に市民ら反対運動、松江市の基準はクリア（中国新聞デジタル）

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2026年09月時点の調査内容に基づいて作成