商店街コラボ創出事業

概要

商店街コラボ創出事業は、京都市産業観光局地域企業振興室が実施する商店街支援の補助金制度である。商店会・地域商業ビジョン推進団体とスタートアップ等の民間事業者が連携し、既存顧客とは異なる層の誘客につながる企画を支援する「新消費創出促進事業補助金」と、創業10年目以内のスタートアップが商店街内の空き店舗に新規事業所を開設することを支援する「空き店舗等を活用したスタートアップ拠点設置実証事業補助金」の2メニューで構成される。財源の一部には京都市宿泊税を充てている。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集)

令和7年度(2025年度)に制度を開始し、令和8年度(2026年度)も同一内容で公募を継続している。令和8年度の募集は2026年5月7日から11月30日まで(予算に達し次第終了)受け付けているが、実際に補助対象となる事業の実施期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日までと、募集年度の翌年度に設定されている。店舗改修や賃貸借契約の準備に時間を要する取組を想定した運用であり、少なくとも2年連続で同一の枠組みが継続していることになる。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集、京都府京都市：商店街コラボ創出事業の詳細情報 | 補助金クラウドMag.)

背景・課題

全国の商店街が置かれた状況は厳しさを増している。中小企業庁が令和3年度に実施した商店街実態調査では、平均空き店舗率が13.59%に達し、商店街が抱える問題として「経営者の高齢化による後継者問題」を挙げる商店街が72.7%と最多だった。来街者数が「減った」と回答した商店街も68.8%にのぼり、前回調査(平成30年度)より悪化している。空き店舗の後継の担い手不足と客足の減少が同時に進む構造は、京都市に限らず全国の商店街に共通する課題である。 (参考：中小企業庁：令和3年度商店街実態調査の結果を公表します)

京都市は商店街等環境整備事業補助金による施設整備支援や、京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金、商店街等デジタル地域ポイント活用促進事業補助金といったデジタル化支援など、既存の商店街・店舗を対象とした支援策を複数用意している。商店街コラボ創出事業はこれらとは異なり、商店街に元々関わりのなかったスタートアップや民間事業者という「外部の担い手」を呼び込むことに焦点を当てた制度として位置づけられる。 (参考：京都市：産業観光局地域企業振興室)

制度の財源の一部となっている宿泊税は、令和8年3月1日から税率が見直され、最高額が1泊1万円に引き上げられた。増収分は「多様で奥深い魅力を活かした観光の推進」と「市民生活と観光の調和・両立の更なる推進」に活用する方針が示されている。オーバーツーリズムをめぐる議論が続く京都市において、観光関連の税収の一部を、観光客向けではなく地元商店街の新陳代謝を後押しする施策に充てている点は、この事業の背景として押さえておく必要がある。 (参考：京都市：令和8年3月1日からの宿泊税の見直しが正式決定、京都市：宿泊税の使途について、京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集)

取り組みのプロセス

新消費創出促進事業補助金は、商店会や地域商業ビジョン推進団体が民間事業者と手を組み、商店街を舞台に共同で実施する取組を対象とする。広報費や人件費、店舗改修費、賃借料など多岐にわたる費目が対象経費とされており、審査は受付期間終了後にまとめて一次審査を行い、必要に応じて二次審査を実施する方式をとる。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集)

空き店舗等を活用したスタートアップ拠点設置実証事業補助金は、ユニークな技術・製品・サービス・ビジネスモデルを持ち、短期間での急成長を目指す創業10年目以内のスタートアップが対象で、対象経費は賃料と事業所整備費に限定される。新消費創出促進事業とは異なり、受付が整った団体から順次審査に入る運用で、物件確保のタイミングに左右されやすい個別の出店案件に対応している。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集)

両メニューとも、郵送又はメールでの申請に先立ち、産業観光局地域企業振興室(商業振興担当)への事前相談を必須としている。申請要件との不整合を出願前に洗い出すことで、審査に持ち込まれる案件の質を担保する運用と見られる。受付期間中でも予算の上限に達した時点で募集を打ち切る運用となっている。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集)

この事例の特徴

第一の特徴は、性質の異なる2つの課題に対して別々の入口を用意している点である。商店会や地域商業ビジョン推進団体が主体となって一過性の企画・イベントを民間事業者と共同実施する「新消費創出」と、スタートアップ単独が空き店舗に継続的に入居する「拠点設置」とでは、想定する事業期間も関わる主体も異なる。これを1つの補助金に無理に統合せず、支援内容・審査方式を分けて設計している。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集)

第二の特徴は、観光関連財源を商業振興に充当する構造である。京都市は宿泊税の大幅な税率引き上げにあわせて「市民生活と観光の調和・両立」を使途方針の柱に掲げており、商店街コラボ創出事業はその財源の一部を明示的に受け取っている。観光都市が集める税収を、観光客向けの施策だけでなく、地元商店街への新規プレーヤー誘致という住民・事業者側の施策にも振り向けている点は、他の観光都市が財源設計を検討するうえで参考になる構造である。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集、京都市：令和8年3月1日からの宿泊税の見直しが正式決定)

第三の特徴は、募集年度と事業実施年度をあえて1年ずらしている点である。令和8年度に募集・審査を行い、実際の事業実施は令和9年度からとする設計は、単年度予算の枠内で申請から審査、交付決定、実施までを詰め込む一般的な補助金運用とは異なる。店舗改修や賃貸借契約の交渉に時間を要する商店街・不動産案件の実情に即した、無理のないスケジュール設計といえる。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集)

調査時点の成果

調査時点(2026年8月)で確認できる最も明確な事実は、制度が令和7年度の開始以降、内容を変えずに少なくとも2年連続で継続している点である。令和7年度の受付期間(5月7日〜11月28日)と令和8年度の受付期間(5月7日〜11月30日)はほぼ同一で、制度内容もそのまま据え置かれており、予算の継続的な確保と制度の定着がうかがえる。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集、京都府京都市：商店街コラボ創出事業の詳細情報 | 補助金クラウドMag.)

一方で、令和7年度募集分(令和8年度に事業実施)における採択件数や、実際にどのような商店街・事業者の組み合わせが採択され、どのような消費創出・出店が実現したかについては、2026年8月時点で京都市から公開情報は確認できなかった。制度の枠組みと継続性は確認できるが、個別事業の定量的・定性的な成果は今回の調査範囲では検証できておらず、今後の実績公表が待たれる段階にある。

他地域への示唆

第一に、商店街支援策を「既存店舗の維持・底上げ」と「新規プレーヤーの呼び込み」に分けて考える発想が参考になる。空き店舗対策や環境整備といった守りの施策に加えて、外部のスタートアップや民間事業者を対象にした専用メニューを用意することで、商店街内部だけでは生まれにくい新しい客層・業態を呼び込む経路を作ることができる。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集)

第二に、観光関連の税収を地元商業支援の財源に組み込む手法は、宿泊税・入湯税など観光関連の法定外税を持つ、あるいは検討している他の観光都市にとって応用可能な選択肢となる。観光の恩恵を観光客向け施策だけでなく地元商店街の新陳代謝という形で住民・事業者に還元する仕組みは、オーバーツーリズムへの懸念が強まる地域ほど、財源の使途を説明する際の材料になりうる。 (参考：京都市：令和8年3月1日からの宿泊税の見直しが正式決定)

第三に、店舗改修や物件契約など準備に時間を要する事業を対象とする補助金では、募集・審査年度と事業実施年度を意図的にずらす設計が実務上の無理を減らす。単年度会計にとらわれて申請から実施までを詰め込むと、スタートアップの出店計画のような不動産交渉を伴う案件とは噛み合いにくくなるため、この年度またぎの設計は他自治体の類似制度にも転用しやすい工夫といえる。 (参考：京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集)

第四に、制度としての継続性は確認できる一方、採択事例や成果の公表が確認できなかった点は、他地域が同種の制度を設計する際の裏返しの教訓となる。どの商店街でどのような連携が生まれ、どの程度の効果があったかを事後的に公開することは、次年度以降の予算確保の説得材料になるだけでなく、他の自治体が制度設計を参考にする際の具体的な手がかりにもなる。

参照元

• 京都市：令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集
• 京都市：産業観光局地域企業振興室
• 京都府京都市：商店街コラボ創出事業の詳細情報 | 補助金クラウドMag.
• 京都市：令和8年3月1日からの宿泊税の見直しが正式決定
• 京都市：宿泊税の使途について
• 中小企業庁：令和3年度商店街実態調査の結果を公表します

2026年08月時点の調査内容に基づいて作成