グリーンビル促進事業

概要

グリーンビル促進事業は、福岡市が2025年4月1日に開始した民有地の緑化を支援する制度である。集合住宅のベランダ緑化には費用の50%（上限20万円）を、都心部のオフィスビルや商業施設の壁面・バルコニー緑化には費用の50%（上限3,000万円）を助成する。さらに、都心中心部では「グリーンボーナス」として最大50%の容積率緩和を受けられる仕組みを設け、都市開発と緑化推進を一体的に進める政策となっている。 （参考：福岡市グリーンビル促進事業）

背景・課題

福岡市では「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」と呼ばれる大規模都市再開発が進行している。高島市長が「100年に1度の再開発」と位置づけるこれらのプロジェクトにより、都心部では次々と新しいビルが建設されている。 （参考：成長する福岡市都心部）

一方で、都市開発の進展に伴いヒートアイランド現象への対応が課題となっている。コンクリートやアスファルトで覆われた都市部では、夏季の表面温度が50度以上に達することもあり、市民の快適性や環境負荷の観点から緑化の推進が求められていた。

福岡市は2023年2月に「都心の森1万本プロジェクト」を始動させ、市民や企業との協働により、都市再開発と緑化を両立させる取り組みを進めてきた。グリーンビル促進事業は、このプロジェクトの一環として、民有地における緑化を具体的に支援する制度として設計された。 （参考：福岡市 都心の森1万本プロジェクト）

取り組みのプロセス

制度設計と政策連携

グリーンビル促進事業は、2008年に策定された「福岡市都心部機能更新誘導方策」を2025年4月に改定する形で導入された。既存の容積率緩和制度を拡充し、緑化要件を満たすビル計画に対してインセンティブを付与する仕組みとした。

2つの支援メニュー

個人向け（ベランダ緑化）

• 対象エリア：福岡市内全域
• 対象建築物：集合住宅のベランダ
• 補助率：費用の50%
• 上限額：20万円
• 要件：道路等から視認可能であること、プランター使用の場合は50リットル以上、設置面積1㎡以上

事業者向け（まちなか緑化）

• 対象エリア：都心部（天神、博多駅、博多ふ頭、中央ふ頭を中心として、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれたエリア）
• 対象建築物：業務施設、商業施設、宿泊施設など
• 補助率：費用の50%
• 上限額：3,000万円
• 対象：壁面、バルコニー、空地などの屋外緑化。屋外で一定の緑化要件を満たせば、屋内緑化や花壇整備も対象

（参考：福岡TNCニュース）

グリーンボーナス（容積率緩和制度）

天神交差点および博多駅から半径500m以内のエリアでは、緑化等の条件を満たした建築計画に対し「グリーンボーナス」として最大50%の容積率緩和が適用される。認定を受けるためには以下の要件を満たす必要がある。

• 木陰や花、立体的で豊富な緑化による潤いの創出
• 持続可能で環境に配慮した計画
• 周辺ビルや公園とのみどりのつながりを意識した高いデザイン性

グリーンボーナス制度の実施期間は2025年4月1日から2035年3月31日までで、2035年12月31日までに完成見込みの建物が対象となる。 （参考：フクリパ）

申請手続き

補助金の申請は緑化工事の着工前に行う必要がある。工事着工後の申請は補助対象外となる。申請書類は窓口持参、郵送、メールで受け付けており、審査期間は約1ヶ月である。

この事例の特徴

都市開発インセンティブとの連動

グリーンビル促進事業の最大の特徴は、緑化助成と容積率緩和を組み合わせた点にある。都心部で大規模な開発を行う事業者にとって、容積率50%緩和は大きなインセンティブとなる。これにより、緑化を「コスト」ではなく「投資」として位置づけることが可能になった。

「見せる緑」への着目

本事業では「道路等から視認可能」であることを補助要件としている。単に緑を増やすだけでなく、通行人や周辺住民が日常的に目にする「見せる緑」を重視することで、都市景観の向上と市民の心理的ウェルネスの両立を図っている。

先行事例「アクロス福岡」の知見

福岡市には1995年竣工の「アクロス福岡」という先駆的なビル緑化事例がある。階段状の建物に5,400㎡の屋上緑化を施し、竣工時の76種・37,000本の植物は現在約200種にまで増加している。九州大学・日本工業大学・竹中工務店による温熱環境調査では、コンクリート表面温度が50度以上に達する真夏の昼間でも、緑化面は38度と約15度低いことが確認されている。こうした先行事例から得られた知見が、本事業の制度設計に活かされている。 （参考：気候変動適応情報プラットフォーム）

民間との協働体制

都心の森1万本プロジェクト全体を通じて、福岡市は民間企業との協働を重視している。メモリアルツリー事業では企業からの苗木寄贈を受け入れ、街路樹サポーター制度では市民・企業による維持管理活動を支援するなど、行政だけでなく多様な主体が参画できる仕組みを整えている。

調査時点の成果

補助制度第1号認定

2025年6月15日、福岡市渡辺通りに面する英進館天神本館3号館が補助制度の第1号認定を受け、緑化お披露目セレモニーが開催された。地上9階建ての校舎外観を彩る緑化は、世界的庭園デザイナーの石原和幸氏と、英進館の卒館生で世界的庭師・建築家の石原潤氏が共同でデザインを担当した。セレモニーには高島宗一郎市長も出席し、テープカットが行われた。 （参考：英進館ニュース）

グリーンボーナス第1号認定

グリーンボーナス（容積率緩和制度）の第1号認定は、野村不動産と竹中工務店が推進する「（仮称）福岡天神センタービル建替計画」が取得した。同計画は2025年12月着工予定で、50%の容積率緩和を受けている。敷地内の広場空間や壁面・テラスの緑化等により、建物全体を緑あふれる空間として整備する計画である。 （参考：野村不動産プレスリリース）

関連施設の竣工

2025年4月9日には「天神ブリッククロス」が竣工し、壁面緑化や街路樹により都心の森1万本プロジェクトが目指す街並みの創出に貢献している。

他地域への示唆

都市開発インセンティブの活用

緑化推進において、単なる補助金交付だけでなく容積率緩和という開発インセンティブを組み合わせた手法は、他都市でも応用可能である。特に再開発が活発な都市部では、事業者の経済合理性に訴えることで緑化を促進できる可能性がある。

段階的な支援メニュー

個人向け（上限20万円）と事業者向け（上限3,000万円）という2段階の支援メニューを設けることで、小規模なベランダ緑化から大規模なビル緑化まで幅広い取り組みを支援できる。市民参加の裾野を広げつつ、都市全体のインパクトを生み出す設計として参考になる。

先行事例からの学び

アクロス福岡のように、長期間にわたる緑化の実績と科学的な効果測定データを蓄積することは、新たな政策立案の根拠となる。ヒートアイランド緩和効果の具体的な数値（約15度の温度低下など）は、緑化投資の正当性を示す説得力のある材料となっている。

政策の一貫性

都心の森1万本プロジェクト、天神ビッグバン、博多コネクティッドといった複数の政策を連携させ、緑化を都市戦略全体の中に位置づけている点は、総合的なまちづくりの観点から重要である。

参照元

• 福岡市 グリーンビル促進事業
• 福岡市 都心の森1万本プロジェクト
• 福岡TNCニュース - グリーンビル促進事業
• フクリパ - グリーンボーナス新設
• 気候変動適応情報プラットフォーム - アクロス福岡のビル緑化
• 英進館 - ビル緑化事業落成式
• 野村不動産 - 福岡天神センタービル建替計画
• 福岡市緑のまちづくり協会 - 緑化助成事業
• 成長する福岡市都心部 - 天神ビッグバン・博多コネクティッド

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成