豊洲スマートシティ実装化支援事業（公開空地のデジタル一元管理）

概要

東京都江東区の豊洲エリアで、再開発によって数多く生まれた「公開空地」や広場を、デジタルプラットフォームで一元的に管理・運用しようとする取り組みである。2025年（令和7年）10月、国土交通省は「スマートシティ実装化支援事業」の二次公募で江東区豊洲を支援地区に選定した。事業区分は、実証からまちへの実装までを一体的に進める「都市サービス実装タイプ」。オープンスペースの利用マッチング、集客、来場支援、そして効果検証までを一連のデジタルサービスとしてつなぎ、その有効性と実現性を検証する。実証は2025年度（2025年10月〜2026年3月）に行われ、地域のにぎわい創出と地域への愛着強化を狙う。 （参考：国土交通省「２地区の先進的なスマートシティプロジェクトの追加支援を決定」、ITmedia BUILT「スマートシティー実装化支援の2次公募で江東区と沼津市を選定、国交省」）

実施主体は、豊洲ゆかりの企業が官民連携で組成した一般社団法人豊洲スマートシティ推進協議会である。同協議会はこれまで観光・モビリティ・データ基盤などの分野でデジタルサービスを実装してきたが、本事業はそれらに「オープンスペースそのものを使いやすくする」という供給側の視点を加えるものといえる。 （参考：豊洲スマートシティ：採択プロジェクト（スマート東京））

背景・課題

豊洲エリアは、面積約246ha、居住人口約3.7万人・就業人口約4万人（2019年時点）を抱える、東京臨海部の大規模再開発エリアである。タワーマンション、大型商業施設、オフィス、文化施設が集積し、来街者・住民・就業者が交差する複合的なまちとして発展してきた。 （参考：豊洲スマートシティについて | TOYOSU SMART CITY）

こうした再開発エリアには、ビルやマンションの足元に整備された「公開空地」が数多く存在する。公開空地とは、総合設計制度や「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」などの仕組みのもと、容積率の緩和などと引き換えに民間敷地内へ整備される、誰もが自由に通行・利用できる広場や歩行者空間を指す。豊洲のような計画的に開発された地区では、こうしたオープンスペースが街区ごとに点在している。 （参考：エリマネこ「ビルの足元ににぎわいを生む『東京のしゃれた街並みづくり推進条例』」）

一方で、これらの空間は所有者・管理者が街区ごとに分かれているため、どこに、どんな広さの、どんな利用条件の空間があるのかが外からは把握しづらい。イベントなどで使いたい主催者にとっては、空間を探し、管理者と個別に交渉し、利用ルールを確認するハードルが高く、結果として豊富なオープンスペースが十分に活かしきれないという構造的な課題があった。地域のにぎわい創出や、住民・来街者の地域への愛着を育むうえで、この「使いにくさ」をどう解消するかが論点となっていた。 （参考：国土交通省「２地区の先進的なスマートシティプロジェクトの追加支援を決定」）

取り組みのプロセス

これまでの土台づくり

豊洲スマートシティ推進協議会は、2019年に清水建設を代表企業として、三井不動産、IHI、NTTデータ、東京ガス不動産、東京地下鉄、NEC、三菱地所など豊洲に関わる複数企業と東京都・江東区が連携して設立された。「課題解決＋未来志向型」「ミクストユース型スマートシティ」をコンセプトに、観光・モビリティ・データプラットフォームなどのワーキンググループを設けて活動してきた。 （参考：豊洲スマートシティについて | TOYOSU SMART CITY、EMIRA「清水建設が豊洲で進めるスマートシティのカタチ」）

東京都の「スマート東京 データ連携・活用促進プロジェクト」採択案件として、2024年12月には、施設利用と移動の割引を一体化した「豊洲スマートパス」、街の情報をXR上に表示する「XRジオラマビジョン」、人流解析にもとづくマーケティングや、LINE・ポータル・サイネージでの情報発信などを実装。来街者の回遊性を高める仕組みを段階的に整えてきた。本事業は、こうしたデータ基盤と運営体制の上に積み上げられている。 （参考：豊洲スマートシティ：採択プロジェクト（スマート東京））

国土交通省事業への選定（2025年10月）

2025年10月10日、国土交通省は令和7年度スマートシティ実装化支援事業の二次公募において、江東区豊洲と静岡県沼津市の2地区を追加支援地区として選定したと発表した。豊洲は「都市サービス実装タイプ」での採択で、これは、計画に沿った先進的な都市サービスについて、実証段階で終えずに地域への定着までを切れ目なく進めることを前提とした区分である。 （参考：国土交通省「令和７年度スマートシティ実装化支援事業の二次公募」、国土交通省「２地区の先進的なスマートシティプロジェクトの追加支援を決定」）

デジタル一元管理の仕組みづくりと実証（2025年度）

本事業では、街区ごとに散らばる公開空地や広場をまちの共有財として位置づけ、ひとつのデジタル基盤上でまとめて運営できるようにする。具体的には、利用者と空間をつなぐ「マッチング」、イベント等への「集客」、来訪者の「来場支援」、そして実施結果を測る「効果検証」までを一連のサービスとして連結し、2025年10月〜2026年3月の実証期間でその有効性と実現性を確かめる。SNSなどのデジタル手段も活用し、空間情報の発信から利用、振り返りまでをデータでつなぐ運用を目指す。 （参考：ITmedia BUILT「スマートシティー実装化支援の2次公募で江東区と沼津市を選定、国交省」、どらったら！！「豊洲エリアのスマートシティ実装化に支援 2025年度、国土交通省」）

国土交通省の「都市サービス実装タイプ」は、初年度の実証で終わらせず、その後のまちへの実装までを見据えた区分である。豊洲では、2025年度の実証を踏まえて段階的に実装・展開へつなげていくことが想定されている。 （参考：国土交通省「令和７年度スマートシティ実装化支援事業の二次公募」）

この事例の特徴

「移動・観光」から「空間そのものの活用」への視点転換

多くのスマートシティの取り組みが、人の回遊や観光・モビリティといった「人の動き」に着目してきたのに対し、本事業は公開空地・広場という「空間そのもの」を管理・流通の対象に据えている点に独自性がある。豊洲スマートシティ推進協議会が先行して整えてきた人流解析や情報発信の仕組みが「人をどう動かすか」に主眼を置いていたのに対し、本事業はその受け皿となる空間の側を、探しやすく・使いやすくする。需要側（来街者・主催者）と供給側（空間）の両面をデジタルでつなぐ構図といえる。 （参考：豊洲スマートシティ：採択プロジェクト（スマート東京））

分散した公開空地を「一つの資源」として束ねる

街区ごとに所有者・管理者が異なる公開空地を、デジタルプラットフォーム上で横断的に可視化し、まとまった利用可能資源として扱おうとする点も特徴的である。これは、個別交渉に依存していた従来の空間利用を、検索・予約・運用が標準化された形へ置き換える試みであり、エリアマネジメントの実務をデジタルで支える発想に立っている。 （参考：どらったら！！「豊洲エリアのスマートシティ実装化に支援 2025年度、国土交通省」）

マッチングから効果検証までを一連でつなぐ

利用マッチング・集客・来場支援・効果検証を切れ目なくつなぐ設計により、イベント実施後の人流や利用状況といったデータを次の運営に還元できる。単発のイベント支援ではなく、データドリブンに空間活用を改善し続けるサイクルを内在させている点に、実装を前提とした本事業の意図が表れている。 （参考：ITmedia BUILT「スマートシティー実装化支援の2次公募で江東区と沼津市を選定、国交省」）

既存の官民連携体制を基盤とする再現性

ゼロから体制を立ち上げるのではなく、2019年以来活動してきた協議会の運営体制・データ基盤・会員企業のネットワークを土台にしている。シェアモビリティ事業者のLUUPとの連携で移動データをまちづくりに活かすなど、外部プレイヤーを巻き込む実績も積み重ねており、新規施策を既存の基盤に接続する形で進められている。 （参考：Luup「LUUPの移動データが豊洲の次世代の『まちづくり』に貢献」、EMIRA「清水建設が豊洲で進めるスマートシティのカタチ」）

調査時点の成果

本事業は2025年10月に選定されたばかりで、実証期間（2025年10月〜2026年3月）の途上にあるため、調査時点（2026年6月）で公表された定量的な成果は限定的である。確認できる事実は次のとおりである。

• 国の事業への選定：令和7年度スマートシティ実装化支援事業の二次公募で、全国の追加支援2地区の一つとして江東区豊洲が選定された。「都市サービス実装タイプ」での採択であり、実証にとどまらず実装まで見据えた位置づけが与えられている。江東区豊洲には1,650万円が配分された（事業費の約50%相当）。 （参考：国土交通省「２地区の先進的なスマートシティプロジェクトの追加支援を決定」、ITmedia BUILT「スマートシティー実装化支援の2次公募で江東区と沼津市を選定、国交省」）

• 仕組みの具体化：オープンスペース利用のマッチング、集客、来場支援、効果検証という、一連のデジタルサービスの構成要素が明確化された。これにより、何を検証するのかという論点が「空間の使いやすさをデジタルでどこまで高められるか」に焦点化された。 （参考：ITmedia BUILT「スマートシティー実装化支援の2次公募で江東区と沼津市を選定、国交省」）

なお、利用件数やにぎわい・回遊の変化といった効果は実証を通じて検証される段階であり、現時点で成果として断定できる数値は確認できない。今後の実証結果の公表が、この取り組みの有効性を評価するうえでの鍵となる。

他地域への示唆

オープンスペースを「在庫」として捉えるアプローチ

再開発や総合設計制度を通じて生まれた公開空地は、全国の都市部に広く存在しながら、管理主体の分散により十分に活用されていないケースが多い。豊洲の取り組みは、こうした空間を一元的に可視化し、検索・予約・効果検証ができる「使える在庫」として束ねるという発想を示している。空間の絶対量よりも「探しやすさ・使いやすさ」がボトルネックになっている地域では、ハード整備に先んじてこのソフト面の仕組みづくりが有効に働く可能性がある。

需要側と供給側の両面をつなぐ設計

人を呼び込む情報発信（需要側）だけ、あるいは空間整備（供給側）だけに偏らず、両者をデジタルでマッチングする設計は、にぎわい施策の費用対効果を高めうる。効果検証までを含めてデータで一巡させることで、勘や経験に頼りがちだった空間活用の運営を、改善可能なプロセスへと変えられる点は、エリアマネジメントに取り組む団体・自治体にとって参考になる。

既存基盤への「接ぎ木」による進め方

豊洲では、新たな施策を独立して立ち上げるのではなく、既存の協議会・データ基盤・先行サービスの上に積み上げる形で進めている。スマートシティ施策が単発の実証で途切れがちな中、運営体制とデータを継続的に活かす「接ぎ木」のアプローチは、持続性と実装可能性を高める進め方として再現性がある。一方で、これは大規模再開発で官民連携体制が先行整備された豊洲だからこそ成り立つ側面もあり、同様の基盤を持たない地域では、まず空間情報の棚卸しと管理者間の合意形成という土台づくりが先決となる点には留意が必要である。

参照元

• 国土交通省「２地区の先進的なスマートシティプロジェクトの追加支援を決定～令和７年度スマートシティ実装化支援事業の選定～」
• 国土交通省「令和７年度スマートシティ実装化支援事業の二次公募～スマートシティの計画的な実装を促進～」
• ITmedia BUILT「スマートシティー実装化支援の2次公募で江東区と沼津市を選定、国交省」
• 豊洲スマートシティ：採択プロジェクト（スマート東京 データ連携・活用促進事業）
• 豊洲スマートシティについて | TOYOSU SMART CITY
• EMIRA「次世代型『道の駅』や建物OSを開発！ 清水建設が豊洲で進めるスマートシティのカタチ」
• Luup「LUUPの移動データが豊洲の次世代の『まちづくり』に貢献。Luupと豊洲スマートシティ推進協議会の取り組み」
• エリマネこ「ビルの足元ににぎわいを生む『東京のしゃれた街並みづくり推進条例』」
• どらったら！！「豊洲エリアのスマートシティ実装化に支援 2025年度、国土交通省」

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2026年6月時点の調査内容に基づいて作成