地域脱炭素フォーラム2025 in 札幌・GX認証制度創設

概要

2025年6月11日、環境省主催の「地域脱炭素フォーラム2025 in 札幌〜北海道GXの実現に向けて〜」が札幌市で開催された。会場参加約500名、オンライン配信も含め、自治体関係者、事業者、金融機関、学識者など多様な主体が参加し、地域脱炭素と金融機関の連携について議論が交わされた。

一方、北海道・札幌市を中心とする産学官金の共同事業体「Team Sapporo-Hokkaido」は、GX事業を対象とした独自の認証制度「Team Sapporo-Hokkaido グリーンファイナンス・フレームワーク」を2025年10月に公開。洋上風力発電、水素、データセンター、蓄電池の4分野を対象に、脱炭素への貢献度と地域との共生度を評価する基準を設け、国内外からのGX投資呼び込みを図っている。 （参考：環境省 北海道地方環境事務所、日本経済新聞）

背景・課題

北海道の再生可能エネルギーポテンシャル

北海道は再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが全国トップクラスであり、太陽光発電は全国の約23%、陸上風力は全国の約50%を占める。洋上風力（着床式・浮体式）も含め、国内随一のポテンシャルを持つ地域として位置づけられている。 （参考：Team Sapporo-Hokkaido 公式サイト）

GX投資における課題

しかし、このポテンシャルを活かすためには、国内外から大規模なGX投資を呼び込む必要がある。その際の課題として、以下が挙げられていた。

• 海外投資家に向けた客観的な判断材料の不足
• グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）への懸念
• 地域経済への還元が見えにくい投資構造

これらの課題を解決するため、国際基準に準拠した独自の認証制度の必要性が認識されていた。 （参考：DNV プレスリリース）

地域脱炭素の全国展開

環境省は「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、脱炭素先行地域の取り組みを全国に波及させる「地域脱炭素2.0」を推進している。このうねりを大きくし、地方創生にも資する形で全国展開するため、各地域ブロックでフォーラムを開催している。 （参考：環境省 報道発表資料）

取り組みのプロセス

Team Sapporo-Hokkaidoの設立（2023年6月）

2023年6月23日、「Team Sapporo-Hokkaido」が設立された。産学官金の21機関で構成される共同事業体で、GX産業の集積と金融機能の強化を両輪で進め、アジア・世界の「金融センター」実現を目指している。

構成メンバーは以下の通り。

行政機関：札幌市、北海道、金融庁、経済産業省、環境省、北海道財務局、北海道経済産業局、北海道地方環境事務所

金融機関：北洋銀行、ほくほくフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、日本政策投資銀行、脱炭素化支援機構

その他：北海道大学、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会など

共同事務局は札幌市、北海道、北洋銀行、ほくほくフィナンシャルグループが担当している。 （参考：札幌市 GX・金融誘致関連施策）

GX金融・資産運用特区の指定（2024年6月）

2024年1月、北海道と札幌市は国（金融庁）に「金融・資産運用特区」を共同提案。同年6月4日に対象地域として決定され、6月26日には北海道が「国家戦略特別区域」に指定された。これは東京、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市と並ぶ4地域の一つである。

2026年2月6日には、AI政策との一体的推進を反映し、「GX/AI 金融・資産運用特区」へと改称された。 （参考：北海道庁 GX/AI 金融・資産運用特区）

グリーンファイナンス・フレームワークの公開（2025年10月）

2025年10月、Team Sapporo-Hokkaidoは「Team Sapporo-Hokkaido グリーンファイナンス・フレームワーク」を公開した。国内外の投資家が客観的に判断できる環境を整えることを目的とし、DNV社による第三者評価を取得している。評価にあたっては、グリーンボンド原則（ICMA）、EUタクソノミー、気候ボンド基準など12種類の国際原則・ガイドラインが参照された。 （参考：Team Sapporo-Hokkaido グリーンファイナンス・フレームワーク、DNV プレスリリース）

地域脱炭素フォーラム2025 in 札幌の開催（2025年6月）

2025年6月11日14時から16時まで、札幌プリンスホテル国際館パミール3階で「地域脱炭素フォーラム2025 in 札幌」が開催された。環境省主催、Team Sapporo-Hokkaidoと北海道新聞社の協力により実施された。

基調講演① 江夏あかね氏（野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長）が「サステナブルファイナンスをめぐる国内外の動向」をテーマに講演。

基調講演② 兼間祐二氏（北海道銀行代表取締役頭取）が「北海道におけるGXとDXの相乗的な発展と地域金融の役割」をテーマに講演。

パネルディスカッション 「地域脱炭素と地域金融機関の連携について」をテーマに、北海道新聞社の鈴木徹特別編集委員をファシリテーターとして議論が行われた。パネリストには、北海道経済部ゼロカーボン推進監の田中仁氏、札幌市GX推進担当局長の西山香織氏、苫小牧市長の金澤俊氏、北海道ガスの今城忠宣執行役員、さくらインターネットの前田章博取締役、北海道商工会議所連合会副会頭の久保俊幸氏らが登壇した。 （参考：環境省 地域脱炭素フォーラム2025in札幌）

この事例の特徴

世界初の「地域共生型」認証フレームワーク

Team Sapporo-Hokkaido グリーンファイナンス・フレームワークは、脱炭素への貢献度を示す「グリーン基準」と、地域との共生度を示す「地域サステナビリティ基準」の2軸で評価する点が特徴的である。環境基準だけでなく地域経済活性化や地域課題解決など7項目を設定し、「地域とGX事業者が持続的に成長する枠組み」を世界で初めて目指しているとされている。

グリーン基準は「グリーンプレミアム」「グリーン」「トランジション」の3段階で評価され、EUタクソノミーなど国際基準を参考にしている。 （参考：日本経済新聞）

産学官金21機関による重層的な推進体制

Team Sapporo-Hokkaidoは、自治体（札幌市、北海道）、国の機関（金融庁、経済産業省、環境省など）、メガバンク3行、地方銀行、政府系金融機関、大学、経済団体など21機関が参画する大規模なコンソーシアムである。共同事務局体制により、行政と金融機関が一体となって施策を推進できる点が強みとなっている。 （参考：地方自治研究機構 先進事例調査研究）

先行4分野への段階的アプローチ

認証制度は、事業への早期投資が見込まれる洋上風力発電、水素、データセンター、蓄電池の4分野から先行して基準を設定し、順次対象分野を拡大する方針をとっている。これにより、制度の実効性を高めながら段階的に拡充できる設計となっている。 （参考：日本経済新聞）

第三者評価による国際的信頼性の確保

DNV社による第三者評価（セカンドパーティ・オピニオン）を取得しており、これはDNVのエリアトランジション評価として横浜CNP、神戸市に続く国内3件目の実績となる。国際的な評価基準に準拠することで、海外投資家からの信頼性を確保している。 （参考：DNV プレスリリース）

調査時点の成果

フォーラム開催

地域脱炭素フォーラム2025 in 札幌は、会場参加約500名規模で開催された。フォーラムは環境省のYouTubeチャンネルでアーカイブ配信され、開催後も視聴可能となっている。 （参考：Team Sapporo-Hokkaido アーカイブ）

認証制度の運用開始

Team Sapporo-Hokkaido グリーンファイナンス・フレームワークは2025年10月に策定され、運用が開始されている。登録希望事業者は、登録依頼書、フレームワーク利用チェックシート、誓約書、年次報告書を提出することで認証を受けることができる。 （参考：Team Sapporo-Hokkaido グリーンファイナンス・フレームワーク）

GX推進税制の開始

2025年4月1日から、札幌市と北海道が連携した「GX推進税制」が開始された。GX事業と金融事業を対象とした地方税の課税特例制度であり、GX産業集積を支援する基盤が整えられた。 （参考：札幌市 GX推進税制）

脱炭素先行地域としての取り組み進展

札幌市は2022年11月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定されており、札幌都心民間施設群、水素モデル街区、北大北キャンパスなどを対象に、2030年までの民生部門電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す取り組みを継続している。 （参考：札幌市 脱炭素先行地域）

他地域への示唆

地域特性を活かした認証制度の設計

北海道は再生可能エネルギーポテンシャルという強みを軸に、それを活かすための金融基盤整備を進めている。他地域においても、その地域固有の強み（産業集積、立地条件、技術基盤など）を特定し、それを最大限活用できる制度設計を行うことが重要である。

「環境」と「地域貢献」の両立

グリーン基準だけでなく地域サステナビリティ基準を設けた点は、GX投資が地域経済に還元される仕組みを担保するものとして参考になる。外部資本による開発が地域から切り離されることへの懸念を払拭し、地域住民の理解を得るためにも有効なアプローチである。

段階的な制度構築

全分野を一度に網羅するのではなく、投資需要が高い分野から段階的に基準を設定するアプローチは、制度の実効性を高めながらリソースを効率的に活用できる方法として参考になる。

多様な主体を巻き込む推進体制

産学官金に加え、「労言」（労働組合・メディア）も含めた多様な主体を巻き込む姿勢は、地域全体でのムーブメント形成に不可欠である。特に地方銀行をはじめとする地域金融機関の参画は、地域に根差したGX推進の鍵となる。

参照元

• 地域脱炭素フォーラム 2025 in 札幌｜北海道地方環境事務所｜環境省
• 「地域脱炭素フォーラム2025 in札幌」「地域脱炭素フォーラム2025 in福岡」の開催について｜環境省
• 地域脱炭素フォーラム2025in札幌｜環境省
• 地域脱炭素フォーラム2025の開催について｜環境省
• 【アーカイブ】地域脱炭素フォーラム2025 in札幌｜Team Sapporo-Hokkaido
• Team Sapporo-Hokkaido グリーンファイナンス・フレームワーク｜Team Sapporo-Hokkaido
• 北海道・札幌市、25年度にGX認証制度導入へ｜日本経済新聞
• 札幌市や北海道、GX事業認証制度 グリーンや地域貢献基準｜日本経済新聞
• 北海道・札幌「GX/AI 金融・資産運用特区」について｜北海道庁
• GX・金融誘致関連施策｜札幌市
• GX推進税制について｜札幌市
• 地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（脱炭素先行地域づくり事業）｜札幌市
• Team Sapporo-Hokkaidoグリーンファイナンス・フレームワークの評価を実施｜DNV
• GX関連産業の振興に向けた金融機能の強化集積｜地方自治研究機構

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2026年4月時点の調査内容に基づいて作成