「台東区花とみどりの基本計画」は、都市緑地法及び台東区みどりの条例に基づき、台東区が令和2年3月（2020年3月）に策定した緑地の保全・緑化推進に関する基本計画である。計画期間は令和2〜11年度（2020〜2029年度）の10年間で、基本理念に「花とみどりを活かした　心豊かでうるおいのあるまち　たいとう」を掲げている。（参考：台東区花とみどりの基本計画(令和2年3月) - 台東区）

この理念のもと「花とみどりをつくり、育てる」「花とみどりでまちを彩る」「花とみどりを守り、伝える」「花とみどりの活動の輪を広げる」という4つの基本目標を設定し、それぞれに緑被率・みどり率・緑視率・区民意識などの数値指標を紐づけたうえで、計63の取り組みを展開している。（参考：第3章計画の将来目標 - 台東区）

台東区は23区で最も面積が小さく（10.11km²）、まとまった緑地を新設する余地に乏しい。そのため本計画は、緑被率のような平面的な指標だけでなく、視覚的な緑の量を測る「緑視率」という独自の補助指標を導入し、区内全域を緑化重点地区に指定するなど、高密度な既成市街地ならではの緑化アプローチを取っている点に特徴がある。（参考：第2章花とみどりを取り巻く現況と課題 - 台東区）

背景・課題

23区最小の面積と高密度な市街地

台東区の面積は10.11km²で東京23区中最も小さく、都の総面積のわずか0.46%に相当する規模である。人口は昭和35年（1960年）の約32万人をピークに減少を続け、平成期には約15万人台まで落ち込んだが、都心回帰の流れを受けて反転し、平成31年3月に20万人の大台を42年ぶりに回復、令和2年1月1日時点で202,431人に達している。平成30年時点で区内の住宅の約8割が共同住宅で占められており、戸建て住宅を前提とした従来型の緑化施策が機能しにくい住宅事情がある。（参考：第2章花とみどりを取り巻く現況と課題 - 台東区）

施策を続けても緑被率が低下するという課題

平成22年度（2010年度）調査と平成30年度（2018年度）調査を比較すると、区の緑被地面積は22.57ha分縮小し、緑被率は12.3%から10.1%へ2.2ポイント低下、みどり率も19.2%から17.5%へ1.7ポイント低下した。区民の身近な緑化である地先緑化の箇所数も3,017箇所から2,543箇所へ減少している。区が緑化助成や公共施設緑化を続けてきたにもかかわらず、市街地の更新に伴い区全体の緑が減少し続けているという逆説的な課題が、計画改定の出発点になっている。（参考：第2章花とみどりを取り巻く現況と課題 - 台東区）

上位計画の相次ぐ改定との整合

台東区では平成23年度（2011年度）に「台東区緑の基本計画」（基本理念「まちを彩る緑がつながり、ひろがる　したまち台東」）を策定していたが、平成28年度（2016年度）に東京2020大会の開催決定を受けて「花の心プロジェクト」を開始したことに伴い、計画名を「台東区花とみどりの基本計画」へ改称した。その後、平成30年10月に「台東区基本構想」、平成31年3月に「台東区長期総合計画」「台東区都市計画マスタープラン」が相次いで策定されたため、これらの上位計画と整合させる必要が生じ、平成30年度に「台東区みどりの実態調査」を実施したうえで、令和2年3月に計画を全面改定した。（参考：第1章計画の基本的事項 - 台東区）

インバウンド観光の急増とおもてなしの必要性

浅草寺や上野恩賜公園をはじめとする歴史的な観光資源を擁する台東区には、平成30年に年間5,583万人（うち外国人953万人）の観光客が訪れている。区はコンパクトな観光拠点が集まる特性からまち歩き観光が盛んで、東京2020大会を控えて更なる観光客増加が見込まれる中、花とみどりを通じたおもてなし環境の整備が計画上の課題として位置づけられた。（参考：第2章花とみどりを取り巻く現況と課題 - 台東区）

取り組みのプロセス

みどりの実態調査による現状把握（平成30年度）

平成30年度（2018年度）に「台東区みどりの実態調査」を実施し、緑被率・みどり率・生垣及び地先緑化の箇所数などの基礎データを収集した。あわせて、区内57地点で高さ1.5mの視点から水平方向をデジタルカメラで撮影し、写真に占める緑の面積割合を算出する「緑視率調査」を新たに導入し、平均緑視率21.8%というベースライン値を得た。（参考：第2章花とみどりを取り巻く現況と課題 - 台東区）

基本理念・4つの基本目標の設定

調査結果と社会動向（脱炭素社会、生物多様性の保全、グリーンインフラ、防災まちづくり等）を踏まえ、基本理念のもとに4つの基本目標を設定した。各目標には指標（緑被率・みどり率・公遊園等箇所数、平均緑視率、保護樹木・保護樹林の指定、身のまわりの花やみどりを増やしている区民の割合）を紐づけ、目標年次を計画最終年度の令和11年度（2029年度）、中間評価年度を令和6年度（2024年度）とした。（参考：第3章計画の将来目標 - 台東区）

63の取り組みへの展開

4つの基本目標の下に合計11の「取り組みの柱」を設け、区有施設の緑化推進、民有地の緑化推進、公園・水辺空間の魅力向上、一時的な緑化推進、緑化制度による保全、区民参加の仕組みづくりなど、担当課横断的に事業を整理した。事業ごとに現況（令和元年度実績）と令和6年度・令和11年度の数値目標を明記し、計63の取り組みとして体系化している。（参考：第4章施策の展開 - 台東区）

区内全域を「緑化重点地区」に指定

都市緑地法上、緑の基本計画には重点的に緑化を進める「緑化重点地区」を定めることができる。多くの自治体は特定エリアを指定するが、台東区は上野恩賜公園や谷中霊園など緑の多い地区がある一方、その他大部分が商業地・業務地・住宅地であるという地区特性と、住宅戸数の8割が共同住宅であるという実情を踏まえ、区内全域を緑化重点地区として設定した。（参考：第3章計画の将来目標 - 台東区）

花の心プロジェクトを実行エンジンに位置づけ

平成28年度から先行していた「花の心プロジェクト」を計画の実行エンジンと位置づけ、区民・事業者・区で構成する「花の心プロジェクト推進協議会」を運営し、東京2020大会に向けた「おもてなしの花とみどり」の整備や、地先園芸を対象としたコンテストなど、区民参加型の取り組みを毎年度継続的に展開している。（参考：第4章施策の展開 - 台東区）

この事例の特徴

平面的な緑地の代わりに「緑視率」という視覚指標を導入

23区最小の面積で市街地が密集する台東区では、緑被率やみどり率のような平面的な指標だけでは「緑の量」を測りきれない。そこで国土交通省の調査では緑視率がおよそ25%を超えると「緑が多い」と体感する人の割合が高まる傾向が確認されており、この知見を踏まえ、区内57地点の定点写真から視覚的な緑の量を算出する「緑視率」を独自の補助指標として導入した。平成30年度調査では最も緑視率が高い地点（谷中霊園）が62.4%、最も低い地点（アメヤ横丁）が0.4%と、地点間の差が大きいことも明らかになった。（参考：第2章花とみどりを取り巻く現況と課題 - 台東区）

区内全域を緑化重点地区に指定する面的アプローチ

まとまった緑地を新設するスペースが乏しい台東区は、特定エリアへの集中投資ではなく、区内全域を緑化重点地区として底上げする方針を採った。プランターや壁面・屋上緑化といった「点」の緑化を区全体で積み重ねていく発想は、まとまった緑地確保が難しい過密都市に共通する制約への対応策として位置づけられる。（参考：第3章計画の将来目標 - 台東区）

共同住宅80%という住宅事情に即した緑化メニュー

区内住宅戸数の約8割を共同住宅が占める（平成30年時点）という実情を踏まえ、ベランダや室内での「みどりのカーテン」づくり、プランター設置助成、雨水・残り湯を使った水やりの奨励など、専有部・共用部単位で実践できる緑化メニューを中心に据えている。大規模な土地を持たない世帯でも参加できる設計は、集合住宅比率の高い他都市への応用可能性が高い。（参考：第1章計画の基本的事項 - 台東区、第4章施策の展開 - 台東区）

江戸期からの園芸文化を現代の政策ツールに接続

台東区は朝顔市・植木市など江戸時代から続く園芸関連行事や、道路に面したスペースで鉢植え等を育てる「地先園芸」の文化を色濃く残す地域である。平成30年度調査では、生垣237箇所に対し地先園芸は2,543箇所と、地先園芸が圧倒的多数を占めることが確認された。計画はこの土地固有の文化を「地先園芸の推奨」やコンテストの実施という具体的事業に翻訳し、伝統文化の継承と緑化推進を同時に図っている。（参考：第2章花とみどりを取り巻く現況と課題 - 台東区、第4章施策の展開 - 台東区）

東京2020大会を契機にした「おもてなし」戦略との統合

外国人観光客の急増を背景に、花を通じたホスピタリティ向上を掲げる「花の心プロジェクト」を計画へ正式に組み込んだ。象徴的な取り組みが、令和元年8月に浅草寺雷門前の並木通りに整備された竹細工の立体花壇「おもてなしの庭（江戸ルネサンス　伝統と文化が薫るおもてなし）」である。この整備事業は、都市緑化機構と第一生命財団が共催する「第29回緑の環境プラン大賞」の特別企画部門で大賞に選ばれている。大会に合わせた一過性の装飾ではなく、大会後も維持管理事業として計画に位置づけている点が特徴である。（参考：第2章花とみどりを取り巻く現況と課題 - 台東区、第4章施策の展開 - 台東区）

調査時点の成果

計画策定時点（平成30年度）のベースライン値

計画は指標ごとに現状（平成30年度）と目標（令和6年度・令和11年度）を数値で明示している。緑被率10.1%（令和11年度目標10.8%）、みどり率17.5%（同18.1%）、公遊園等91箇所（同95箇所）、平均緑視率21.8%（同25.0%）、保護樹木281本・保護樹林5箇所（指定を推進）、身のまわりの花やみどりを増やしている区民の割合37.3%（同50%）が、それぞれ計画のベースラインとして確認できる。（参考：第3章計画の将来目標 - 台東区）

次回の実態調査は令和10年度予定、中間時点の定量的な達成状況は未公表

計画では「みどりの実態調査の実施」事業について、令和11年度目標を「実態調査実施（令和10年度）」と明記しており、緑被率・みどり率の公式な再計測は令和10年度（2028年度）まで行われない設計になっている。このため2026年9月の本調査時点では、区が緑被率等の中間達成状況を公式に更新・公表した資料は確認できなかった。緑の基本計画は効果が数値に表れるまでに時間を要する政策分野であり、約10年に一度の頻度で実態調査を行うという設計自体が、このジャンル特有の長期モニタリングサイクルを示している。（参考：第4章施策の展開 - 台東区）

花の心プロジェクトは毎年度継続的に実施

計画の実行エンジンである「花の心プロジェクト」は、令和5・6・7年度と毎年度の活動報告が公表されており、園芸講習会やベランダガーデニング講座、花苗配布イベント（桜まつり・ふれあい館まつり等で先着100名に配布、講習会は満席になるケースも）、朝顔展示会などが継続的に実施されていることが確認できる。（参考：花の心プロジェクト活動報告（令和7年度） - 台東区、花の心プロジェクト活動報告（令和5年度） - 台東区）

花とみどりのコンテストは複数年連続受賞が定着

区民・事業者の緑化活動を評価する「花とみどりのコンテスト」（みどりのカーテン部門・地先園芸部門等）では、令和6年度に千束児童館（8年連続受賞）、池之端児童館（5年連続受賞、うち3年連続優秀賞）、玉姫児童館（3年連続受賞）が受賞しており、単発のイベントではなく複数年にわたり継続して参加する主体が定着している実態が確認できる。（参考：令和6年度台東区「花とみどりのコンテスト」3つの児童館が受賞！ - 台東区社会福祉事業団）

他地域への示唆

「量」で測れない都市に視覚指標を補助線として持ち込む

まとまった空き地や緑地を新設する余地がない過密な都心区では、緑被率やみどり率といった面積ベースの指標だけでは施策の効果を測りにくい。台東区の「緑視率」のように、定点写真から視覚的な緑の量を継続的に測定する手法は、同様に土地制約が厳しい他の都心区や地方都市の中心市街地においても、壁面・屋上緑化やプランターなど「点」の緑化の効果を可視化する補助指標として応用できる。

集合住宅比率の高い都市では「専有部緑化」に重点をシフトする

戸建て住宅を前提にした従来型の緑化助成（生垣設置助成など）は、共同住宅が主流の都市部では実効性が限定的になりやすい。ベランダ・室内緑化や雨水・残り湯利用など、専有部で完結する小規模な緑化メニューを中心に据える設計は、集合住宅比率が高い他の都市部自治体にとって、特定の地権者や事業者の善意に依存せず再現可能なアプローチといえる。

地域固有の文化資源を緑化政策の入口にする

朝顔市・植木市・地先園芸といった江戸期からの園芸文化を、コンテストや講習会という現代的な政策ツールに接続した点は、他地域が自らの土地に根付く園芸・農耕文化を掘り起こし、緑化施策への参加動機として活用する際の参考になる。土地固有の歴史資源を政策の入口にするという構造自体は、対象となる文化が異なっても横展開が可能である。

大規模イベントの推進体制を一過性で終わらせず制度化する

東京2020大会を契機に始まった「花の心プロジェクト」を、大会後も基本計画の正式な柱として存続させ、毎年度の活動報告を公表し続けている点は、五輪・万博等の大規模イベントを機に立ち上がる取り組みがイベント終了とともに縮小しがちな他地域の課題への示唆となる。イベントを機に立ち上げた推進体制（協議会等）を、恒常的な計画事業として制度に組み込むことが継続の鍵になる。

効果発現に時間がかかる分野は検証サイクルも長期で設計する

緑の実態調査を約10年に一度の頻度で行うという台東区の設計は、短期的な数値変動に振り回されず、都市緑化という効果発現に時間がかかる政策分野の性質に即したモニタリング手法である。中間年度には既存調査結果の「活用」を目標とし、次の本格調査までは事業の実施状況で進捗を管理するという段階的な検証設計は、同様に効果測定に時間を要する他分野の計画策定においても参考になる。