みなとオアシス千葉みなとを核としたみなとまちづくり（千葉市みなと活性化協議会）

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千葉港中央港地区の9施設を国土交通省「みなとオアシス」に登録し、官民約40団体からなる千葉市みなと活性化協議会が旅客船ターミナルと展望施設・公園・美術館をつなぐ回遊性向上とイベント開催で賑わいを継続創出してきた事例。

概要

千葉港・中央港地区（千葉みなと駅南側）では、旅客船ターミナル機能を持つ複合施設「ケーズハーバー」を代表施設として、千葉ポートタワー、千葉ポートパーク、千葉県立美術館、港湾緑地・公園緑地、旅客船桟橋、埠頭岸壁など計9施設が、2018年3月24日に国土交通省の「みなとオアシス」制度に登録された。運営主体は、施設所有者・事業者や金融機関、放送局、行政など約40団体（委員・オブザーバー合わせて）で構成する千葉市みなと活性化協議会である。

協議会は月例のフリーマーケットや「千葉みなと七夕まつり」（7月）、「千葉湊大漁まつり」（11月）に加え、2022年からは「千葉みなと・さんばしまつり」（9月）を新たに立ち上げ、通年でイベントを開催してきた。2026年には千葉県が官民連携によるエリア一体の活性化・調査事業に本格着手し、千葉銀行が発足させた「ちばのみんなとプロジェクト実行委員会」がスポーツを軸とした新イベントを初開催するなど、みなとオアシスを土台とした取り組みの担い手が広がりを見せている。（参考：みなとオアシス千葉みなと｜国土交通省関東地方整備局、報道発表資料：「みなとオアシス千葉みなと」を賑わい拠点として新規登録｜国土交通省、千葉市みなと活性化協議会｜ちばみなとjp）

背景・課題

千葉港は貨物取扱量が国内2位の国際拠点港湾であり、周辺一帯には大手企業の生産・物流拠点が数多く立地する工業港としての色彩が濃く、市民や観光客にとっては縁遠い存在だった。一方で中央港地区には郵便局、警察署、年金事務所、法務局、千葉みなと病院など官公庁施設も集積しており、住民の交流拠点としての機能は薄かった。（参考：千葉市：千葉みなとエリアの活性化、千葉県、千葉みなとエリア活性化へ本腰官民連携で開発推進｜千葉日報オンライン）

観光・親水機能の整備自体は段階的に進んでいた。1977年に整備が始まった千葉ポートパークを経て、1986年6月には千葉県人口500万人突破を記念して千葉ポートタワー（展望室・地上113m）が開館。2011年に「恋人の聖地」、2012年に「日本夜景遺産」の認定を受けた。しかし各施設は個別に立地するのみで、施設間の回遊性を高め、エリア全体として魅力を発信する仕組みは存在しなかった。（参考：千葉ポートタワー｜Wikipedia）

2016年4月には千葉港初の旅客船専用桟橋「千葉中央港旅客船桟橋」が開業し、隣接地に複合施設ケーズハーバーがオープン。回遊の起点となる新たな拠点は生まれたが、周辺施設と一体的に運営する体制は依然として整っていなかった。国が2003年に創設した「みなとオアシス」制度（住民参加による地域振興の取り組みを継続的に行う港湾施設を国が登録し、みなとを拠点とした地域づくりを後押しする仕組み）の活用が、施設群を束ねる契機として検討された。（参考：千葉中央港旅客船桟橋｜Wikipedia、港湾：みなとオアシス｜国土交通省）

取り組みのプロセス

1. 旅客船ターミナル「ケーズハーバー」の開業（2016年）

千葉港初の旅客船専用桟橋の開業に合わせ、隣接する複合施設ケーズハーバーがオープンした。シーフードレストラン「PIER-01」（高さ8.5mの大型水槽を併設）、喫茶スペースや潜水体験ができるショップ、トレーニング施設なども併設し、千葉ポートサービス株式会社が運航する港内周遊クルーズ（約40分、大人1,300円）や第2・第4土曜開催の工場夜景クルーズの発着拠点となった。（参考：千葉中央港旅客船桟橋｜Wikipedia、千葉港めぐり（ケーズハーバー）｜ちば観光ナビ）

2. みなとオアシス登録と協議会の発足（2018年）

2018年3月24日、ケーズハーバーを代表施設として、千葉ポートタワー、千葉ポートパーク、千葉県立美術館、千葉みなと港湾緑地・公園緑地、千葉みなと1号浮桟橋、千葉中央埠頭中央Ⅰ岸壁・11号荷さばき地の計9施設が「みなとオアシス千葉みなと」として国土交通省に登録された。登録の決め手として、ケーズハーバーの旅客船ターミナル機能と、千葉ポートタワーからの夜景が「日本夜景遺産」に認定されていること、年間を通じたイベント開催による地域振興への貢献が挙げられている。運営主体として、株式会社ケーズネットワーク、千葉銀行、オークラ千葉ホテル、NHK千葉放送局、日本郵便、千葉都市モノレール、千葉県立美術館、千葉市観光協会、千葉県・千葉市など官民が参加する千葉市みなと活性化協議会が発足した。（参考：報道発表資料：「みなとオアシス千葉みなと」を賑わい拠点として新規登録｜国土交通省、千葉市みなと活性化協議会｜ちばみなとjp、【概要】みなとオアシス千葉みなと｜国土交通省）

3. 通年イベントによる賑わい創出

協議会は千葉ポートタワーや港湾緑地での月例フリーマーケットに加え、7月の「千葉みなと七夕まつり」、11月の「千葉湊大漁まつり」（千葉市民産業まつりの一環、2025年は第49回）を継続開催してきた。2022年からは地域住民・企業・千葉市が協力し、さんばしひろばを舞台とする「千葉みなと・さんばしまつり」を新たに開始。子ども縁日や消防・警察音楽隊の演奏、神輿を海中まで担いで運ぶ神事「お浜下り」、19時30分からの水上ナイトショーなど内容を広げながら定着し、2025年は9月7日に開催された。（参考：千葉みなとで「さんばしまつり」みこしを海に担ぎ入れる「お浜下り」も｜千葉経済新聞、さんばしまつり2025・エリアガイド｜ちばみなとjp、千葉市：千葉湊大漁まつり〜第49回千葉市民産業まつり〜）

4. 官民連携の拡大（2026年）

みなとオアシスの体制を土台に、2026年3月、千葉県は千葉みなと地区一帯の周遊性を高め、賑わいを面的に底上げするねらいから、官民が連携した開発・調査事業に着手することを明らかにした。将来像の策定は行政が主導する一方、千葉銀行は「ちばのみんなとプロジェクト実行委員会」を新たに立ち上げ、人を呼び込む側の役割を担った。同月28日には、さんばしひろばでアルティーリ千葉と千葉ジェッツの対戦ライブビューイングやスポーツ体験ブース、工場夜景を望む特別ナイトクルージングを組み合わせた「ちばのみんなとスポーツフェスティバル」を初開催。千葉ジェッツやアルティーリ千葉など、JR京葉線沿線に本拠を置く複数のプロスポーツチームという地域ならではの強みを掛け合わせた、新たな人流創出策となった。（参考：千葉県、千葉みなとエリア活性化へ本腰官民連携で開発推進｜千葉日報オンライン、「ちばのみんなとスポーツフェスティバル」開催！大型ビジョン観戦やナイトクルーズも｜STRAIGHT PRESS）

この事例の特徴

単独施設ではなく「面」としてのブランディング

旅客船ターミナル、展望施設、公園緑地、美術館という機能の異なる9施設を一体でみなとオアシスに登録し、回遊動線としてエリア全体を売り出した点が特徴である。個々の施設整備を先行させたうえで、国の認定制度を契機に事後的に一体運営の枠組みを組んだ順序は、施設が点在しがちな港湾・臨海エリアに応用しやすい発想といえる。（参考：報道発表資料：「みなとオアシス千葉みなと」を賑わい拠点として新規登録｜国土交通省）

約40団体からなる広域協議会

協議会には千葉市・千葉県といった行政に加え、千葉銀行、オークラ千葉ホテル、NHK千葉放送局、千葉都市モノレール、日本郵便など、まちづくりを本業としない多様な民間主体が名を連ねている。各主体が持つ集客力や情報発信力、資金力を持ち寄る体制を築いたことで、2026年のちばのみんなとプロジェクトのように、行政主導に依らない新規事業が協議会の枠組みの外側からも生まれる土壌ができている。（参考：千葉市みなと活性化協議会｜ちばみなとjp）

稼働中の工業港をそのまま観光資源化

みなとオアシスのPR資料では、荷役設備の並ぶ埠頭や工場地帯の眺めを隠すのではなく迫力ある産業景観として前面に押し出し、工場夜景クルーズという商品に転換している。物流機能を維持したまま観光的な魅力づけを図る手法は、同様に稼働中の産業港湾を抱える他都市にも参考になる視点である。（参考：【概要】みなとオアシス千葉みなと｜国土交通省）

調査時点の成果

2018年3月の登録以降、8年以上にわたり協議会体制と定例イベントが継続している。千葉湊大漁まつりは2025年に第49回を数える千葉市民産業まつりの一環として実施され、2022年に始まったさんばしまつりも2025年で4回目を迎え、こども向け企画から音楽隊演奏、水上ナイトショーまでプログラムを拡充しながら定着してきた。（参考：千葉市：千葉湊大漁まつり〜第49回千葉市民産業まつり〜、さんばしまつり2025・エリアガイド｜ちばみなとjp）

2026年3月には千葉県が官民連携による開発・調査事業への本格着手を表明し、千葉銀行主導の「ちばのみんなとプロジェクト実行委員会」が発足、同月にスポーツをテーマとした新イベントを初開催した。みなとオアシス登録・協議会発足という制度活用から出発した取り組みが、8年を経て金融機関主導の新規プロジェクトを呼び込む土台となったことが確認できる。一方で、来場者数や経済効果に関する定量的な公表データは調査時点では確認できなかった。（参考：千葉県、千葉みなとエリア活性化へ本腰官民連携で開発推進｜千葉日報オンライン）

他地域への示唆

工業港湾を抱える都市では、コンテナターミナルや工場夜景といった「見せにくい」インフラをそのまま観光コンテンツ化する発想が有効になりうる。物流機能を止めたり隠したりするのではなく、稼働の様子自体を体験クルーズとして商品化した点は、同様の産業インフラを持つ他の港湾都市にも再現性のあるアプローチである。

また、個別施設の整備が先行してしまった地域にとっては、国の認定制度を契機に事後的に広域協議会を組成し、面的な回遊性を後付けで作り出したプロセスが参考になる。協議会に金融機関や放送局などまちづくりを本業としない民間主体を巻き込んだことで、行政主導の枠を超えた新規プロジェクト（ちばのみんなとプロジェクト）が生まれた点も、担い手の多様化という観点で示唆的である。

他方、定量的な効果検証の仕組みが公表資料からは見えづらく、8年間の取り組みの成果を来場者数や経済波及効果として地域内外に示す指標整備は、今後の課題として残されている。