グリーンな企業プラットフォーム

概要

福山市が2023年12月に始動させた官民連携の枠組み。市内で環境配慮、女性・障がい者・高齢者の雇用促進、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を「グリーンな企業」と位置づけ、こうした企業の活動を紹介するとともに、企業同士が学び合い、共同での取り組みが生まれる場としている。企業は「グリーンな企業チャレンジ宣言」を通じて自社の取組目標を掲げて登録し、専用サイトでの事例公開、セミナー・シンポジウムの開催、テーマ別部会の運営、専用補助金の提供などを通じて、企業の成長や人材確保につなげることを目指している。当初は製造業を対象とした「グリーンなものづくり企業プラットフォーム」として発足し、その後全業種に対象を拡大した。（参考：グリーンな企業プラットフォーム（公式サイト）、エコで働きやすい、福山市を若者が選ぶまちに 市と企業の連携組織が発足｜中国新聞デジタル）

背景・課題

福山市は瀬戸内の港湾工業都市として発展し、鉄鋼・機械・繊維など製造業を基幹産業とする。市内の機械・金属関連企業175社が加盟する広島県東部機械金属工業協同組合へのヒアリングでは、「積極的に採用活動を行なっても、想定した人数を確保できない」「企業説明会にも人が集まらない」といった人材確保の悩みに加え、経営者からは「若者が鉄鋼・機械製造業に悪いイメージを持っている」との指摘が挙がっていた。（参考：ものづくりのまち福山の人材確保・育成に向けた意識変革プロジェクト）

一方で、市内には環境技術の開発や女性・高齢者・障がい者雇用、働き方改革に先進的に取り組む企業も少なくなかったが、個々の企業の取組が可視化・共有される場がなく、企業の魅力が求職者や取引先に十分に伝わっていなかった。（参考：広報ふくやま2023年12月特集「グリーンなものづくり企業」）

こうした課題を受け、福山市は「社会や人にやさしいグリーンな企業」の取組を発信し、企業同士が交流・共同研究する場を設けることで、人材確保や取引拡大、技術力向上、若者の地元定着につなげる狙いから、プラットフォームの構築に乗り出した。（参考：エコで働きやすい、福山市を若者が選ぶまちに 市と企業の連携組織が発足｜中国新聞デジタル）

取り組みのプロセス

1. 運営会議の開催とプラットフォームの発足（2023年12月）

2023年12月21日、福山市と市内企業による「第1回グリーンなものづくり企業プラットフォーム運営会議」が開催され、産業支援機関や金融機関、大学、国・県・市の行政関係者に加え、環境対策や働き方改革に先進的に取り組む市内ものづくり企業26社が出席し、「グリーンなものづくり企業プラットフォーム」が発足した。参加企業の募集は同年12月28日から開始された。（参考：エコで働きやすい、福山市を若者が選ぶまちに｜中国新聞デジタル）

2. 実践グループによる具体的な協働プロジェクト（2024年3月〜）

2024年3月、プラットフォームの第1号「実践グループ」が始動し、繊維関連企業が中心となって家庭で不要になったデニム製品を回収し新製品にアップサイクルする「FUKUYAMAアップサイクルプロジェクト」を実施した。福山はジーンズ生地の国内生産量が国内有数の産地であることを踏まえ、「回収量も日本一へ」を掲げ、市役所や商業施設、ガソリンスタンドなど市内7カ所で1カ月間の回収を実施し、地元企業の制服や商品への再利用を検討した。（参考：グリーンなものづくり企業プラットフォーム実践グループがスタートします｜ATPRESS）

別の実践グループでは、広島県東部機械金属工業協同組合が福山大学や中国経済産業局、人材マネジメント専門家と連携し、経済産業省の「地域の人事部事業（地域戦略人材確保等実証事業）」を活用した「人材確保・育成に向けた意識変革プロジェクト」を実施した。2024年度には人材戦略策定ワークショップを5回開催し、企業規模の違いを踏まえた採用戦略や、大手企業との差別化を意識した自社の強みの発信方法などを検討した。（参考：ものづくりのまち福山の人材確保・育成に向けた意識変革プロジェクト）

3. 対象業種の拡大と情報発信の整備（2024年）

当初は製造業を対象としていたプラットフォームは、その後対象業種を全業種に拡大した。あわせて専用のWebサイトが整備され、企業のチャレンジ宣言内容の公開、先進企業・実践グループの取組紹介、セミナー・シンポジウム情報、支援制度・認定制度一覧などの情報発信が一元化された。（参考：福山市のグリーンなものづくり企業プラットフォーム、製造業以外に対象拡大｜中国新聞デジタル、グリーンな企業プラットフォーム）

4. 専用補助金による後押し（2024年度〜）

チャレンジ宣言を行った企業を対象に、環境配慮や働きやすい職場環境整備のための設備投資等を支援する「グリーンな企業生産性等向上支援事業補助金」が導入された。2025年度以降は、物価高騰下での賃上げに向けた環境整備を後押しする「グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金」も新設され、賃上げの実施を補助要件に加えるなど、経済情勢に応じて制度が更新されている。補助金の申請には、事前に「グリーンな企業チャレンジ宣言」を行っていることが要件とされている。（参考：グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金について｜福山市、グリーンな取り組みと賃上げ後押し 福山市が補助金｜中国新聞デジタル）

5. テーマ別部会の設置（2025年〜）

2025年6月下旬には、プラットフォーム内に「働きやすい職場部会」が新設され、初会合が開催された。同部会は支援策などの具体的な検討を目的とし、2025年12月までに4回の部会と1回の意見交換会を重ねている。（参考：福山を「働きやすい職場」へ 部会初会合｜中国新聞デジタル、お知らせ｜グリーンな企業プラットフォーム）

この事例の特徴

1. 3つの異なるテーマを一つの「顔」に統合した設計

多くの企業支援施策が単一のテーマ（環境対策のみ、雇用促進のみ等）に限定されるのに対し、本プラットフォームは「環境への配慮」「女性・障がい者・高齢者等の雇用促進」「働きやすい職場環境の整備」という3つの異なる政策テーマを、「グリーンな企業」という単一の枠組みでまとめている点が特徴である。当初は製造業限定で始まったが、後に全業種へ対象を拡大しており、業種の壁を越えて企業同士が学び合う設計になっている。（参考：福山市のグリーンなものづくり企業プラットフォーム、製造業以外に対象拡大｜中国新聞デジタル）

2. 「宣言」を起点に補助金・部会・実践グループが連動する仕組み

単なる企業紹介サイトにとどまらず、「グリーンな企業チャレンジ宣言」の提出を、専用補助金の申請要件として位置づけている点が特徴的である。企業はまず自社の取組目標を宣言し、それを踏まえて生産性向上や賃上げのための補助金を申請する流れが構造化されており、情報発信（見える化）と実際の支援策（補助金）が一体的に運用されている。（参考：グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金について｜福山市）

3. 業界団体主導の「実践グループ」による具体的な協働

行政が旗振り役となりつつも、実際の活動は業界団体や企業が主体となる「実践グループ」に委ねられている点も特徴である。広島県東部機械金属工業協同組合による人材確保プロジェクトや、繊維関連企業によるデニムのアップサイクルプロジェクトなど、業種特性を踏まえた具体的な協働が生まれており、行政がすべての活動を主催するのではなく、業界の当事者が課題解決を主導する構造になっている。（参考：グリーンなものづくり企業プラットフォーム実践グループがスタートします｜ATPRESS、ものづくりのまち福山の人材確保・育成に向けた意識変革プロジェクト）

調査時点の成果

チャレンジ宣言企業の広がり

宣言企業一覧ページには、工務店、運送業、菓子製造、人材サービス、デザイン関連など多様な業種の中小企業が継続的に掲載されており、2023年12月の発足時点の26社から、業種・対象を拡大しながら参加企業を増やしている。掲載企業の取組内容を見ると、「働きやすい職場環境の整備」を掲げる企業が最も多く、「環境への配慮」「女性・障がい者・高齢者等の雇用促進」がこれに続く傾向がみられる。（参考：宣言企業｜グリーンな企業プラットフォーム）

表彰・認定における実績

2026年4月には、チャレンジ宣言企業の1社が民間の「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞を受賞したことが、プラットフォームの成果としてサイト上で紹介されている。また、2025年3月時点の「健康経営優良法人2025」認定制度では、福山市が人口30万〜50万人規模の市区町村別認定法人数（中小規模法人部門）で152法人となり、2位の東大阪市（142社）を上回る全国1位を記録している。プラットフォームとこの認定数増加との直接的な因果関係は公式には明示されていないが、市内企業の働き方改革への関心の高まりを示す動きとして、プラットフォームのお知らせ欄で紹介されている。（参考：お知らせ｜グリーンな企業プラットフォーム、福山市が全国1位に輝きました！健康経営優良法人2025について）

継続的な部会・セミナー活動

2025年6月に発足した「働きやすい職場部会」は、2025年12月までの半年間で4回の部会と1回の意見交換会を重ねており、単発のイベントで終わらせず、継続的な議論の場として運用されている。あわせて「グリーンシンポジウム」などのセミナーも複数回開催され、2024年9月には「超人材不足時代を乗り越えるために」をテーマに、働き方改革の専門家による講演とパネルディスカッションが行われた。（参考：お知らせ｜グリーンな企業プラットフォーム、グリーンな企業シンポジウム｜フクビズ）

他地域への示唆

1. 「宣言」というローコストな参加起点が裾野を広げる

企業に高いハードルを課さず、まず自社の取組目標を「宣言」として登録させることから始める設計は、他地域でも応用しやすい。宣言自体に費用や複雑な審査を伴わないため中小企業でも参加しやすく、宣言を「入口」、補助金や部会参加を「本体」とする段階的な仕組みを構築できる。

2. 既存の業界団体を「実践グループ」の主体として位置づける

行政がすべての具体策を企画するのではなく、既存の業界団体（本事例では広島県東部機械金属工業協同組合）や個別企業を実践の主体とすることで、行政の限られたリソースでも業種特性に応じた活動を持続的に生み出せる。他地域でも、地場の商工会議所や業界団体との協働を前提とした設計にすることで、特定の担当者に依存しない再現性のある体制を築きやすい。

3. 複数の政策テーマを一つのブランドに統合する効果

環境配慮、雇用促進、働き方改革という別々の政策テーマを「グリーンな企業」という単一のブランドに統合したことで、企業側は個別の制度を探し回る負担が減り、行政側も一つのプラットフォームで複数の政策目標を推進できる。単独では認知が広がりにくい個別施策を、統一的なブランディングでまとめて発信する手法は、環境以外の政策領域を掲げる他地域でも参考になる。

参照元

• グリーンな企業プラットフォーム（公式サイト）
• 宣言企業｜グリーンな企業プラットフォーム
• 支援制度一覧｜グリーンな企業プラットフォーム
• お知らせ｜グリーンな企業プラットフォーム
• ものづくりのまち福山の人材確保・育成に向けた意識変革プロジェクト｜グリーンな企業プラットフォーム
• 福山市が全国1位に輝きました！健康経営優良法人2025について｜グリーンな企業プラットフォーム
• 広報ふくやま2023年12月特集1「グリーンなものづくり企業」｜福山市
• グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金について｜福山市
• 広島県福山市、製造業の脱炭素化など後押しする組織｜日本経済新聞
• エコで働きやすい、福山市を若者が選ぶまちに 市と企業の連携組織が発足｜中国新聞デジタル
• 福山市のグリーンなものづくり企業プラットフォーム、製造業以外に対象拡大｜中国新聞デジタル
• グリーンな取り組みと賃上げ後押し 福山市が補助金｜中国新聞デジタル
• 福山を「働きやすい職場」へ 部会初会合「企業プラットフォーム」｜中国新聞デジタル
• グリーンなものづくり企業プラットフォーム実践グループがスタートします！｜ATPRESS
• グリーンな企業シンポジウム｜フクビズ

2026年09月時点の調査内容に基づいて作成