特定非営利活動法人防災コミュニティネットワーク（2018年設立、2019年法人化）は、「気軽に、身近に、楽しく防災活動をおこなう」ことを掲げる「レッツボウサイプロジェクト」を通じて、防災活動そのものを地域コミュニティ再生の手段として位置づけて活動している。台東区では、鳥越二丁目町会・台東区民カレッジ受講生・地域の外国人住民が協力し、2023年11月19日に「台東区多文化共生防災まち歩き」を実施したほか、清川エリアでは非常食を使った「防災みんなの食堂」を月次で継続開催している。（参考：団体概要 - 防災コミュニティネットワーク、台東区多文化共生防災まち歩き開催報告 - 防災コミュニティネットワーク）

この2つの取り組みは、外国人住民の生活情報の不足と、町会・自治会の担い手不足という台東区が抱える2つの課題を、「防災」という誰にとっても共通の関心事を接点にして同時に和らげようとする点で共通している。単発のイベントで終わらせず、月次の食堂運営や地域の祭事型イベントへと展開しながら、学生ボランティアを担い手として組み込んでいる点も特徴である。

背景・課題

台東区における外国人住民の増加と町会加入率の低さ

台東区の在住外国人人口は2023年1月時点で16,026人、区の総人口207,479人に対して約8％を占め、2021年時点で東京23区中4番目に高い割合となっている。区は2022年3月に「台東区多文化共生推進プラン」（計画期間：令和4〜8年度）を策定し、「言語や文化、生活習慣などの違いを相互に理解・尊重し合い、誰もが地域社会の一員として活躍できる『多文化共生』の地域社会の実現」を基本理念に掲げ、基本目標の一つに「多様な主体との連携による多文化共生の推進」を位置づけた。（参考：台東区多文化共生推進プラン - 台東区、多文化共生推進における地域団体等との連携 - 台東区総務部人権・多様性推進課）

一方で、区が実施した意識調査では、外国人住民の47.1％が「日常生活のルールがよくわからない」ことを不安や困りごととして挙げており、日本語の読み書きへの不安（44.1％）や日本人・他国籍者とのコミュニケーション不安（36.3％）を上回って最多の回答となった。他方、日本人住民の74.1％は住民相互の理解のために外国人に求めることとして「日本の日常生活における習慣やルールを守る」ことを挙げており、双方が「生活ルールの共有」を課題と認識していながら、それを媒介する場が不足している構図が浮かび上がる。（参考：多文化共生推進における地域団体等との連携 - 台東区総務部人権・多様性推進課）

さらに、台東区町会活動に関する意識調査（令和2年3月）によれば、外国人住民の47.1％が町会に「加入していない」と回答し、「概ね加入している」は10.3％にとどまる。町会側も、区域内に居住する外国人への加入勧誘を「行っている」と答えたのは12.6％に過ぎず、42.6％が「行っていない」と回答している。日本の地域防災は町会・自治会を通じた情報伝達や安否確認に強く依存する仕組みであるため、この加入率の低さは、外国人住民が災害時の情報網から構造的に外れやすいことを意味する。（参考：多文化共生推進における地域団体等との連携 - 台東区総務部人権・多様性推進課）

町会・自治会の担い手不足という防災コミュニティネットワーク側の問題意識

防災コミュニティネットワークは、団体設立の背景として「多様化するライフスタイルの中で上手く機能しなくなった町会や自治会など地域コミュニティの再生」という課題意識を掲げている。防災は年代や国籍を問わずすべての住民が共通して直面するテーマであり、災害への備えの核心は「人と人のつながり」にあるという考え方から、防災活動を切り口にコミュニティ形成とネットワーク構築を目指す団体として2018年に発足した。（参考：団体概要 - 防災コミュニティネットワーク）

台東区側が抱える「外国人住民を含めた多様な主体との連携」という政策課題と、防災コミュニティネットワーク側が持つ「防災を接点にした地域コミュニティ再生」という手法が交差する形で、鳥越二丁目町会・台東区民カレッジとの協働による多文化共生防災まち歩きが実現した。

取り組みのプロセス

多文化共生防災まち歩きの実施（2023年11月）

2023年11月19日、台東区鳥越二丁目で「台東区多文化共生防災まち歩き」が実施された。参加したのは、令和5年度の台東区民カレッジ「地域活動体験講座（多文化共生編）」を受講する区民、鳥越二丁目町会の関係者、そして地域とつながりのある外国人住民だった。参加者はグループに分かれて町内を巡回し、「6つのメインミッション」に加えて、町内の消火器の数・AED・公衆電話の設置場所を探す「サブミッション」に取り組んだ。活動の最後には参加者全員が輪になり、それぞれが気づいたことや感じたことを話し合う時間が設けられた。（参考：台東区多文化共生防災まち歩き開催報告 - 防災コミュニティネットワーク、鳥越二丁目町会『多文化共生防災まち歩き』 - 日本健康医療専門学校）

このまち歩きで重視されたのが「やさしい日本語」の活用である。日本語を母語としない参加者と地域住民が同じグループで行動し、平易な日本語を介してコミュニケーションを取りながら防災情報を確認し合う設計とすることで、語学力の差を理由に置き去りにされる参加者が出ないよう配慮されている。運営側はこの取り組みを「笑顔で包まれた」活動と振り返っており、参加者同士が前向きにコミュニケーションを重ねる様子が確認できたとしている。（参考：台東区多文化共生防災まち歩き開催報告 - 防災コミュニティネットワーク）

防災みんなの食堂の継続開催（清川・月次）

台東区清川2-23-1（南千住駅徒歩18分）では、非常食のアルファ米を使った「ボウサイカレー」を提供する「防災みんなの食堂」が、原則毎月第3水曜日17:30〜19:00に継続開催されている。「非常食を日常食に。防災食をもっとおいしく。」というコンセプトのもと、参加費は無料とし、大学生・高校生を中心とした食堂ボランティアが運営を支える体制をとっている。開催に合わせて非常食を用いたフードパントリーや、地域清掃「防災おそうじ大作戦」を同時実施することもある。（参考：【活動日9.16(水)台東区】～防災みんなの食堂～ - activo、【活動日7.17(水)台東区】～防災みんなの食堂～ - activo、【活動日8.20(水)台東区】～防災おそうじ大作戦＆防災みんなの食堂～ - activo）

この食堂の原型は、防災コミュニティネットワークが2021年度に公益財団法人草の根事業育成財団の助成を受けて実施した「ボウサイこども食堂」にある。当初は月1回・定員20名の会食形式（R3.7〜R4.3の全9回で延べ180人を想定）を計画したが、新型コロナウイルス感染症対策のため配食（テイクアウト）形式に変更し、結果として各回50食・計425食を配布する形に落ち着いた。団体はこの変更について「非日常食を日常食として楽しんでもらえた」と総括し、学生ボランティアが継続的に活動へ関わるようになったことや、8世帯の家族と顔なじみの関係を築けたことを成果として挙げている。台東区の防災みんなの食堂は、この検証済みの手法を別の地域に展開したものと位置づけられる。（参考：レッツボウサイプロジェクトボウサイこども食堂＆ボウサイウォーク（2021年度草の根育成助成事業報告書）- 公益財団法人草の根事業育成財団）

地域行事「レッツボウサイフェス」との連携

防災コミュニティネットワークは、まち歩きや食堂よりも大規模な地域イベントとして「レッツボウサイフェス」を地元町会と共催している。2023年8月11日には清川地区の石浜三丁目町会と共同で、スタンドパイプ放水訓練、AED救命講習、VR防災体験車、防災おそうじ大作戦、非常食試食会、防災クロスロード、バケツリレーを組み合わせたイベントを実施した。防災訓練や清掃活動に参加した子どもには、会場で提供されるボウサイカレーやかき氷、ヨーヨー釣りなどと交換できる「防災活動修了チケット」を配布し、遊びの要素を組み込むことで参加のハードルを下げる工夫がなされている。2025年10月にも清川2丁目で同様のフェスが開催されており、単発ではなく継続的な地域行事として定着していることがうかがえる。（参考：8月11日(金・祝）レッツボウサイフェス！開催報告 - 防災コミュニティネットワーク、10.12(日)レッツボウサイフェスイベントスタッフ - activo）

この事例の特徴

多文化共生と防災を別々の施策として扱わない設計

多くの自治体では、多文化共生施策（やさしい日本語講座、日本語教室など）と防災施策（避難訓練、備蓄啓発など）が別部署・別事業として展開されがちである。この事例では、防災まち歩きという1つの活動の中に「やさしい日本語での情報伝達」と「地域の危険箇所・防災資源の把握」を同時に組み込むことで、外国人住民が抱える「日常生活のルールがわからない」という不安と、地域の防災力向上という2つの課題に、1つの体験で同時にアプローチしている。抽象的な多文化共生イベントではなく、消火器やAEDの場所を探すという具体的で答えのあるタスクを共同でこなす形式にしたことで、言語や文化的背景が異なる参加者同士が対等な立場で協力しやすくなっている。

「非常食を日常食に」という体験のリブランディング

防災みんなの食堂は、備蓄品の点検や防災講話といった従来型の啓発ではなく、「おいしい食事を食べに行ったら防災食だった」という体験として設計されている。防災コミュニティネットワークは自団体の事業を「防災意識の高低」と「参加のしやすさ」の2軸で整理しており、防災キャンプや逃げ地図づくりのような防災意識の高い層向けの事業とは別に、食堂やウォークを「参加しやすい」層向けの裾野拡大事業と位置づけている。この設計により、平時は防災に関心の薄い層にもリーチできる導線を作っている。（参考：レッツボウサイプロジェクトボウサイこども食堂＆ボウサイウォーク（2021年度草の根育成助成事業報告書）- 公益財団法人草の根事業育成財団）

学生ボランティアを担い手として組み込む運営体制

まち歩き、食堂、レッツボウサイフェスのいずれにおいても、大学生・高校生を中心とした学生ボランティアが実施体制の一部として明示的に組み込まれている。担い手の高齢化・固定化が進む既存の町会・自治会に対し、若い世代が定期的に地域活動に関わる機会を制度的に用意している点は、団体が掲げる「町会・自治会など地域コミュニティの再生」という問題意識に対する具体的な回答になっている。

計画と実績の差分を記録する検証姿勢

防災コミュニティネットワークは、2021年度の「ボウサイこども食堂」において、国立研究開発法人防災科学技術研究所が作成した「防災意識尺度」に基づくチェックリストで参加者の防災意識の変化を測定する計画を立てていた。同年度の助成事業報告書によれば、新型コロナウイルス感染症対策により会食形式から配食形式へ切り替えたことでこのチェックリストは実施できず、代わりに非常食備蓄に関するヒアリングを行っている。会食形式から配食形式への変更で配布数が計425食に増えたことなど、計画と実績の差分を報告書に明示的に記録している点は、単発の実施報告にとどまらない姿勢の表れといえる。（参考：レッツボウサイプロジェクトボウサイこども食堂＆ボウサイウォーク（2021年度草の根育成助成事業報告書）- 公益財団法人草の根事業育成財団）

調査時点の成果

「台東区多文化共生防災まち歩き」は2023年11月19日に1回実施されたことが確認できる。参加人数の公式な集計値は公開されていないが、鳥越二丁目町会の住民、区民カレッジ受講生、地域の外国人住民、専門学校の学生ボランティアが合同で参加し、やさしい日本語を介したコミュニケーションが成立したことが運営団体・参加校双方の記録から確認できる。（参考：台東区多文化共生防災まち歩き開催報告 - 防災コミュニティネットワーク、鳥越二丁目町会『多文化共生防災まち歩き』 - 日本健康医療専門学校）

「防災みんなの食堂」は、2024年7月のボランティア募集ページで既に月次開催（第3水曜日）である旨が確認でき、2026年9月時点の募集ページでも同じ清川の場所・同じ形式で継続していることが確認できる。少なくとも2年以上にわたり同じ拠点で定期開催が続いている点は、単発の社会実験ではなく地域に定着した活動であることを示している。前身の「ボウサイこども食堂」（2021年度、東京都内で実施）では、計画9回に対し実績としてのべ425食を配布し、学生ボランティアが定着して関わり続けたことや、8組の家族と継続的な顔なじみの関係を築けたことが助成事業報告書に記録されている。（参考：【活動日9.16(水)台東区】～防災みんなの食堂～ - activo、【活動日7.17(水)台東区】～防災みんなの食堂～ - activo、レッツボウサイプロジェクトボウサイこども食堂＆ボウサイウォーク（2021年度草の根育成助成事業報告書）- 公益財団法人草の根事業育成財団）

定性的な成果として、東京都つながり創生財団のTIPS（多文化共生ポータル）は、防災みんなの食堂を通じてウクライナ避難民の子どもが学生ボランティアや地域住民との交流をきっかけに地元の空手クラブに参加するようになった事例を紹介しており、食堂が単なる配食の場を超えて、新たに地域に来た住民の生活圏が広がっていく「居場所」として機能したことを示す具体例となっている。（参考：特定非営利活動法人防災コミュニティネットワーク - TIPS（東京都つながり創生財団））

「レッツボウサイフェス」は2023年8月に石浜三丁目町会、2025年10月に清川2丁目で開催が確認でき、地元町会と組んだ大規模防災イベントが複数年・複数地区で継続実施されていることがわかる。

他地域への示唆

多文化共生と防災を統合すると、双方の課題に同時にアプローチできる

外国人住民の増加と町会加入率の低下は台東区に限った現象ではなく、多くの自治体が共通して直面する課題である。この事例は、多文化共生と防災という一見別々の政策分野を、「やさしい日本語による地域まち歩き」という1つの活動フォーマットに統合することで、外国人住民の生活情報不足と地域の防災力向上という2つの課題に同時に取り組めることを示している。特定の地縁や歴史的経緯に依存しない汎用的な手法であり、外国人住民比率が高い地域であれば再現しやすい。

パイロット地区での検証を経てから他地域に展開する

防災みんなの食堂は、助成金を活用した1年間のパイロット事業（ボウサイこども食堂）で会食形式から配食形式への変更などの改善を重ねた上で、台東区という別の地域に展開されたものである。最初から複数地域で同時展開するのではなく、1拠点で効果測定と改善を行ってから水平展開するというプロセスは、限られた人員・予算で活動する地域団体が事業の再現性を担保しながら拡大するための現実的なモデルといえる。

「参加しやすさ」と「防災意識の高低」で事業を整理し、裾野拡大策を明確に位置づける

防災訓練や避難訓練は、もともと防災意識の高い住民の参加に偏りがちである。この事例のように、事業を「参加のしやすさ」と「対象者の防災意識」の2軸で整理し、意識の低い層にも届く低ハードルな事業（食堂、遊び要素を含むフェス）と、意識の高い層向けの事業（本格的な防災訓練）を明確に区別して設計する考え方は、防災担当部署が住民参加率の伸び悩みに直面している他自治体にとっても応用可能な整理軸である。

学生ボランティアの制度化は、担い手不足への構造的な対応になりうる

町会・自治会の担い手の高齢化は多くの地域で指摘される課題だが、この事例は特定の個人の熱意に依存するのではなく、大学生・高校生ボランティアを恒常的な運営の担い手として組み込む仕組みを作っている。近隣に大学や専門学校がある地域であれば、同様に学生を継続的な地域活動の担い手として位置づける設計は再現可能性が高い。

計画通りに進まなかった内容も含めて記録・公開する

防災コミュニティネットワークの助成事業報告書は、当初計画した防災意識尺度によるチェックリスト調査が実施段階で実行できなかったことも隠さず記録し、代わりにヒアリングという実施可能な方法に切り替えたことを明示している。計画と実績の差分、およびその際の代替対応まで含めて対外的な報告書に残す姿勢は、限られた体制で活動する地域団体が自らの活動を説明する際に参考になる。