スマイルスペースシェア（子ども食堂場所マッチング事業）

「スマイルスペースシェア」は、福岡市が2023年度から実施している、子ども食堂の会場や食材保管場所探しを支援するマッチング事業である。スペースに空きがある企業・施設等がサイト上に情報を登録し、市内で子ども食堂を運営・新規開始したい団体がそれを検索・申込むと、運営事務局が双方の意向確認や条件調整を仲介する仕組みになっている。事業主体は福岡市こども未来局こども見守り支援課、運営事務局はNPO法人ドネルモが受託している。（参考：取組概要 - スマイルスペースシェア）

福岡市内には50を超える子ども食堂があり、月1回からほぼ毎日の開催、学習支援や遊び場の提供まで運営形態は多様だが、いずれも「会場」と「食材保管場所」の確保という共通課題を抱えている。開始から3年弱が経過した2026年8月時点で、登録スペースは市内7区にまたがり66カ所に達し、特別養護老人ホームや病院、物流倉庫といった従来子ども食堂とは接点のなかった主体からの参画事例も生まれている。（参考：取組概要 - スマイルスペースシェア、HOME - スマイルスペースシェア）

背景・課題

福岡市は「子どもの食と居場所づくり支援事業」として、子ども食堂を運営するNPOやボランティア団体に対し、運営にかかる費用の一部を補助する制度を以前から設けてきた。しかし資金面の支援があっても、会場そのものを確保できなければ活動は成り立たない。福岡市内には50を超える子ども食堂があり、月1回開催の団体からほぼ毎日開催する団体、学習支援や遊び場提供まで行う団体まで運営形態は幅広いが、いずれも「開催場所がない」「食材の保管場所がない」という課題を共通して抱えていた。（参考：取組概要 - スマイルスペースシェア、福岡市子どもの食と居場所づくり支援事業）

従来、会場探しは各団体の代表者が個人的な人脈やボランティア精神に頼って地域の施設・企業に交渉するほかなく、見つかる場所や条件は担い手の人脈次第で偏りが生じやすかった。この属人的な会場確保のプロセスを、行政が間に立つ仲介の仕組みに置き換える狙いで、福岡市は2023年度に「スマイルスペースシェア」を立ち上げた。西日本新聞は2024年1月の報道時点で、開始から市内の空きスペース10カ所超が登録済みだったと伝えている。（参考：子ども食堂の会場探し、福岡市がマッチング市内の空きスペース10カ所超登録 - 西日本新聞me）

取り組みのプロセス

1. 登録・検索・仲介の三段階マッチングフロー

利用の流れは、まず空きスペースを持つ企業・施設がサイトの「スペースを登録する」から情報を登録し、運営事務局が内容を確認した上で掲載する。次に子ども食堂の運営者（または新規開始を検討する団体）が「スペースを探す」から希望条件に合うスペースを検索し、活用希望を申し込む。最後に運営事務局が申込みを受けて、スペース提供者・利用希望者双方の意向確認、打合せへの立会い、活用条件の調整までを担う。単なる物件情報の掲示板ではなく、事務局が交渉の最後まで伴走する点が仕組みの核となっている。（参考：取組概要 - スマイルスペースシェア）

2. 対象を「会場」から「食材保管」「駐車場」まで細分化

登録スペースは開催会場だけでなく、食材の保管場所、冷蔵・冷凍設備、駐車場、遊び場・学習スペースといった用途別に区分されており、子ども食堂の運営者は自団体に不足している機能単位で探すことができる。2026年8月時点の登録実績は、開催場所52件、遊び場・学習スペース50件、駐車場23件、食材保管14件、冷蔵3件、冷凍3件となっており、会場そのものよりもむしろ周辺機能（保管・駐車）の登録も相当数集まっている。（参考：HOME - スマイルスペースシェア）

3. NPO法人ドネルモが運営事務局として仲介を専任

運営事務局は福岡市が直接担うのではなく、地域づくり支援の実績を持つNPO法人ドネルモに委託されている。行政が制度の枠組みと予算を持ち、中間支援NPOが個別マッチングの実務（内容確認、意向調整、立会い）を担うという役割分担により、行政窓口の対応力に限りがある個別交渉業務を、地域支援に慣れたNPOのノウハウで補う構造になっている。（参考：取組概要 - スマイルスペースシェア）

4. マッチング成立後の事例をサイト上で継続的に発信

スマイルスペースシェアのサイトでは、マッチングが成立した事例を「事例紹介」として順次公開している。2023年10月に古民家カフェでの開催事例が掲載されて以降、企業内スペース、医療機関、冷凍倉庫、地域集会所、高齢者福祉施設など、2026年3月までに9件の事例が掲載されている。単発のマッチング支援にとどまらず、成功事例を可視化することで新たなスペース提供者の掘り起こしにつなげる仕掛けとなっている。（参考：HOME - スマイルスペースシェア）

この事例の特徴

1. 「掲示板」ではなく「仲介事務局」としての機能

多くの空きスペース活用マッチングは、提供者と利用者を単純に引き合わせる情報掲示板型の仕組みにとどまりがちである。スマイルスペースシェアは、事務局が申込み後の意向確認や打合せへの立会い、条件調整まで担うことで、交渉力や人脈に乏しいボランティア団体でも安心して会場探しに踏み出せる設計になっている。城南区鳥飼の事例では、ボランティアで活動する個人が「できるだけ安価で利用できる」という条件を事務局を介して特別養護老人ホームに伝え、マッチングを実現している。（参考：高齢者福祉施設での開催事例（城南区鳥飼） - スマイルスペースシェア）

2. 従来接点のなかった主体を「場所提供者」として開拓

登録・マッチング事例には、特別養護老人ホーム、医療機関、物流倉庫会社など、これまで子ども食堂と直接の接点を持たなかった主体が並ぶ。東区東浜では、大量の冷凍品寄贈を容量不足で受けきれずにいたNPO法人いるかが、物流会社ニチレイ・ロジスティクス九州の倉庫スペースと物流管理システムを活用できるようになり、寄贈品受取時の立会いが不要になるなど業務効率化にもつながった。博多区千代の千鳥橋病院の事例では、夏休みの「チャレンジ企画」で朝食を十分に食べていない子どもの存在に気づいた医療従事者が、病院内のフリースペースを使った朝食子ども食堂を企画している。地域の集会施設や空き店舗に限らず、業種を問わずスペースの出し手を広げている点が特徴である。（参考：冷凍倉庫の活用事例 - スマイルスペースシェア、医療機関での開催事例 - スマイルスペースシェア）

3. 資金支援・物資支援と一体で運用される重層的な支援体制

スマイルスペースシェアは単独の施策ではなく、福岡市の「子どもの食と居場所づくり支援事業」の一部として、活動経費を補助する補助金制度や、企業・個人からの寄付を受け付ける仕組みと並行して運用されている。会場という「場所」の課題を専用のマッチング機能で解決しつつ、資金面は補助金、物資面は寄付プログラムで補うという役割分担により、子ども食堂運営に必要な複数の経営資源を別々の窓口でまとめて支援している。（参考：福岡市子どもの食と居場所づくり支援事業）

調査時点の成果

1. 登録スペース数は3年弱で10カ所超から66カ所へ拡大

2024年1月の報道時点で10カ所超だった登録スペースは、2026年8月時点で福岡市7区に分布する66カ所に拡大している。区別の内訳は東区18件、南区10件、西区10件、博多区9件、早良区9件、中央区6件、城南区4件で、特定の区に偏らず市内全域で登録が進んでいる。（参考：子ども食堂の会場探し、福岡市がマッチング市内の空きスペース10カ所超登録 - 西日本新聞me、HOME - スマイルスペースシェア）

2. 個別マッチングで具体的な運営課題が解消された事例

東区東浜のNPO法人いるかは、ニチレイ・ロジスティクス九州の倉庫を活用したことで、容量不足を理由に断っていた大量の冷凍品寄贈を受け入れられるようになり、物流会社の管理システムを利用することで寄贈品受取時の立会いも不要になった。博多区東光では、既存2拠点に加え平日夕方の地域食堂を新設したいNPO法人アースチルドレンが、高齢者福祉施設「マザーハート」とマッチングし、高校生ボランティアが参加するレクリエーション企画を伴う新拠点の運営を始めている。（参考：冷凍倉庫の活用事例 - スマイルスペースシェア、高齢者福祉施設での開催事例（博多区東光） - スマイルスペースシェア）

3. 場所のマッチングを超えた世代間交流・食育の副次効果

城南区鳥飼の特別養護老人ホームでは、子ども食堂運営者が企画したマルシェ形式のイベントを通じ、施設利用者から昔の思い出話が自然と語られるなど、普段とは異なる様子が見られたと施設職員は振り返っている。千鳥橋病院では、朝食を十分に食べていない子どもの存在をきっかけに、医療従事者が病院内スペースでおにぎり作りなどの食育体験を伴う朝食子ども食堂を企画するなど、単なる会場提供にとどまらない副次的な交流・教育効果も確認できる。（参考：高齢者福祉施設での開催事例（城南区鳥飼） - スマイルスペースシェア、医療機関での開催事例 - スマイルスペースシェア）

他地域への示唆

1. マッチングの成否は「情報掲示板」ではなく「仲介の実務」が握る

空きスペースと利用希望者を単に一覧化するだけの仕組みは、他地域でも珍しくない。しかしスマイルスペースシェアが示すのは、事務局が申込み後の意向確認・打合せ立会い・条件調整という実務を担うことで、交渉経験に乏しいボランティア団体でも会場確保にたどり着けるという点である。他地域で同種の仕組みを検討する際も、掲載件数を増やすことだけでなく、マッチング後の合意形成を支援する専任の中間支援機能を確保できるかが再現性を左右する。

2. 「まちづくりの担い手」を業種横断で掘り起こす発想

福祉施設や医療機関、物流会社の倉庫といった、通常は地域活動と接点の薄い主体が場所提供者として参画している点は、地域資源の掘り起こし方として他地域にも応用できる。地域コミュニティ活動の場所探しを、自治会館や空き店舗といった典型的な候補に限定せず、企業のCSR的関心や施設側の社会貢献ニーズと結びつけることで、供給側の母数を広げられる可能性がある。

3. 場所・資金・物資の支援窓口を制度としてセットで設計する

スマイルスペースシェアは単体の施策ではなく、既存の補助金制度・寄付プログラムと組み合わさって運用されている。子ども食堂に限らず地域活動の支援策を設計する際、「場所」「資金」「物資」のうちどれか一つだけを手厚くしても、他の欠落がボトルネックとなって活動継続を妨げる。複数の経営資源を横断的に支援する制度設計は、他分野の地域活動支援にも参考になる視点である。（参考：福岡市子どもの食と居場所づくり支援事業）