子育て居住型は、市外からの転入または市内移動する子育て世帯が市街化調整区域内の空き家を住宅として改修する場合に、対象経費の2分の1（上限100万円）を助成する。地域貢献型は、空き家を子ども食堂や福祉施設などの地域活性化施設として改修する場合に、対象経費の2分の1（上限250万円）を助成する。いずれの場合も、空き家を10年間以上活用することが条件となる。（参考：福岡市地域貢献等空き家活用補助金）

背景・課題

福岡市全体は人口増加傾向にあるものの、市街化調整区域においては平成7年（1995年）をピークに人口減少が続いている。市街化区域と比較して高齢化の進行が著しく、年少人口の減少も顕著で、地域コミュニティの衰退が課題となっていた。また、これらの地域では空き家の増加も進行しており、空き家の利活用と定住促進を同時に進める必要があった。（参考：福岡市「市街化調整区域で住むこと」）

市街化調整区域では、都市計画法により原則として住宅の新築や賃貸化が制限されてきた。このため、既存住宅が空き家となっても第三者への賃貸ができず、新たな住民の流入が困難な状況にあった。農地や自然環境が豊かで、子育て環境としての魅力がある一方で、法的制約により移住先として選ばれにくい実態があった。（参考：福岡市「市街化調整区域で住むこと」）

取り組みのプロセス

福岡市は、市街化調整区域の定住化促進のため、段階的に制度を整備してきた。まず、地域コミュニティの維持・活性化を目的として、「区域指定型制度」を創設した。この制度では、人口減少などの課題を抱える既存集落において、地域住民の合意形成がなされた区域について市が指定を行い、指定区域内では誰でも住宅や小規模な店舗などを建築できるようになる。（参考：福岡市「市街化調整区域で住むこと」）

平成26年10月には、これまで認められていなかった市街化調整区域内の既存住宅の賃貸化を許容する制度改正を行った。定住化対策に取り組む地域において、地域の合意形成がなされた場合に限り、既存住宅を第三者に賃貸することが可能となった。（参考：福岡市「市街化調整区域で住むこと」）

令和4年4月には、空き家の改修工事費や家財道具の撤去費を助成する「福岡市空き家活用補助金（市街化調整区域における定住化促進）」を創設。その後、様々な地域ニーズへの対応と空き家の利活用を複合的に推進するため、「福岡市地域貢献等空き家活用補助金」として制度を拡充し、子育て世帯向けの「子育て居住型」と地域貢献施設向けの「地域貢献型」の2つのメニューを設けた。（参考：福岡市空き家活用補助金）

この事例の特徴

本制度の特徴は、空き家活用と定住促進を組み合わせた複合的なアプローチにある。子育て世帯の移住支援と、子ども食堂などの地域福祉施設の整備を一体的に進めることで、単なる空き家解消にとどまらない地域活性化を目指している。

対象となる市街化調整区域内の空き家は、1年間以上利用されていないものが対象で、「区域指定型制度」を適用する地区内にあることが必要となる。指定既存集落は東区、早良区、西区を中心に16箇所が指定されており、志賀島、蒲田、入部、内野、脇山、北崎、元岡、今津、今宿、周船寺、橋本、金武、能古などの各地区が含まれる。（参考：福岡市指定既存集落及び既存集落の指定区域図）

子育て居住型の対象工事は多岐にわたる。子ども部屋の増築や台所の対面化などの居住性向上改修、手すりや転落防止柵の設置などの事故予防改修、段差解消などのバリアフリー改修、屋根や外壁の耐久性・防水性向上などの長寿命化改修、断熱・遮熱改修などの省エネルギー改修、窓や玄関の防犯性向上改修、掃除しやすいトイレの設置などの家事負担軽減改修が対象となる。（参考：福岡市地域貢献等空き家活用補助金）

住宅購入時にフラット35を利用する場合、本事業との連携により金利引き下げ（当初5年間年0.5％）を受けることができる点も、移住を検討する子育て世帯にとっては魅力的な要素となっている。（参考：福岡市空き家活用補助金）

調査時点の成果

令和7年度の申請受付は既に終了しており、令和8年度の事前相談を受け付けている段階にある。制度の継続的な運用がなされている。（参考：福岡市地域貢献等空き家活用補助金）

福岡県全体では子ども食堂の数が増加傾向にあり、令和7年9月時点で県内に531か所が存在する。これは平成30年の調査開始時から約6倍に増加している。地域貢献型の助成が、空き家を活用した子ども食堂の開設を後押しする可能性がある。（参考：福岡県こども食堂について）

他地域への示唆

福岡市の取り組みは、市街化調整区域という法的制約の強いエリアにおいて、段階的な制度整備によって空き家活用と定住促進を実現している点が参考になる。区域指定型制度による建築規制の緩和、既存住宅賃貸化の許容、そして空き家改修への助成という3段階のアプローチは、同様の課題を抱える他自治体にとって示唆的である。

子育て世帯向けの住宅活用と地域貢献施設の整備を一体的に進める制度設計は、空き家対策と子育て支援、地域福祉を組み合わせた総合的なまちづくり施策として有効と考えられる。ただし、本制度の適用には地域住民の合意形成が前提となっており、制度の導入には地域との丁寧な協議プロセスが必要となる点には留意が必要である。