台東区景観計画（令和8年3月改定）

概要

台東区は、平成23年（2011年）12月に策定した「台東区景観計画」を令和8年（2026年）3月に改定し、同年6月1日から施行した。景観計画は景観法に基づき区内全域を対象とする景観誘導の枠組みであり、今回の改定は、策定から約15年が経過し景観行政を取り巻く環境が変化したことを受けたものである。改定の柱は、（1）景観事前協議の実績データに基づく景観形成基準の見直し、（2）建築物・工作物の色彩に関する「色彩計画の基本的な考え方」の新設、（3）デジタルサイネージ等の「映像広告物」を含む屋外広告物規制の充実、の3点である。（参考：台東区景観計画（平成23年12月策定、令和8年3月改定））

台東区は改定にあたり、平成26年度から令和5年度までの10年間に行われた景観事前協議の実績をアドバイザーの助言・指導内容まで遡って定量分析し、あわせて区民アンケート調査（569件）を実施した。その上で令和7年12月から令和8年1月にかけてパブリックコメントを行い、最終案を確定させている。（参考：台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料）、台東区景観計画パブリックコメント実施結果）

背景・課題

台東区は平成23年12月の景観計画策定以降、区内全域を13の地区・軸に区分し、景観法に基づく事前協議制度により建築物・工作物・屋外広告物の景観誘導を行ってきた。しかし策定から15年近くが経過する中で、上位計画・関連計画の側で先に改定が進んでいた。台東区都市計画マスタープランは平成31年3月に改定され、谷中地域では令和2年10月に谷中地区地区計画が、令和4年には谷中地区景観形成ガイドラインが策定されるなど、地区単位の取り組みが景観計画本体よりも先行して進展していた。（参考：台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料））

社会状況の変化としては、国立西洋美術館が平成28年に世界文化遺産に登録されたこと、区が国土交通省の「ウォーカブル推進都市」に令和3年に登録されたことなどが挙げられる。屋外広告物の分野では、光・音・動きを伴う「映像広告物」（デジタルサイネージやプロジェクションマッピング）が増加し、国がDX推進の観点から防災・観光面での活用を後押しする一方、まちなみとの不調和や安全性への懸念も指摘されるようになっていた。（参考：台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料））

こうした変化を踏まえ、台東区は令和6年度に基礎調査を実施した。平成26～令和5年度の10年間に行われた新築建築物の景観事前協議（総数1,503件）から582件、屋外広告物の事前協議（総数377件）から166件をそれぞれ抽出して分析したところ、抽出した建築物案件の約88％、屋外広告物案件の約60％に対してアドバイザー会議から何らかの助言・指導が行われていたことが判明した。助言の内容は建築物で「緑」392件・「色彩」282件・「外構」239件、屋外広告物で「色彩」81件・「意匠」31件・「表示内容」27件に集中しており、アドバイザーの助言はマンセル値や樹種の指定など、既存の景観形成基準の記載よりも具体的な内容になる傾向があった。これは、基準本文の記載が実際の協議で必要とされる具体性に追いついていなかったことを示している。（参考：台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料））

令和6年10月15日から11月5日にかけて実施した区民アンケート（有効回答569件）では、回答者の約97％が台東区の景観に「関心がある」と回答した一方、区による屋外広告物の規制・誘導について「知らない」との回答が全体の72.6％にのぼった。地域別の景観評価では上野恩賜公園周辺（良い73.3％）や浅草寺周辺（良い63.8％）が高評価だった一方、上野駅周辺（良くない62.6％）や大通り沿い（良くない53.6％）は「まち並みがごちゃごちゃしている」との理由で評価が低く、区内でも地域による評価差が大きいことが確認された。（参考：台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料））

取り組みのプロセス

1. 基礎調査による現状分析（令和6年度）

改定に先立ち、台東区は令和6年度に基礎調査を実施した。調査は、（1）上位計画・関連計画の整理と社会状況変化の把握、（2）過去10年間の景観事前協議実績の定量分析、（3）景観重要建造物（令和6年12月時点で13件指定）・景観重要樹木（同10件指定）の現況確認、（4）区民アンケート調査、の4本柱で構成された。景観重要建造物はヘリテージマネージャーによる目視調査、景観重要樹木は樹木医による目視調査が行われ、経年による劣化はあるものの、全体として健全な状態が維持されている一方、一部の樹木では腐朽や倒壊のおそれから詳細調査が必要と判断された。（参考：台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料））

2. 景観審査委員会での改定案検討と現地色彩調査（令和7年度）

令和7年度には、基礎調査の結果を踏まえて景観審査委員会で改定案を検討するとともに、現場での色彩調査を実施した。令和7年2月25日の産業建設委員会には、基礎調査結果と改定の方向性を示す資料が報告されている。（参考：台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料））

3. パブリックコメントの実施（令和7年12月～令和8年1月）

令和7年12月17日から令和8年1月7日にかけて、「台東区景観計画（中間のまとめ）」に対するパブリックコメントを実施した。意見は区公式ホームページのほか、区民事務所・分室・地区センター、区政情報コーナー、都市計画課窓口でも受け付けた。（参考：台東区景観計画パブリックコメント実施結果）

4. 最終案の確定・公表と施行（令和8年2月～6月）

令和8年第1回定例会の産業建設委員会に最終案が報告され、令和8年3月に景観計画の改定・公表に至った。施行日は令和8年6月1日とされ、公表から施行までの約3か月間は、事業者・区民への周知期間として置かれた。（参考：台東区景観計画（平成23年12月策定、令和8年3月改定））

この事例の特徴

1. 事前協議の「助言・指導実績」を定量分析して基準を再設計

多くの自治体の景観計画では、事前協議での指導内容が担当者やアドバイザー個人の経験則に依存し、蓄積されたノウハウが基準本文に反映されにくいという課題を抱えやすい。台東区は10年分・約750件の事前協議記録を項目別に集計し、助言・指導の頻度分布をグラフ化した上で、頻出する指導内容を基準本文に反映させた。屋外広告物については「下地の色の明度・彩度を下げる」「下地と文字の色を反転させる」「無彩色を有彩色に変更する」といった実際の見直し事例を図解で示すなど、運用の蓄積を制度に還元する設計になっている。（参考：台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料））

2. 色彩基準に数値基準と定性的な配慮を併記

新設された色彩計画は、外壁の基調色を建築物の慣用色である5YRから5Yの色相とすることを基本としつつ、「マンセル表色系を尺度とした数値基準への適合だけではなく、建築物等の立地や規模、外装材の特性などを的確に捉え」ることを明記している。高層建築物では上層部の色調・明度・彩度を工夫して圧迫感を軽減する、アクセント色は原則として低層部で用いるなど、単純な数値規制にとどまらない運用上の配慮点を具体的に列挙している点が特徴である。（参考：台東区景観計画（令和8年3月版）第2章）

3. デジタルサイネージ・プロジェクションマッピングを独立区分として規制

屋外広告物規制改定の柱の一つが、光・音・動き・映像を用いた「映像広告物」への対応である。区内全域に適用される基準として、早朝・深夜帯の放映自粛、周囲の明るさを超える輝度の制限、閃光や急な画面切り替えの抑制、スライドショーの緩やかな切替速度への配慮などを新設し、プロジェクションマッピングについては東京都都市整備局の「プロジェクションマッピングの表示等に関するガイドライン」（令和2年）との整合も明記した。加えて、設置者・管理者による内部ルール整備も基準に盛り込み、行政による一律規制と事業者の自主管理を組み合わせる設計とした。（参考：台東区景観計画（令和8年3月版）第2章）

4. 「面（区全域）・線（景観基本軸）・点（景観形成特別地区）」の3層構造

区内全域を対象とする「下町景観形成地域」を基盤としつつ、隅田川・神田川や主要4通り（浅草通り・雷門通り・かっぱ橋本通り・中央通り）を「景観基本軸」として線的に、上野恩賜公園周辺・旧岩崎邸庭園・隅田公園周辺・浅草寺周辺・浅草六区地区・谷中地域の6地区を「景観形成特別地区」として点的に重点区域指定する構造を維持している。今回の改定では、これまで「景観形成育成地区」として住民主体の取り組みを支援する位置づけだった谷中地域を、「景観形成特別地区」に再分類した。令和2年策定の谷中地区地区計画、令和4年策定の谷中地区景観形成ガイドラインという地区単位の取り組みが具体化したことを踏まえた変更であり、地区独自の取り組みが制度として定着した段階で全区的な計画上の位置づけを追随させるという運用がなされている。（参考：台東区景観計画（令和8年3月版）第1章）

調査時点の成果

1. 改定内容の確定・施行

令和8年3月に改定計画が公表され、同年6月1日に施行された。景観形成基準の見直し（第2章P28～99）、色彩計画の基本的な考え方の新設（同P100）、屋外広告物の表示等に関する規定の充実化（同P104～109）という3項目が、確定した改定内容として計画書に反映されている。（参考：台東区景観計画（平成23年12月策定、令和8年3月改定））

2. パブリックコメントでの意見受付は2件にとどまる

令和7年12月17日から令和8年1月7日までのパブリックコメントでは、意見受付件数は2人・2件（いずれもホームページ経由）にとどまった。寄せられた意見は緑豊かな景観への期待と、高層建築物の高さ規制強化を求める内容で、区は高さ制限は本計画の対象外であり地区計画等の別制度で対応する事項である旨を回答している。基礎調査の区民アンケートで判明していた屋外広告物規制の認知度の低さ（「知らない」72.6％）とあわせて見ると、景観そのものへの関心の高さ（「関心がある」96.8％）と、規制制度に対する認知・参加の少なさとの間に開きがあることが、数値として確認できる。（参考：台東区景観計画パブリックコメント実施結果、台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料））

3. 過去の運用実績が基準本文に反映された

新基準に盛り込まれた内容（周辺に合わせた樹種選定、コントラストを抑えた色彩、余白を設けた広告デザインなど）は、いずれも実際の事前協議で頻出した助言内容そのものであり、少なくとも過去10年間の運用で繰り返し用いられてきた指導事項が明文化されたと言える。一方で、新基準の適用による効果（事前協議での助言・指導率の変化等）は施行後の運用実績を待つ必要があり、令和8年6月の施行時点ではまだ検証されていない。（参考：台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料）、台東区景観計画（令和8年3月版）第2章）

他地域への示唆

1. 「事前協議ログの定量分析」という改定手法の再現性

景観事前協議やまちづくり相談など、行政が日常的に行う個別協議は担当者の経験知として蓄積されがちで、計画・基準の改定時に十分活用されないことが多い。台東区の事例は、過去の協議記録を項目別に分類・集計し、頻出する指導内容を可視化した上で基準本文に反映するという、データに基づく計画改定の手法を示している。件数の多寡はあれ、事前協議・許可等の記録を一定期間保存している自治体であれば同様の分析は再現可能であり、景観分野に限らず、開発許可や建築確認に付随する行政指導の記録全般に応用しうる考え方である。

2. 映像広告物という新しい景観要素への先行的な対応

デジタルサイネージやプロジェクションマッピングは、観光振興やDX推進の文脈で導入が広がる一方、光害やまちなみとの不調和を懸念する声もある技術である。台東区は「映像広告物」という独立区分を設け、輝度・点滅・放映時間帯・音量など映像特有の性質に着目した基準を整備した。屋外広告物条例や景観計画がまだ映像系広告物への言及を持たない自治体にとって、光・音・動きという性質ごとに規制項目を切り分ける手法は参考になる。

3. 区域の重層構造と地区の「格上げ」という運用

区全域を覆う基本基準（面）に、幹線道路・河川沿いの基準（線）、歴史・観光拠点の基準（点）を重ねる階層構造は、景観計画に限らず、防災や緑化など複数のテーマ型計画で応用可能な考え方である。加えて、谷中地域を「育成地区」から「特別地区」へ格上げした運用は、地域主体の取り組みが地区計画やガイドラインという形で実を結んだ段階で、区全体の計画上の位置づけを追随させるという、まちづくりの進展度に応じて制度を伸縮させる考え方を示している。

4. パブリックコメント参加率の低さが示す周知面の課題

意見受付件数が2件にとどまった実績は、景観行政への関心自体は高い（台東区の場合、区民アンケートで96.8％）自治体であっても、改定手続きへの参加率は別の要因に左右されることを示している。台東区の区民アンケートでは屋外広告物規制の認知度が3割に満たなかったこともあわせると、規制の実効性を高めるには、事業者向けの制度周知だけでなく、区民向けの啓発活動を合わせて設計する必要があることが、他地域の景観計画改定においても検討課題として読み取れる。

参照元

• 台東区景観計画（平成23年12月策定、令和8年3月改定）｜台東区ホームページ
• 台東区景観計画改定について（産業建設委員会資料、令和7年2月25日）｜台東区議会
• 台東区景観計画 パブリックコメント実施結果｜台東区
• 台東区景観計画（令和8年3月版）第1章 景観形成の考え方｜台東区
• 台東区景観計画（令和8年3月版）第2章 景観誘導の仕組み｜台東区
• 台東区 景観計画改定案をまとめる 運用開始は4月｜建通新聞電子版

2026年9月時点の調査内容に基づいて作成