日立財団「多文化共生とイノベーションの発見」シンポジウムと電子ジャーナルによる知見の社会還元

概要

「多文化共生とイノベーションの発見 〜これからの日本をどのようにつくるか〜」は、公益財団法人日立財団が2025年6月15日に開催したシンポジウムである。早稲田大学のグラシア・リュー・ファーラー教授による基調講演「Immigrant Japan ―移民社会日本について」を皮切りに、社会学・人口学・経済学などの研究者と、外国にルーツを持つタレント・経営者・コメンテーターらが登壇し、「暮らしと生活」「仕事と経済」の2つのパネルディスカッションを行った。会場は東京・秋葉原のアキバホールで、オンライン配信を含むハイブリッド形式で約180名が参加した。（参考：多文化共生とイノベーションの発見（日立財団）、News Letter Vol.51（日立財団））

この事例の中核は、単発のイベントで終わらせず、当日の講演とパネル議論を電子ジャーナル「日立財団グローバル ソサエティ レビュー」第5号（2025年12月発行）の講演録として編集・収録し、無料で全国に公開した点にある。日立製作所創業の地である茨城県日立市にルーツを持つ企業財団が、研究知見と当事者の声を社会へ還元する「知識基盤」をつくる取り組みとして位置づけられる。（参考：日立財団グローバル ソサエティ レビュー Vol.5）

背景・課題

日本では在留外国人が増加を続ける一方で、政府は公式には「移民」という概念を用いず、永住許可や帰化といった制度を通じて実質的な受け入れを進めてきた。基調講演でファーラー教授は、こうした状況を「エスノ・ナショナリスト移民国家」と表現し、民族的な同質性の意識を保ちながら移民を受け入れる日本社会の構造的なねじれを指摘した。当事者の側にも、「半年で帰る予定が14年続いた」というように、計画外に長期滞在へと移行していく非選択的な定着の実態がある。（参考：シンポジウム講演録 基調講演（日立財団））

日立財団は「異なる文化や価値観を持つ人々が、相互理解と尊重のもとに共生できる社会の実現」を中核テーマの一つに掲げ、2019年以降、東京・横浜・名古屋・大阪など各地で多文化共生をめぐるシンポジウムを継続的に開催してきた。多文化共生の議論は人権や福祉の文脈で語られることが多いが、当事者の経験や学術的知見が分野横断的に整理され、実務に届く形で蓄積・共有される場は限られている。多分野の専門知と当事者の生活実感をどう接続し、社会に流通させるかが課題であった。（参考：多文化共生社会の構築（日立財団））

取り組みのプロセス

シンポジウムは、基調講演とテーマの異なる2つのパネルディスカッションという三部構成で設計された。基調講演でファーラー教授は、移民が来日する動機が経済的機会だけでなく、アニメ・ゲームといった文化的魅力や生活環境への関心など多元的であること、正規雇用から民族特化型の労働市場まで多層的に位置づけられていることを論じた。さらに、移民の定着には「Recognition（認識）・Relationships（信頼関係）・Rights（権利）」という3つのR が必要だとする枠組みを提示し、心理的な統合の条件を整理した。（参考：シンポジウム講演録 基調講演（日立財団））

第1部のパネルディスカッション「暮らしと生活 ―私たちにとっての日本，そして世界」は、名古屋大学の唐沢穣特任教授のコーディネートで進行し、社会学研究者の下地ローレンス吉孝氏、俳優・タレントの副島淳氏、コメンテーターのマライ・メントライン氏が、生活者としての日本での経験を語った。第2部「仕事と経済 ―多様性とイノベーション」は、国立社会保障・人口問題研究所の是川夕国際関係部長がコーディネーターを務め、慶應義塾大学のアルベルト・ミヤンマルティン准教授、東京大学の梅﨑昌裕教授、通訳マッチングサービスを手がける株式会社Oyraa代表のコチュ・オヤ氏、青山学院大学の友原章典教授が、多様性が経済とイノベーションに果たす役割を議論した。研究者と当事者・実務者を意図的に同じ卓に並べることで、理論と生活実感を往復する対話が組み立てられた。（参考：日立財団グローバル ソサエティ レビュー Vol.5）

当日の議論は記録・編集され、基調講演録とパネル議事を収めた「経済 × 多文化共生」をテーマとする電子ジャーナル第5号として2025年12月に発行された。同号には登壇内容に加え、外国人労働者受け入れ政策をめぐるエッセイや経済分析の論文なども併載され、シンポジウムの一回性の議論を、参照可能な学術・実務資料へと変換する編集がなされている。（参考：日立財団グローバル ソサエティ レビュー Vol.5）

この事例の特徴

第一の特徴は、「イベント」と「メディア」を一体で設計している点である。電子ジャーナル「グローバル ソサエティ レビュー」は年2回（6月・12月）発行され、Vol.2「個から考える多文化共生」、Vol.3「Art × 多文化共生」、Vol.4「科学技術 × 多文化共生」、Vol.5「経済 × 多文化共生」というように、毎号テーマを切り替えて多文化共生を多角的に扱ってきた。シンポジウムはそのテーマを掘り下げる公開の場であり、ジャーナルはその知見を蓄積・流通させる器となる。一過性の催しに終わりやすい啓発イベントを、継続的な知識アーカイブへと接続している。（参考：日立財団グローバル ソサエティ レビュー（日立財団））

第二に、多文化共生を「経済とイノベーション」の文脈で正面から扱った点である。多文化共生は人権・福祉・教育の論点として語られることが多いが、本シンポジウムは多様な人材が経済的価値や革新をどう生み出すかという問いを主題に据えた。第三に、登壇者の構成である。移民研究の第一線の研究者と、メディアやビジネスの最前線にいる外国にルーツを持つ当事者を同列に配置し、学術言語と生活言語を意図的に混在させた。企業財団という中立的かつ資源を持つ主体が、特定の自治体や利害を越えて全国規模で議論の場を設けている点も、行政主体の取り組みとは異なる特徴である。（参考：多文化共生とイノベーションの発見（日立財団）、日立財団グローバル ソサエティ レビュー Vol.5）

調査時点の成果

確認できる定量的な成果として、シンポジウムにはオンライン参加を含め約180名が参加した。参加対象は研究者や自治体・教育関係者に限定されず、申込制で誰でも参加できるオープンな設計であった。（参考：News Letter Vol.51（日立財団））

成果物の面では、基調講演録とパネル議事を収めた電子ジャーナル第5号が2025年12月に発行され、シンポジウムの議論が無料公開の資料として恒久的に参照可能になった。基調講演で示された「3つのR（認識・信頼関係・権利）」のような分析枠組みや、移民の非選択的な定着といった当事者の実態が、編集された講演録を通じて、当日参加できなかった全国の自治体職員・教育関係者・研究者にも届く形になっている。一方で、参加者数の内訳（対面／オンライン）や、ジャーナルの閲覧・ダウンロード状況といった波及の規模を示す指標は調査時点では公表されておらず、社会的インパクトの定量評価は今後の公開情報を待つ必要がある。（参考：日立財団グローバル ソサエティ レビュー Vol.5、多文化共生とイノベーションの発見（日立財団））

他地域への示唆

第一に、「シンポジウム＋アーカイブメディア」を一体で設計する手法は、規模を問わず再現性が高い。多くの自治体や団体が開催する啓発イベントは当日で完結し、議論が記録・編集されないまま散逸しがちである。テーマを号ごとに設定した定期刊行物と公開イベントを組み合わせ、議論を必ず編集物に落とし込む仕組みは、人的体制さえ整えば地域単位でも応用できる。当事者の語りと専門家の分析を同じ媒体に収めることで、現場の実感と政策・理論をつなぐ参照資料が地域に蓄積される。

第二に、テーマの「ずらし」が議論の新規性を生む点である。多文化共生を福祉や人権の枠だけでなく「経済・イノベーション」と接続したことで、外国人材を支援対象としてだけでなく、地域経済や革新の担い手として捉え直す視点が開かれた。地域の課題を既存の所管領域に閉じ込めず、異なる分野の言葉で問い直す企画手法は、他のまちづくりテーマにも転用できる。

第三に、企業財団という主体の使い方である。本事例は特定自治体の事業ではなく、企業のルーツを持つ財団が中立的な立場と資源を生かして全国規模の議論の場をつくった点に特色がある。地域に縁のある企業・財団・大学などの中間的主体を巻き込み、行政の年度や所管の枠に縛られない継続的な知の場を共同でつくるという連携モデルは、自治体が単独で抱え込まずに知識基盤を整える上での一つの選択肢を示している。一方で、財団主導の取り組みは地域の生活現場の具体的施策と必ずしも直結しないため、生まれた知見を各地の実践へどう橋渡しするかは、受け手の側に残る課題でもある。

参照元

• 多文化共生とイノベーションの発見 〜これからの日本をどのようにつくるか〜（日立財団）
• 日立財団グローバル ソサエティ レビュー Vol.5
• シンポジウム講演録 基調講演：Immigrant Japan ―移民社会日本について（日立財団）
• 電子ジャーナル「日立財団グローバル ソサエティ レビュー」（日立財団）
• 多文化共生社会の構築（日立財団）
• News Letter Vol.51（日立財団）
• 【2025年6月15日開催】多文化共生とイノベーションの発見（かながわ国際交流財団）

2026年6月時点の調査内容に基づいて作成