「TOCKLE（トックル）」実証実験は、茨城県日立市で2025年10月7日から12月25日までの約3ヶ月間、電動キックボードのシェアリングサービスの実用性を検証した取り組みである。日立市と株式会社日立製作所が進める「次世代未来都市共創プロジェクト」のテーマの一つ「公共交通のスマート化」に位置づけられ、運営はモビリティシェアリングを手がける民間スタートアップのBRJ株式会社が自己資金で担った。

日立駅・常陸多賀駅の周辺を中心に6箇所のポートを設置し、平日における駅周辺の事業所などへの通勤利用の有用性と、駅周辺地域での街の回遊性向上の効果を検証した。料金は10分100円または24時間500円で、16歳以上であれば運転免許なしで利用できる。一方、深夜の運用停止や利用前の交通ルールテストなど、安全面に重きを置いた運用設計が特徴となっている。（参考：共創プロジェクト「公共交通のスマート化」～電動キックボードのシェアリング実証実験を実施します！～（日立市）、『TOCKLE』が日立市と日立製作所の共創プロジェクトに採用（BRJ／PR TIMES））

背景・課題

日立市は、日立製作所の創業地として発展してきた企業城下町である。一方で人口減少が深刻で、人口はピーク時の1983年の約20万6,000人から現在は約16万3,000人まで縮小し、毎年2,000人を超える減少が続いている。利用者の減少はバス路線の維持を難しくし、地域住民の「足」が失われていく交通空白の問題が顕在化していた。（参考：「TOCKLE」日立市×日立製作所が描く2035年のスマート交通（innovatopia））

こうした課題に対し、日立市と日立製作所は2023年12月に包括連携協定を締結し、「次世代未来都市共創プロジェクト」を開始した。プロジェクトは「グリーン産業都市の構築」「デジタル健康・医療・介護の推進」「公共交通のスマート化」の3つを柱とする。このうち公共交通のテーマでは、2024年11月に2035年の「日立市の公共交通の将来像」を示すグランドデザインを策定。多様な移動手段を組み合わせて誰もが移動しやすいまちをめざし、統合的な経路検索アプリの導入や、自宅から最寄りのモビリティハブをつなぐ高齢者向け次世代モビリティの導入などの将来像を描いた。（参考：日立市と日立製作所が、2035年の「日立市の公共交通の将来像」としてグランドデザインを描きました（日立製作所）、グランドデザイン～2035年の「日立市の公共交通の将来像」～（日立市））

TOCKLEの実証実験は、このグランドデザインが描く「多様な移動手段の組み合わせ」を具体化する取り組みの一つとして実施された。駅という公共交通の結節点と、通勤先の事業所や市民施設との間に残る短距離移動を、マイクロモビリティで補完できるかを問うものである。

取り組みのプロセス

実証実験では、日立駅・常陸多賀駅の周辺に計6箇所のポートが設置された。具体的には、日立駅、商業施設「ヒタチエ」、日立市役所、池の川さくらアリーナ、常陸多賀駅、多賀市民プラザである。駅と市役所・市民施設・商業施設を結ぶ配置とすることで、通勤と日常の回遊の両方を想定した動線をつくった。（参考：共創プロジェクト「公共交通のスマート化」（日立市））

利用は専用の電動キックボード（特定小型原動機付自転車）を使い、16歳以上であれば免許不要で利用できる。料金は10分100円、または24時間500円。貸出時間は朝6時から夜22時までに限定された。安全対策として、22時から翌6時までの深夜帯は運用を全面停止し、利用前には交通ルールのテスト合格を必須とした。テストの設計には警察庁の協力を得ている。車両にはGPSによるジオフェンシング機能が搭載され、走行可能エリアやノーライドゾーンを設定して危険な区域への進入を防いだ。（参考：「TOCKLE」日立市×日立製作所が描く2035年のスマート交通（innovatopia）、『TOCKLE』が日立市と日立製作所の共創プロジェクトに採用（BRJ／PR TIMES））

実証期間中の2025年11月8日・9日には、日立市産業祭の会場となった池の川さくらアリーナ（9:00〜16:00）で試乗会を開催した。普段TOCKLEに乗る機会のない市民にも気軽に体験してもらい、実証実験の内容を伝えるとともに、交通ルールの講習を通じて電動モビリティの安全な乗り方を周知する場とした。実証を「使ってもらう」だけでなく、地域行事と連動させて認知と安全意識の両方を高める導線を組み込んだ点が、運用上の工夫となっている。（参考：『TOCKLE』の試乗会を11月8、9日に日立市産業祭にて実施（BRJ／PR TIMES））

この事例の特徴

第一に、自治体補助に依存せず民間事業者の自己資金で実施された点である。運営主体のBRJは、シェアリングのコストとリスクを自ら負い、自治体は場の調整や広報、大企業はプロジェクトの枠組みを提供するという役割分担になっている。公費の単年度補助に左右されにくく、事業者の事業判断として継続可否を見極められる構造は、他地域が再現を検討するうえで参照しやすい。（参考：『TOCKLE』が日立市と日立製作所の共創プロジェクトに採用（BRJ／PR TIMES））

第二に、利便性よりも安全性を優先した運用設計である。多くの電動キックボードシェアが24時間運用を志向するなか、TOCKLEは深夜帯を全面停止し、利用前テストを必須とした。これは、特定小型原付の事故が深夜・早朝や飲酒運転に偏る傾向への対応であり、地方都市で新しいモビリティを社会に受け入れてもらうための合意形成を重視した判断と読み取れる。（参考：「TOCKLE」日立市×日立製作所が描く2035年のスマート交通（innovatopia））

第三に、「通勤」と「回遊」という生活動線の実需に焦点を当てた点である。日立製作所の事業所が集積する企業城下町という地域特性を踏まえ、駅から職場・市民施設までのラストワンマイルの利用と駅周辺の回遊の両方を検証対象に据えた。観光客向けの利用も視野に入れつつ、観光地の周遊需要を主眼とする多くのシェアモビリティ実証とは力点が異なり、地方都市の生活動線にマイクロモビリティが組み込めるかを問う設計になっている。（参考：茨城県日立市、電動キックボード通勤の実証実験観光客向けも（日本経済新聞））

調査時点の成果

実証実験は予定どおり2025年12月25日に終了し、日立市の公式ページでも終了が告知されている。会期中の利用者数や通勤利用への定着度といった定量的な検証結果は、本調査時点（2026年6月）では公式に公表されていない。したがって、本事例の成果は「どのような効果が出たか」よりも、「どのように検証の枠組みを設計し、運用しきったか」という実装プロセスの面で評価するのが妥当である。（参考：電動キックボードの実証実験に関するお知らせ（日立市））

確認できる範囲では、6箇所のポート設置・深夜停止・事前テスト・ジオフェンシングという安全運用を約3ヶ月にわたり完遂し、産業祭での試乗会も実施された。また運営主体のBRJは、実証終了直後の2026年1月から東京都立川市で、振動センサーとカメラを車両に搭載して走行データを収集・分析し、安全機能の高度化につなげる次の実証に着手している。日立での運用経験が、車両側の安全技術を磨く後続の取り組みへと接続していることがうかがえる。（参考：BRJ、立川市で次世代モビリティ『TOCKLE』の実証実験を開始振動センサーとカメラで安全性向上へ（LIGARE））

他地域への示唆

この事例から、他地域のまちづくり・交通担当者が参考にできる点は次のように整理できる。

公費補助に依存しない役割分担：事業者が事業リスクを負い、自治体は場の調整と広報、大企業は枠組みを提供するという三者の組み合わせは、補助金頼みになりがちなモビリティ実証の持続可能性を高める構造として応用しやすい。
「使わせる前に納得を得る」安全設計：深夜停止・事前テスト・ジオフェンシング・地域行事での講習という重層的な安全運用は、新しい乗り物への住民や警察の不安を和らげる合意形成の型として、属人的な調整に頼らず再現できる。
観光ではなく生活動線で需要を問う：駅と職場・市民施設を結ぶ通勤・回遊にターゲットを絞る設計は、観光資源に乏しい地方都市でもマイクロモビリティの実需を検証できることを示している。自地域の主要な人の流れ（通勤先、行政・市民施設）を起点にポートを配置する考え方は移植可能である。
単発で終わらせない検証の連鎖：日立での運用経験が立川での車両技術の高度化につながっているように、一つの実証を将来像（グランドデザイン）と後続実証の間に位置づけることで、個別の取り組みが点で終わらず学びを積み上げる流れをつくれる。

一方で留意点もある。本事例は日立製作所という大企業の事業所集積を需要の前提としており、同様の通勤需要が見込めない地域では、ターゲットや動線設計を地域特性に合わせて再構成する必要がある。定量的な効果が未公表である現時点では、「実証をどう設計し運用したか」を学ぶ事例として捉えるのが適切である。