福山市 地方就職学生支援事業補助金（圏域単位で対象企業を定義する就活交通費補助）

概要

福山市の「地方就職学生支援事業補助金」は、備後圏域外の大学・大学院に在学する卒業・修了年度の学生が、備後圏域内の企業の正社員採用試験を受験し、卒業後に福山市内へ移住する場合に、受験にかかった往復交通費の一部を補助する制度である。2024年度（令和6年度）から実施されており、対象は学生個人、財源は福山市の一般会計となっている。 （参考：福山市地方就職学生支援補助金（神辺町商工会）、若者のUターン支援！福山地方就職学生支援補助金（赤崎行政書士事務所））

この制度が独自なのは、対象学生を「東京圏出身かどうか」ではなく「福山市を中心市とする備後圏域（福山市・三原市・尾道市・府中市・竹原市・世羅町・神石高原町・笠岡市・井原市の7市2町）の外の大学に通っているかどうか」で定義している点である。国や広島県が主導する同種の支援金が首都圏の大学生を主な対象とするのに対し、福山市の制度は広島市や岡山市など近隣の地方都市の大学に通う学生も対象に含む。一方で、補助対象となる採用試験は圏域内9市町のいずれかに本社・主たる事業所を置く企業のものだが、学生自身の移住先は福山市内に限定されており、圏域全体の企業を対象にしながら住民税収の帰属先は福山市に絞る設計になっている。 （参考：就活交通費の助成を受けたい（広島県）、備後圏域連携推進室（福山市））

福山市はこの補助金と並行して、市内在住のまま遠方の大学へ通う学生向けの奨学ローン返済補助や、県外採用を行う企業向けの交通費・移転費補助（U・Iターン就職促進事業補助金）も運用しており、進学期・就職期という若者流出の異なる局面に、それぞれ別の制度で対応する構成をとっている。 （参考：未来創生人材育成奨学ローン返済補助（福山市）、U・Iターン就職促進事業補助金（福山市））

背景・課題

福山市の人口は2020年（令和2年）の国勢調査で460,930人となり、1940年（昭和15年）以来の減少局面に入った。住民基本台帳人口は2023年（令和5年）2月末に46万人を割り込み、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年（令和22年）に44万人まで減少するとされている。福山市はこの悪循環を抑えるため、2019年度から人口減少対策アクションプランを策定し、官民連携で対策に取り組んできた。 （参考：人口減少対策アクションプラン2023（福山市））

同アクションプランによると、日本人のみで見た2022年（令和4年）の社会減（転出超過）は男女ともに拡大し、2015年（平成27年）以降で最大となった。年代別では15〜24歳の転出超過が突出して大きく、続いて25〜29歳や子育て世帯にあたる0〜4歳の転出超過が目立つ。年代ごとの転出入理由をみると、15〜19歳は進学に伴う転出、20〜24歳は就職に伴う転出がそれぞれの年代の転出超過を牽引している。また、市の高校生進路調査（2022年4月、N=3,638）では、高校卒業時に約6割（62.3%）が市外の大学等へ進学しており、市内進学は17.6%、市外就職は4.9%にとどまる。つまり福山市の若者流出は、進学時に市外へ出た学生の多くが、そのまま戻らずに就職先を市外に決めてしまう構造によって説明できる。 （参考：人口減少対策アクションプラン2023（福山市））

一方で、コロナ禍を機に在宅勤務や時差出勤といった柔軟な働き方が一般化したことを背景に、生活の拠点を地方に移す選択肢そのものへの注目度が上がっている。内閣府の意識調査を福山市が引用したデータでは、東京都23区に住む20代のうち「地方移住に関心がある」と答えた割合は2019年12月の38.9%から2022年6月には50.9%まで上昇した。市はこうした状況を踏まえ、アクションプランの中で「就活大学生」を人口減少対策上の重点ペルソナの一つに位置づけ、「学生の地元定着を促進する」ことを2023年度（令和5年度）以降の主要施策の柱に据えている。 （参考：人口減少対策アクションプラン2023（福山市））

もう一つの背景は、福山市が単独で人口対策を行うのではなく、周辺市町と広域で連携する枠組みを持っていることである。福山市を中心市とする「備後圏域連携中枢都市圏」は2015年（平成27年）3月に連携協約が締結され、広島県内4市2町（福山市・三原市・尾道市・府中市・世羅町・神石高原町）と岡山県内2市（笠岡市・井原市）が県境をまたいで経済成長や生活関連機能の強化に取り組んできた、全国でも早期の連携中枢都市圏の事例である。その後2024年（令和6年）3月には竹原市が新たな連携協約により加盟し、現在の9市町体制となった。地方就職学生支援事業補助金は、この圏域単位の人材確保という文脈の中に位置づけられる。 （参考：備後圏域連携推進室（福山市）、備後圏域のこれまでの取組（福山市））

取り組みのプロセス

国の制度を土台に、広島県が広域の枠組みを整える

地方就職学生支援事業補助金の土台には、内閣府が地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して展開する国の「地方就職学生支援事業」がある。国の制度は、都内に本部を置く大学の東京圏キャンパスに通う卒業年度の学部生が、東京圏外の企業の選考面接（6月1日以降）を受ける際の交通費の最大1/2を補助する枠組みで、地方公共団体が実施主体となる。広島県はこれを土台に「地方就職学生支援金」として県内の対象を広げ、首都圏だけでなく関西圏、中国地方以外、備後圏域以外など複数の居住地カテゴリーを設定したうえで、広島市・福山市など県内約10市町が、それぞれの上限額でこの制度を運用している。 （参考：［内閣府］地方就職学生支援事業のご案内（公立大学協会）、就活交通費の助成を受けたい（広島県））

福山市独自の対象定義：「東京圏」ではなく「圏域外」

福山市はこの県の枠組みをさらに独自に組み替え、対象学生を出身地域（東京圏・関西圏など）で区切るのではなく、「備後圏域外の大学・大学院に4年（大学院は2年）以上在学し、卒業・修了見込みであること」という一本の条件に統一した。そのうえで、備後圏域内（9市町のいずれか）に本社または主たる事業所を置く企業から、週20時間以上の無期雇用契約による内定を得ており、卒業後に福山市内へ移住する意思があることを求めている。対象経費は2024年6月1日以降に発生した正社員採用試験受験のための往復交通費で、補助率は往復交通費の1/2、出身大学が首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）かそれ以外の圏域外かで上限額に差を設けた2段階の設計とし、1回限り支給される。 （参考：福山市地方就職学生支援補助金（神辺町商工会）、若者のUターン支援！福山地方就職学生支援補助金（赤崎行政書士事務所））

申請サイクルと予算上限による締切

制度は年度ごとに事前登録期間と申請受付期間を分けて運用されている。2024年度（初年度）は2024年10月1日から2025年2月28日までが受付期間、2025年度（令和7年度）は2025年6月9日から9月30日までを事前登録期間、10月1日から2026年2月27日までを申請受付期間として実施された。いずれの年度も、交付決定額の累計が予算額に達した時点で募集を終了する条件が付されており、2年連続で同じサイクルが運用されていることから、単年度の試行にとどまらず継続事業として位置づけられていることがわかる。 （参考：福山市地方就職学生支援補助金（神辺町商工会））

採用側・在学中の学生向け施策との組み合わせ

福山市は学生個人への交通費補助と対をなす形で、福山市内の中小企業が県外の人材を正社員採用する際の交通費・移転費を補助する「U・Iターン就職促進事業補助金」を事業者向けに運用しており、採用試験を挟んで学生側・企業側の双方に金銭的インセンティブを設ける構成になっている。さらに、市内に居住しながら新幹線や高速バスで遠方の大学に通学する学生を対象にした「未来創生人材育成奨学ローン返済補助」（卒業後3年以内の市内就職を条件に、通学定期券購入ローンの返済を補助）を別途運用し、進学時に市外へ出ずに通学する学生への支援と、進学時に市外へ出た学生を就職時に呼び戻す支援とを、異なる制度で分担している。加えて、採用企業側が従業員の奨学金返済を支援する制度を新たに導入する際の費用を補助する「奨学金返済支援制度導入促進事業補助」（福山市内中小企業向け、補助率1/3・上限36万円）も用意されており、採用後の定着支援まで含めた複層的な制度設計となっている。 （参考：U・Iターン就職促進事業補助金（福山市）、未来創生人材育成奨学ローン返済補助（福山市）、奨学金返済支援制度導入促進事業補助（福山市））

この事例の特徴

1. 対象を「距離」ではなく「圏域の外か内か」で定義している

国や広島県の地方就職学生支援制度が東京圏・関西圏といった出発地の距離を基準にするのに対し、福山市の制度は「備後圏域外の大学に通っているか」という一本の基準で対象を絞っている。福山市の高校生進路調査では、市外進学者の多くが広島市・岡山市・関西圏の大学に進んでおり、東京圏に限定しない設計は、実際の若者の進学先の分布に即した対象範囲になっている。

2. 中心市が単独で財源を負担しつつ、対象企業は圏域全体に開く

補助対象となる企業は備後圏域9市町のいずれかに拠点を置いていればよいが、財源は福山市の一般会計であり、補助を受けられるのは福山市内へ移住する学生に限られる。連携中枢都市圏の枠組みでは、中心市が圏域全体に便益が及ぶ事業の費用を単独で負担するケースが生じやすいが、この制度は「移住先を中心市に限定する」ことで、負担と便益（新たな住民税収）の帰属を一致させている。圏域内のどの企業に就職しても、福山市に住めば対象になるという設計は、企業誘致や採用競争で圏域内の自治体同士が対立せずに済む仕組みでもある。

3. 若者流出の局面ごとに制度を使い分けている

福山市の人口減少対策アクションプランは、若者の転出超過が「進学期」と「就職期」という異なる局面で起きていると分析している。市はこれに対応して、進学時に市内に残り遠方通学する学生への奨学ローン返済補助、就職時に圏域外から戻ってくる学生への交通費補助、採用する企業への交通費・移転費補助という3つの制度を局面・当事者別に使い分けている。単一の大型給付ではなく、対象が異なる複数の小規模な制度を組み合わせている点は、他の自治体が政策ポートフォリオを設計する際の参考になる。

4. 予算上限に達し次第終了する運用

申請受付は先着順ではなく交付決定額の累計が予算額に達した時点で締め切られる設計になっており、単なる周知目的の制度ではなく、一定の申請需要を見込んだ予算管理がなされていることがうかがえる。

調査時点の成果

福山市はこの補助金について、交付件数や利用者数といった実績値を一般に公表していない。調査時点で確認できた一次情報は、2024年度（令和6年度）と2025年度（令和7年度）の2年連続で申請受付が実施され、いずれも事前登録・受付期間・予算上限による早期締切という同一の運用サイクルが継続している事実にとどまる。少なくとも単年度の試行で終わらず、制度として定着していることは確認できる。 （参考：福山市地方就職学生支援補助金（神辺町商工会））

福山市の人口減少対策アクションプランは、この補助金単体の効果測定指標を設けているわけではなく、社会増減数や20〜24歳の転出超過数といった市全体の人口動態指標でライフスタイル関連施策全体の進捗を追う構成になっている。したがって、この補助金が市全体の若者の転出超過抑制にどの程度寄与しているかを単独で切り出して評価できる公開データは、調査時点では存在しない。 （参考：人口減少対策アクションプラン2023（福山市））

一方、この補助金が前提とする「圏域外の大学に通う学生が、圏域内企業の内定を得たうえで移住する」という行動自体は、交通費という比較的少額の実費補塡だけで新たに生み出されるものではなく、企業からの内定と本人の移住意思がすでに固まった学生の最終段階の負担を軽くする性格の支援である。制度の効果を測るのであれば、申請件数そのものよりも、対象となる圏域内就職・市内移住がどの程度実現しているかという後追いの定着状況を追跡する仕組みが今後の課題になると考えられる。

他地域への示唆

第一に、複数市町にまたがる経済圏（連携中枢都市圏や定住自立圏）を持つ自治体にとって、対象学生を「特定の大都市圏出身者」ではなく「圏域外の大学に通っているかどうか」で定義するという設計は応用しやすい。地方の中核都市の場合、若者の進学先は東京圏よりも近隣の政令指定都市や県庁所在地に集中していることが多く、実際の人の流れに合わせて対象を圏域単位で定義し直すことで、国や県の制度をそのまま使うよりも実効性の高い対象設定が可能になる。 （参考：人口減少対策アクションプラン2023（福山市））

第二に、連携中枢都市圏のように複数自治体が便益を共有する枠組みでは、「誰が費用を負担し、誰が便益を得るか」の不一致が事業を組成しにくくする要因になりやすい。福山市の制度は、補助対象企業を圏域全体に広げながら支給要件を「福山市への移住」に絞ることで、費用負担者（福山市）と便益（新規住民の税収・生活基盤利用）の帰属先を一致させている。圏域単位の連携事業を検討する他地域にとっても、対象を広げる部分と、給付条件を絞る部分を分けて設計する発想は参考になる。

第三に、単一の大型給付制度に頼るのではなく、若者の転出が起きるタイミング（進学時・就職時）や当事者（学生・採用企業）ごとに小規模な制度を使い分けるポートフォリオ型の設計は、限られた財源で複数の局面をカバーする一つの方法として参考になる。ただし、この事例からは、交通費という比較的小さな実費補塡が学生の就職・移住の意思決定そのものにどこまで作用するかは、公開データからは検証できていない。他地域で同種の制度を検討する際は、給付そのものよりも、高校生・大学生向けの企業説明会やインターンシップ、SNSによる情報発信など、意思決定のより早い段階に働きかける施策とセットで設計し、後日どの程度の学生が実際に圏域内就職・地元移住に至ったかを追跡する仕組みをあらかじめ組み込んでおくことが望ましいと考えられる。 （参考：人口減少対策アクションプラン2023（福山市））

参照元

• 福山市地方就職学生支援補助金（神辺町商工会）
• 若者のUターン支援！福山地方就職学生支援補助金（赤崎行政書士事務所）
• 就活交通費の助成を受けたい（地方就職学生支援金）（広島県）
• ［内閣府］地方就職学生支援事業のご案内（公立大学協会）
• 備後圏域連携推進室（福山市）
• 備後圏域のこれまでの取組（福山市）
• 人口減少対策アクションプラン2023（福山市）
• U・Iターン就職促進事業補助金（福山市）
• 未来創生人材育成奨学ローン返済補助（福山市）
• 奨学金返済支援制度導入促進事業補助（福山市）

2026年9月時点の調査内容に基づいて作成