上野地区まちづくりビジョン・上野駅周辺再編

概要

上野地区まちづくりビジョンは、台東区が2020年6月に策定した、2040年代頃の上野の将来像と取組みの方向性を示すエリアビジョンである。上野恩賜公園と周辺市街地を一体的に捉え、文化・芸術の力で新たな賑わいと発信力を生み出し、国全体の対外的な魅力向上につなげることを狙いとしている。 （参考：上野地区まちづくりビジョンについて - 台東区）

ビジョン策定後は、行政・鉄道事業者・学識経験者からなる推進会議が発足し、パンダ橋（上野駅東西自由通路）や不忍通り、上野広小路などで道路・公共空間を使った社会実験を繰り返してきた。2025年度には駐車場需給調査を実施し、2026年度（令和8年度）当初予算には上野地区まちづくり関連の事業費として2億7,792万円が計上され、駐車場規制の緩和と上野駅周辺の都市空間再編に向けた具体的な検討段階に移行している。2027年度（令和9年度）中に再編の方向性を、2028年度には都市再生整備計画の策定を目指すとされている。 （参考：【上野駅周辺に人中心の空間形成】再編へ27年度に方向性/都・台東区 - 建設通信新聞Digital）

背景・課題

世界水準の文化資産を持つ地域としての期待

上野地区には、上野恩賜公園を中心に国立博物館・美術館群、東京藝術大学、寛永寺など、世界に誇りうる文化資産と多様な歴史的魅力が集積している。台東区はこれを踏まえ、上野を日本の文化芸術立国を牽引し国際競争力を強化する拠点として位置づける方針を打ち出した。これが2017年11月から始まる「上野地区まちづくりビジョン策定委員会」設置の出発点となっている。 （参考：上野地区まちづくりビジョンについて - 台東区）

車中心の空間構造という制約

上野駅周辺は長らく自動車交通を前提とした空間構造となっており、公園・駅・まちの間の回遊性を妨げてきた。上野駅東西自由通路（通称パンダ橋）は上野恩賜公園側と入谷改札側をつなぐ重要な結節点でありながら、その活用は十分に検討されてこなかった。また、2025年度に実施された調査では、区内の付置義務駐車場について供給台数が2,237台であるのに対し需要は1,832台にとどまり、構造的な供給過多が定量的に確認されている。この需給ギャップが、後述する駐車場規制緩和の検討につながっている。 （参考：台東区 上野駅周辺の都市空間再編 検討業務をパシコン・日建ＪＶ - 建通新聞電子版）

取り組みのプロセス

1. ビジョンの策定（2017年〜2020年）

学識経験者・区民・鉄道事業者・区職員で構成される「上野地区まちづくりビジョン策定委員会」が2017年11月から2020年1月にかけて6回開催され、「基盤整備部会」と「まちづくり部会」の2部会で検討が進められた。2019年12月17日から2020年1月9日にかけてパブリックコメントを実施した上で、2020年6月19日にビジョン本編・資料編が公表された。 （参考：上野地区まちづくりビジョンについて - 台東区）

2. 推進体制の構築（2021年〜）

ビジョンの実現に向け、行政・鉄道事業者に加え、学識経験者やまちづくり関係団体も参画する推進体制として「上野地区まちづくりビジョン推進会議」が発足した。2021年1月・2022年1月は書面開催、2023年1月以降は対面開催に切り替え、2026年1月まで毎年1回、計6回開催されている。会議では基盤整備推進部会・まちづくり推進部会それぞれの進捗確認と、次年度以降の取組方針の検討が継続して行われている。 （参考：上野地区まちづくり推進について - 台東区）

3. 社会実験の積み重ね（2022年〜2025年）

推進会議の発足と並行して、区内各所で小規模な社会実験が繰り返されてきた。パンダ橋では2022年12月に椅子・テーブルや人工芝を用いた「くつろぎ方・楽しみ方」の実験を初回として、2023年3月・同年10月（10月は「パンダバシマルシェ」）、2024年3月・10月（JR東日本主催「パンダバシピクニック」）と回を重ね、飲食店舗の出店やワークショップを組み合わせた活用方法の検証が続いている。不忍通りでは2023年から車道の一部を歩行者空間として開放する社会実験が行われ、2025年3月28日には特例都道秋葉原雑司ヶ谷線（不忍通り）の上野二丁目13番13号地先から上野公園2番地先までの区間が歩行者利便増進道路（通称ほこみち）に指定され、同月31日には利便増進誘導区域も設定された。中央通り・上野広小路では、上野まちづくり協議会が主催し台東区が共催する「上野広小路ヒロバ化社会実験」が2024年10月・2025年11月に開催され、露店やものづくり体験、ライブ演奏など多彩な催しを通じて空間を賑わせる取り組みが行われている。2024年9月には上野恩賜公園北部エリアで、周辺の文化施設が足並みをそろえて道路を歩行者専用化し、まち歩きツアーや建物の一斉点灯、キッチンカー出店などを行うイベントも実施された。 （参考：JR上野駅入谷改札隣接「パンダ橋」で活用実証実験を実施！ - 台東区、台東区パンダ橋利活用実証実験 第5弾『パンダバシピクニック2024 Autumn』 - JR東日本クロスステーション、不忍通りが歩行者利便増進道路（ほこみち）に指定されました - 台東区、令和7年11月2日「上野広小路ヒロバ化社会実験」を実施します！ - 台東区、9月6日～7日上野公園北部エリアにてまちづくりイベントを実施しました - 台東区）

4. 具体検討フェーズへの移行（2025年〜2028年）

社会実験を重ねる一方で、区は2025年度に駐車場需給調査を実施し、供給過多の実態を把握した。これを踏まえ、2026年度（令和8年度）当初予算では上野地区まちづくり関連の事業費として2億7,792万円が計上され、「基盤整備」「駐車場地域ルール」「機能誘導方策」の3本柱で検討を本格化させた。基盤整備では上野恩賜公園・駅・周辺地域を地下・地上・デッキで接続する検討や、パンダ橋の課題解決と東上野四丁目方面への接続可能性の検討を加速させる。駐車場地域ルールでは、東京都駐車場条例上の特例制度を活用し、地域特性に応じた付置義務駐車台数の緩和を検討、2026年3月には「台東区駐車場整備計画」を策定した。機能誘導方策では、地区計画等の都市計画手法を用いて低層部に商業、中層部に業務・ホテルを配置するなど、上野駅周辺の機能配置の適正化を検討している。あわせて、上野駅周辺における都市空間再編の構想策定業務を公募型プロポーザル（5者応募）にかけ、パシフィックコンサルタンツ・日建設計JVを選定した。委託期間は2027年3月までで、駐車機能の集約や交通結節点の再配置、歩行者動線の多層化、駅前空間の再構成といった観点から検討を進め、2027年度中に再編の方向性を、2028年度には都市再生整備計画の策定を目指すとされている。 （参考：台東区 上野駅周辺の都市空間再編 検討業務をパシコン・日建ＪＶ - 建通新聞電子版、台東区駐車場整備計画を策定しました - 台東区、上野駅周辺における都市空間再編の構想策定に向けた調査・検討業務委託にかかる公募型プロポーザル - 台東区、【上野駅周辺に人中心の空間形成】再編へ27年度に方向性/都・台東区 - 建設通信新聞Digital）

この事例の特徴

1. 「実験を先行させ投資は後から判断する」段階的プロセス

2020年のビジョン公表から都市再生整備計画策定（2028年度予定）までを見通すと、いきなり大規模な基盤整備に着手するのではなく、まず低コストな社会実験（椅子・テーブルの仮設、車道の一時開放など）を複数年にわたり繰り返し、その知見を踏まえて2025年度以降に本格的な調査・設計予算をつけるという順序になっている。大規模投資の意思決定を、実験で得た利用実態の蓄積の後に置く設計は、他の駅前・エリア再編プロジェクトにも応用可能な進め方である。

2. 官民・鉄道事業者を含む推進体制を6年間継続

上野地区まちづくりビジョン推進会議は、区・都・鉄道事業者・学識経験者という異なる立場の関係者を含みながら、2021年から2026年まで毎年欠かさず開催されてきた。特定の担当者やキーパーソンに依存する体制ではなく、部会構成と会議体が制度として維持されている点は、特定の人物の熱意に頼らず長期プロジェクトを継続させる仕組みとして参考になる。

3. 需給データに基づく規制緩和の判断

駐車場付置義務の緩和という規制的な判断を、2025年度の需給調査（供給2,237台・需要1,832台）という定量データに基づいて進めている点は、「まず調査で実態を把握し、その結果に応じて規制を見直す」という手順のモデルケースといえる。感覚的な過剰感ではなく、実測に基づいて政策変更の根拠を積み上げている。

4. 地域固有の文化資源を国全体の政策目標に接続する枠組み

上野の博物館・公園群という土地固有の資産を「文化芸術立国」「国際競争力強化」という国レベルの政策文脈に明確に位置づけている点は、地域資源と上位政策目標を結びつけて予算・体制を確保するという方法論として、文化資源を持つ他地域でも応用しうる視点である。

調査時点の成果

推進体制の6年間の継続稼働

2020年のビジョン策定以降、推進会議が2026年1月まで毎年開催され、基盤整備推進部会・まちづくり推進部会による検討が継続している。策定して終わりではなく、体制自体が6年間機能し続けている点は、長期ビジョン特有の「実行段階での形骸化」を避けられているかを測る一つの指標となる。 （参考：上野地区まちづくり推進について - 台東区）

社会実験の反復実施

パンダ橋では2022年12月を皮切りに2024年10月まで4回以上、上野広小路では2024年10月・2025年11月の2回、上野公園北部エリアでは2024年9月に1回、それぞれ規模を変えながら社会実験が実施された。単発のイベントに終わらず、同一エリアで複数年にわたり実験が繰り返されている点は、利用データやフィードバックの蓄積という観点で意味を持つ。 （参考：台東区パンダ橋利活用実証実験 第5弾『パンダバシピクニック2024 Autumn』 - JR東日本クロスステーション、令和7年11月2日「上野広小路ヒロバ化社会実験」を実施します！ - 台東区）

駐車場整備計画の策定という制度的成果

2025年度の需給調査を経て、2026年3月に「台東区駐車場整備計画」が策定された。社会実験にとどまらず、規制・制度の見直しという具体的な政策成果に到達している点は、この事例が実験段階から制度変更段階へ進んでいることを示している。 （参考：台東区駐車場整備計画を策定しました - 台東区）

都市空間再編に向けた調査委託の開始

上野駅周辺の都市空間再編構想策定業務は、5者が応募した公募型プロポーザルを経てパシフィックコンサルタンツ・日建設計JVに委託された（2027年3月まで）。ただし、2026年9月時点では調査・検討の初期段階であり、再編の方向性提示は2027年度、都市再生整備計画の策定は2028年度と、いずれも今後の予定にとどまる。ビジョン公表から6年が経過してなお、物理的な空間再編そのものはこれから本格化する段階にあるという点は、長期ビジョン型プロジェクトの進捗を評価する上で押さえておくべき事実である。 （参考：台東区 上野駅周辺の都市空間再編 検討業務をパシコン・日建ＪＶ - 建通新聞電子版）

他地域への示唆

低コストな社会実験を反復してから大規模投資に移る順序設計

椅子・テーブル・人工芝といった仮設什器による社会実験は、大規模な公共投資と比べて低コストかつ低リスクで実施できる。上野地区は、こうした実験を複数年・複数地点で繰り返した上で、需要調査や設計予算といった本格的な投資判断に進んでいる。この「小さく試してから大きく張る」という順序は、上野固有の文化資産に依存しない、他の駅前再編プロジェクトにも転用可能な進め方である。

多主体の推進会議を制度として設計し、属人性を排除する

区・都・鉄道事業者・学識経験者という立場の異なる関係者を、毎年開催の会議体と複数の部会という制度に組み込むことで、特定の担当者の異動や交代があっても継続性を保てる体制になっている。長期にわたるまちづくりプロジェクトほど、この種の制度設計が実行段階での停滞を防ぐ鍵となる。

規制緩和の前提として需給の実態調査を行う

駐車場付置義務の緩和のように、既存の規制を見直す際には、感覚的な過不足ではなく実測データ（供給台数と需要台数の比較）を先に取得し、その結果に基づいて政策変更を検討するという手順を踏んでいる。駐車場に限らず、既存規制の見直しを検討する他の自治体にとっても再現可能な方法論である。

局所的な資源を上位の政策目標に接続して位置づける

上野の文化資産という地域固有の強みを、「文化芸術立国」「国際競争力強化」という国レベルの目標に接続して説明している点は、資源そのものは地域固有であっても、その資源を上位の政策文脈に位置づけて予算や体制の裏付けを得るという考え方自体は、異なる資源を持つ他地域でも応用できる視点である。

参照元

• 上野地区まちづくりビジョンについて - 台東区
• 上野地区まちづくりビジョン本編（PDF） - 台東区
• 上野地区まちづくり推進について - 台東区
• 【上野駅周辺に人中心の空間形成】再編へ27年度に方向性/都・台東区 - 建設通信新聞Digital
• 東京・台東区ら／上野３地区で取り組み、歩きたくなる空間実現へ - 日刊建設工業新聞
• 台東区 上野駅周辺の都市空間再編 検討業務をパシコン・日建ＪＶ - 建通新聞電子版
• 上野駅周辺における都市空間再編の構想策定に向けた調査・検討業務委託にかかる公募型プロポーザル - 台東区
• 不忍通りにおける道路空間の活用について - 台東区
• 不忍通りが歩行者利便増進道路（ほこみち）に指定されました - 台東区
• 台東区駐車場整備計画を策定しました - 台東区
• JR上野駅入谷改札隣接「パンダ橋」で活用実証実験を実施！ - 台東区
• 台東区パンダ橋利活用実証実験 第5弾『パンダバシピクニック2024 Autumn』 - JR東日本クロスステーション
• 令和7年11月2日「上野広小路ヒロバ化社会実験」を実施します！ - 台東区
• 9月6日～7日上野公園北部エリアにてまちづくりイベントを実施しました - 台東区

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2026年9月時点の調査内容に基づいて作成