福岡大学人文学部英語学科の秋好礼子教授を中心に、学生が主体となって取り組む「目指せ★フェアトレード大学」プロジェクトである。地場企業とタッグを組んでチョコレート菓子を商品化・販売するほか、大学オリジナルグッズの企画やキャンパスでの啓発イベントを重ねることで、福岡県内では前例のない「フェアトレード大学」認定の取得を目指している。（参考：フェアトレード普及活動の取り組み|FUKUDAism|福岡大学）

プロジェクトは福岡大学社会連携センターが運営する「社会連携プロジェクト支援制度」の枠組みで進められており、2024年度（令和6年度）に1年間の「スタート支援」で始動した後、2025年度（令和7年度）からは最長3年度にわたる「ステップアップ支援」の対象に採択され、2025年9月から2028年3月末までの3カ年計画として活動を継続している。（参考：目指せ★フェアトレード大学（ステップアップ支援）|福岡大学社会連携センター、フェアトレード普及活動の取り組み|FUKUDAism|福岡大学）

背景・課題

全国共通の認定制度と福岡県内の空白

日本国内では、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムが定める認定基準に基づき、学生・学生自治会・大学当局の三者が協働してフェアトレードの普及に取り組む大学を「フェアトレード大学」として認定する制度がある。2018年に静岡文化芸術大学が国内第1号として認定されて以降、認定校は徐々に広がり、2025年時点で全国8大学（静岡文化芸術大学、札幌学院大学、北星学園大学、青山学院大学、千葉商科大学、新潟国際情報大学、立命館アジア太平洋大学、フェリス女学院大学）が認定を受けているが、福岡県内での認定事例はまだない。（参考：フェアトレード大学とは|日本フェアトレード・フォーラム、日本各地のフェアトレード大学|日本フェアトレード・フォーラム、フェアトレード普及活動の取り組み|FUKUDAism|福岡大学）

学生の関心醸成という教育的目的

福岡大学はこうした状況の中で、学生がグローバルな不平等や環境問題に関心を持ち、自ら行動できるようになることを目的に掲げ、福岡県初のフェアトレード大学認定取得を目標としてプロジェクトを始動させた。単なる知識の習得ではなく、地場企業との商品開発や学内イベントの企画・運営という実践を通じて、学生が社会課題解決に主体的に関わる経験を積むことが狙いとなっている。（参考：フェアトレード普及活動の取り組み|FUKUDAism|福岡大学）

学内の継続支援体制の整備

取り組みを支える基盤として、福岡大学社会連携センターは2005年度発足の「地域ネット福大オフィス」を前身に、2021年度に改組されて以降、大学と地域をつなぐ中心的な部署としての役割を担っており、令和6年度からは教員・学生が企画する先進的・独創的な地域連携プロジェクトを支援する「社会連携プロジェクト支援制度」を新たに創設した。本プロジェクトはこの制度の下で採択された案件の一つであり、大学側に学生発の社会課題解決プロジェクトを継続的に後押しする仕組みが整っていたことが、複数年にわたる取り組みを可能にしている。（参考：福岡大学社会連携センターウェブサイトを開設しました|FUKUDAism|福岡大学、社会連携プロジェクト|福岡大学社会連携センター）

取り組みのプロセス

スタート支援フェーズでの始動（2024年度）

2024年度（令和6年度）、秋好礼子教授を代表として「目指せ★フェアトレード大学」は社会連携プロジェクト支援制度の「スタート支援」に採択された。スタート支援は、社会連携活動の経験が浅い教員・学生を対象とした原則1年間の支援枠組みであり、プロジェクトはこの1年間で活動の土台を築いた。（参考：社会連携プロジェクト|福岡大学社会連携センター、フェアトレード普及活動の取り組み|FUKUDAism|福岡大学）

ステップアップ支援への移行と3カ年計画化（2025年度〜2028年3月）

翌2025年度（令和7年度）には、より発展性・独自性の高い取り組みを対象とする「ステップアップ支援」（原則1〜3年度）に採択され、2025年9月1日から2028年3月31日までの3カ年計画として活動を継続する体制に移行した。この段階から、地場企業とのチョコレート商品の共同開発・販売、オリジナルグッズの企画を柱に、学部横断・地域協働での取り組みを本格化させている。（参考：目指せ★フェアトレード大学（ステップアップ支援）|福岡大学社会連携センター）

キャンパスイベントを活用した継続的な啓発活動

プロジェクトは新規の集客イベントを立ち上げるのではなく、大学が既に開催している集客イベントに相乗りする形で啓発の機会を確保している。毎年秋に開催される「福岡大学イルミネーションスペシャルイベント」では、2024年度に続き2025年10月28日にも「フェアトレード・カフェ」を出店し、菓子類やホットチョコレートを来場者にふるまいながら、チョコレートをテーマにしたアンケートを実施し、食品ロス問題についても呼びかけを行った。さらに同年12月22日には学内でクリスマスイベントを開催し、フェアトレード認証のはちみつを使ったはちみつレモンドリンクを提供するなど、季節ごとのキャンパスイベントを活用して継続的に啓発の場を設けている。（参考：「フェアトレード・カフェ」出店のお知らせ|福岡大学社会連携センター、クリスマスイベント開催のお知らせ|福岡大学社会連携センター）

この事例の特徴

大学全体の支援制度に組み込まれた段階的な資金・期間設計

本プロジェクトの特徴は、一研究室の単発的な啓発活動として終わらせず、大学全体の「社会連携プロジェクト支援制度」という枠組みの中で、1年間のスタート支援から最長3年度のステップアップ支援へと段階的に規模を拡大する設計に乗せている点にある。これにより、フェアトレード大学認定の取得という中長期的な目標に向けて、資金と活動期間の両面で継続性が担保されている。（参考：社会連携プロジェクト|福岡大学社会連携センター）

啓発にとどまらない「商品共同開発」という経済活動の組み込み

多くのフェアトレード大学認定に向けた学生活動が啓発イベントやキャンペーンを中心とするのに対し、本プロジェクトは地場企業とのフェアトレードチョコレートの共同開発・販売という具体的な経済活動を柱の一つに据えている。これは、日本初のフェアトレード大学である静岡文化芸術大学が地元・浜松の菓子メーカーと共同で、フィリピンから直接買い付けたカカオを用いた商品を約3年かけて完成させた事例とも共通する方向性であり、一過性の啓発活動で終わらせず継続的な販売チャネルとして定着させることを狙った設計といえる。（参考：フェアトレード大学とは|earth-ism）

既存の集客イベントに相乗りする啓発手法

大学が独自に集客イベントを新設するのではなく、既に定着している「イルミネーションスペシャルイベント」や学内クリスマスイベントに出店する形で啓発機会を確保している点も特徴である。新規の集客コストをかけずに、学生・教職員・近隣住民など幅広い層にフェアトレードへの接点を提供できる手法となっている。（参考：「フェアトレード・カフェ」出店のお知らせ|福岡大学社会連携センター）

調査時点の成果

支援ステージの前進

プロジェクトは2024年度の1年間のスタート支援を経て、2025年度からは最長3年度のステップアップ支援の対象として採択された。ステップアップ支援はより発展性・独自性の高い取り組みを対象とする区分であり、本プロジェクトはその対象として採択され、活動規模と期間の両面で拡大するフェーズに入っている。（参考：目指せ★フェアトレード大学（ステップアップ支援）|福岡大学社会連携センター）

啓発活動の継続的な実施

地場企業と連携したフェアトレードチョコレートの共同開発・販売を実施したほか、2024年度・2025年度と2年連続でイルミネーションスペシャルイベントに出店し、クリスマスイベントでもフェアトレード産品を用いたドリンクを提供するなど、活動を単発で終わらせず年間を通じて複数回実施する体制が定着しつつある。（参考：フェアトレード普及活動の取り組み|FUKUDAism|福岡大学、「フェアトレード・カフェ」出店のお知らせ|福岡大学社会連携センター、クリスマスイベント開催のお知らせ|福岡大学社会連携センター）

認定取得は調査時点で未達成

2025年10月時点の大学公式発表では、依然として「福岡県初のフェアトレード大学認定取得を目指す」段階にあるとされている。認定に必要な5つの基準（フェアトレードの普及に取り組む学生団体があること、学内外で啓発イベントや研究・教育活動が行われていること、大学当局がフェアトレード産品を調達していること、複数のフェアトレード産品がキャンパス内で販売されていること、学生・学生自治会・大学当局の三者が協働してフェアトレード大学憲章を策定していること）のうち、公式情報で確認できる範囲では商品開発と啓発活動の実績が中心であり、大学当局による産品調達やキャンパス内での複数産品の常時販売、大学憲章の策定といった全学的な仕組みの整備状況は公表されていない。（参考：フェアトレード普及活動の取り組み|FUKUDAism|福岡大学、日本のフェアトレード大学基準|日本フェアトレード・フォーラム）

他地域への示唆

「スタート支援→ステップアップ支援」という段階的な学内資金スキームの有効性

学生・教員の自主的な地域連携活動を単年度の助成で終わらせず、実績に応じて資金規模・活動期間を拡大できる段階的な支援制度を大学側が用意することで、フェアトレード大学認定のような複数年を要する目標にも継続的に取り組める体制を作ることができる。これは他大学や、学生活動を支援する自治体・団体が学内外の助成制度を設計する際にも参考になる仕組みである。（参考：社会連携プロジェクト|福岡大学社会連携センター）

全国共通の認定基準を「ロードマップ」として活用できる

フェアトレード大学認定は、学生団体の存在、キャンパス内外での啓発・研究活動、大学当局によるフェアトレード産品の調達、複数産品のキャンパス内販売、学生・自治会・大学三者による憲章策定という5つの基準が全国共通で明文化されている。地域独自の取り組みとして手探りで進めるのではなく、既に確立された基準を段階的な到達目標として活用できる点は、同種の外部認証制度がある他分野の取り組みを検討する地域・団体にとっても、目標設定のあり方として参考になる。（参考：日本のフェアトレード大学基準|日本フェアトレード・フォーラム）

啓発と経済活動を組み合わせることで活動の持続性を高める

地場企業との商品共同開発を活動の柱に据えることで、啓発イベントのみに依存せず、販売という継続的な経済活動を通じてプロジェクトの存在感を保つことができる。この手法は、フェアトレードに限らず、大学発の社会課題解決型プロジェクトが一過性で終わらず地域に定着していくための一つのモデルとして、他地域の大学・団体にも応用可能である。（参考：フェアトレード大学とは|earth-ism）