豊洲・臨海副都心エリアの自動運転移動サービス

概要

ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologies（モネ テクノロジーズ）が、東京臨海副都心（台場・青海・有明）と江東区豊洲の公道で展開している、自動運転技術を用いた無料の移動サービスである。トヨタのミニバン「シエナ」をベースにしたレベル2自動運転車両を使い、エリア内に点在する施設・駅・観光スポットを結んでオンデマンドで人を運ぶ。利用者は乗降場所を指定し、タクシー配車アプリ「GO」から車両を呼び出して乗車する。

このサービスは一度に完成形を狙ったものではなく、2025年1月からの先行実証を経て、利用者の評価を踏まえて運行範囲を隣接する豊洲エリアへ広げる「二段階」の進め方を取っている点に特徴がある。先行実証では約1,200人が利用し、アンケートで8割超が「継続して利用したい」と回答。これを受けて2025年8月から乗降場所を5カ所から11カ所（豊洲・有明側に新規6カ所）へ、走行ルートを12から110へと大きく拡大した。 （参考：MONET Technologies プレスリリース（2025年7月30日）、ソフトバンクニュース）

背景・課題

東京臨海副都心と豊洲は、いずれも広い面積に商業施設・オフィス・観光スポット・住宅が分散して立地する湾岸の再開発エリアである。徒歩では移動に時間がかかり、鉄道駅から目的地までの「ラストワンマイル」や施設間の回遊に不便が生じやすい。東京都はこのエリアを「スマート東京」の自動運転先行実施地域に位置づけ、地域間の回遊性向上、高齢者など交通制約者の移動支援、そして将来の運転手不足への対応といった社会課題の解決手段として、自動運転の実用化に取り組んできた。 （参考：海の森公園自動運転バス運行プロジェクト（東京都））

MONET Technologies自体も、こうした移動課題を「Autono-MaaS（自動運転×MaaS）」で解こうとする会社として2018年にソフトバンクとトヨタが設立した経緯を持つ。同社が目指すのは、決まったルートを走るロボタクシーではなく、地域のニーズに合わせて呼び出して使えるオンデマンドの自動運転交通であり、本サービスは「地域と連携して移動の利便性と回遊性を高め、地域の価値を向上させる」ことを掲げている。湾岸エリアはその実装フィールドとして、移動需要と公道実証の両面で適した場であった。 （参考：Car Watch（MONET Technologies の取り組み）、MONET Technologies プレスリリース（2025年1月21日））

取り組みのプロセス

第一段階の先行実証は2025年1月22日から3月中旬まで実施された。臨海副都心（有明・台場・青海）の公道を対象に、国際展示場駅・東京テレポート駅・東京ビッグサイト・シティサーキット東京ベイなどの乗降場所を結ぶ12ルートで運行。料金は無料、運行は平日の午前10時〜午後4時、最高速度は時速40kmに制限し、利用者はMONETのアプリで日時と場所を予約する方式だった。約2カ月間で約1,200人が利用した。 （参考：MONET Technologies プレスリリース（2025年1月21日））

実証後のアンケートで継続利用の希望が8割を超えたことを受け、第二段階として2025年8月4日から12月19日（予定）まで、運行範囲を江東区豊洲の一部エリアへ拡大した一般向けサービスを開始した。乗降場所は臨海副都心側の5カ所に、豊洲側の豊洲駅・ダイエー豊洲店前・豊洲市場前・THE BBQ BEACH in TOYOSU前（ぐるり公園先端部付近）の4カ所と、有明側のユニクロ有明流通センター前・ブリリア有明シティタワー前の2カ所、計6カ所を新設して計11カ所とし、これらを結ぶルートは110に増えた。最高速度も時速48kmに引き上げられている。 （参考：MONET Technologies プレスリリース（2025年7月30日）、とよすと）

車両はトヨタ「シエナ」をベースに自動走行用へ改装した2台で、乗車定員は乗務員を除き5人。利用対象は満12歳以上（身長150cm以上であれば12歳未満も可）とされた。第二段階では予約・配車の入口を独自アプリから一般のタクシー配車アプリ「GO」へ切り替え、利用者は特設サイトで乗降場所を指定したうえで「GO」から「MONET Technologies」を選んで配車を依頼する流れになった。運転を担う技術は米May Mobilityが開発したもので、安全確保のため日本交通の乗務員が常時同乗し、必要に応じてハンドル・ブレーキ操作を引き継ぐレベル2の体制を取る。 （参考：ソフトバンクニュース、とよすと）

この事例の特徴

第一の特徴は、利用者の評価を起点に運行範囲を広げる「実証→評価→拡大」のデータドリブンな進め方である。約1,200人の利用と8割超の継続利用意向という実証結果を、隣接エリアへの拡大という具体的な意思決定の根拠にしている点は、社会実装を段階的に積み上げるモデルとして明快である。 （参考：MONET Technologies プレスリリース（2025年7月30日））

第二に、第二段階で予約の入口を独自アプリから既に多くの利用者を抱えるタクシー配車アプリ「GO」へ移したことが挙げられる。専用アプリの新規インストールという障壁を下げ、日常使われている配車インフラの上に自動運転サービスを載せる設計は、利用のハードルと普及の両面に効く工夫といえる。 （参考：ソフトバンクニュース、Car Watch）

第三に、無人化を急がず、まず移動サービスとしての有用性と需要を検証する姿勢がある。乗務員が同乗するレベル2を採用し、運転判断にはMay Mobilityの「MPDM（Multi-Policy Decision Making）」と呼ばれる手法を用いる。これはあらかじめ定めたルールに従うのではなく、車体に搭載したLiDARやカメラから車両周辺全方位の状況を読み取り、想定し得る複数の進路を瞬時に評価して次の動きを決めるAIベースの意思決定で、周囲の歩行者や自転車などの挙動を先読みし、それに合わせて走行を調整することを狙う。技術的な野心と、安全要員を残す現実的な運用を両立させている。 （参考：ソフトバンクニュース）

調査時点の成果

最も明確な成果は第一段階の先行実証で得られている。約2カ月間で約1,200人が利用し、アンケートでは8割超が継続利用を希望した。無料という条件付きではあるものの、湾岸エリアの分散した移動需要に対して一定の利用が生まれ、サービス継続への前向きな評価が確認できたことは、第二段階への拡大を正当化する根拠となった。 （参考：MONET Technologies プレスリリース（2025年7月30日））

第二段階では、乗降場所が5カ所から11カ所へ、ルートが12から110へと大幅に増え、運行範囲が臨海副都心から豊洲を含む広域へ拡大した。これは需要の確認を受けてサービス規模を実際に広げられたことを示す。一方で、第二段階（豊洲拡大後）の利用者数・満足度・回遊への効果といった定量的な成果は、調査時点（2026年6月）では公表資料として確認できていない。本サービスはレベル2かつ乗務員同乗の実証段階にあり、無人運行や恒常的な事業化に至ったものではない点も含め、成果はあくまで「需要と利用意向の確認」の水準にあると捉えるのが妥当である。 （参考：MONET Technologies プレスリリース（2025年7月30日）、とよすと）

他地域への示唆

第一に、小規模なパイロットで利用実績と継続利用意向を取り、その評価を根拠に隣接エリアへ範囲を広げるという段階的アプローチは、移動サービスの社会実装を進めたい地域にとって再現しやすい型である。最初から広域・恒常運行を目指すのではなく、検証可能な単位で始めて拡大判断の根拠を作る進め方は、財政・合意形成の両面でリスクを抑えやすい。

第二に、利用の入口を独自アプリから既存の普及した配車アプリへ載せ替えた設計は示唆に富む。新しい移動サービスは「いかに使ってもらうか」が障壁になりやすく、住民が既に使うインフラの上にサービスを置くことは、専用アプリの開発・周知コストを抑えつつ利用障壁を下げる選択肢になる。

第三に、行政が先行実施地域として公道や制度面の地ならしを行い、その上に民間のMaaS事業者が一般向けサービスを乗せるという官民の役割分担は、自動運転に限らず参考になる。ただし留意点として、本事例はMONET（ソフトバンク・トヨタ系）やMay Mobilityといった大規模な技術・資本リソースに支えられている。同様の取り組みを他地域で再現するには、車両・運行・自動運転技術を担うパートナーの確保が前提となり、その点での属人性・依存性は冷静に見ておく必要がある。レベル2で乗務員が同乗する以上、運転手不足の根本的解消には直結せず、無人化に向けた技術と制度の進展が次の論点になる。

参照元

• 東京臨海副都心および豊洲の一部エリアで自動運転技術を用いた移動サービスを8月4日に提供開始（MONET Technologies）
• 東京臨海副都心で自動運転技術を用いた移動サービスを1月22日から提供（MONET Technologies）
• 東京臨海副都心での自動運転技術を用いた移動サービスの実証（MONET Technologies 特設ページ）
• 東京臨海副都心・豊洲エリアで体験できるレベル2自動運転車両（ソフトバンクニュース）
• 【12月まで無料】自動運転車サービス、豊洲で始まる！（とよすと）
• お台場でトヨタ「シエナ」の自動運転サービスを一般向けに期間限定で開始（Car Watch）
• 海の森公園自動運転バス運行プロジェクト（東京都・臨海副都心の自動運転の取り組み）

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2026年6月時点の調査内容に基づいて作成