成城大学×世田谷区コラボ企画「防災脱出ゲーム」（成城学園文化祭2025）

「防災脱出ゲーム」は、2025年11月2日（日）・3日（祝）に開催された成城学園文化祭2025で、成城大学の学生有志が世田谷区危機管理部災害対策課と協働して企画・運営した体験型プログラムである。「電車」「エレベーター」「自宅」という3つの被災場面を想定し、来場者が状況に応じた判断と具体的な行動を選びながら「脱出」を目指す構成をとった。世代を問わず遊び感覚で防災の勘所に触れられるよう、学生がゼロから作り上げた企画で、2日間で延べ464人が参加した。世田谷区危機管理部にとっては、大学の学園祭を舞台に若年層へ防災を届ける初の試みとなった。（参考：成城大学ニュース、大学プレスセンター）

背景・課題

首都直下地震（都心南部直下地震）のリスクを抱える世田谷区にとって、防災意識の底上げは恒常的な課題である。とりわけ、行政からの一方向的な情報が届きにくい若年層への啓発、単身・在宅避難世帯の増加、マンション（集合住宅）特有の防災対策は、従来の手法では手が届きにくい領域として認識されていた。区の危機管理部は、こうした「届きにくい層」にどう接近するかという実務課題を抱えていた。（参考：大学プレスセンター）

一方の成城大学は、社会イノベーション学部を中心に、地域社会の課題を学生自身が調べ・提案する学びを重ねてきた。2025年1月28日には学生が世田谷区危機管理部災害対策課を訪問し、担当者と直接意見交換を実施。ここでの議論をさらに発展させる形で、「学生の視点から若年層に防災を届ける方策」を考える取り組みが動き出した。行政が抱える「若年層に届かない」という課題と、大学が持つ「当事者である若者の発想」を掛け合わせる構図が、この事例の出発点となっている。（参考：成城大学社会イノベーション学部ニュース）

取り組みのプロセス

企画は、本番の約10か月前から段階的に組み立てられた。2025年1月の区への訪問・意見交換に続き、4月30日には社会イノベーション学部の後藤悠里ゼミ・新垣紀子ゼミ（2年生の基礎ゼミ履修者に3・4年生の有志を加えた計27名）を対象に「成城大学×世田谷区×防災ワークショップ」を開催した。区側の担当者から都心南部直下地震の被害想定と災害対策の説明を受けたうえで、「区の防災施策をどう受け止めたか、そのうえで自分たちに何ができるか」「危機感や取り組みを若年層に届ける方策」をテーマにグループでブレインストーミングを行った。学生からは、在宅避難の安全性への不安、若年層が避難場所を把握していない実態、防災グッズの必要性に関する混乱、SNSや短尺の縦型動画を使った発信の有効性などが挙がり、これらが後の企画内容の下地となった。（参考：成城大学社会イノベーション学部ニュース）

その後、学部の枠を越えて防災に関心を持つ学生有志がチームを結成し、4月以降も世田谷区との打ち合わせを重ねながら企画を練り上げた。文芸学部マスコミュニケーション学科の山内香奈准教授ゼミの学生は小田急電鉄の協力を得て、乗車中や駅構内で非常時にとるべき行動を伝える教材づくりを担当。心理社会や行動科学に強い社会イノベーション学部と、伝え方・メディアを扱う文芸学部が、それぞれの専門性を持ち寄る体制が組まれた。（参考：成城大学ニュース）

本番の「防災脱出ゲーム」は、3つの被災場面で構成された。「電車」では、乗車中に地震が発生した際の緊急対応を問う。「エレベーター」では、突然停止したときにどのボタンを押すべきかを体験させ、会場に置いたエレベーター内の椅子にはさまざまな防災備品を収納して、参加者が実物に触れられるよう工夫した。「自宅」では、日頃の備えをテーマに、東京都防災アプリを使って必要な備蓄量をチェックするミッションを設けた。知識・機転・具体的な行動をゲームの中で体験できる設計とし、11月2・3日の2日間で運営した。（参考：成城大学ニュース、大学プレスセンター）

イベントは一度きりで終わらせず、2026年1月16日には学生と区職員による成果共有会（振り返り会）を実施。運営上の改善点や今後の展開について協議した。（参考：大学プレスセンター）

この事例の特徴

第一の特徴は、防災啓発の「担い手」を若者自身に置いた点である。行政からのトップダウンではなく、「危機感をどう若年層に届けるか」という問い自体を学生が引き受け、当事者の感覚で企画を設計した。区にとって届きにくい層に、同世代の視点でアプローチする構図が生まれている。

第二に、学部横断のチーム編成である。行動科学・心理社会の知見を持つ社会イノベーション学部が「どうすれば人は災害時に適切に動けるか」を、メディア・コミュニケーションを扱う文芸学部が「どう伝えるか」を担い、「行動変容の設計」と「伝達のデザイン」を分業しつつ統合した。防災を単なる知識提供ではなく、体験と表現の総合演出として組み立てた点に独自性がある。

第三に、鉄道事業者（小田急電鉄）との連携により「電車」シナリオのリアリティを確保したことが挙げられる。生活動線に密着した被災場面を、実在のインフラ事業者の協力を得て具体化している。

第四に、「脱出ゲーム」というエンターテインメント形式を採用し、子どもから大人までの参加ハードルを下げた点である。エレベーターの椅子に防災備品を仕込む、防災アプリで備蓄量を確認させるといった仕掛けは、遊びの中に実用的な行動を織り込むゲーミフィケーションの実践といえる。

調査時点の成果

定量的な成果として、2日間で延べ464人が体験に参加した。学園祭という開かれた場を活用することで、防災イベントに能動的には足を運びにくい層を含め、幅広い世代の来場者に体験を届けた。（参考：大学プレスセンター）

定性面では、2026年1月16日の成果共有会で、「ゲーム制作の過程そのものが学生自身の防災知識を深めた」ことが確認された。啓発の受け手だけでなく、作り手である学生の防災リテラシーが向上したことは、この取り組みの見落とされがちな成果である。あわせて、異なる学部・学年の学生や行政職員との協働を通じ、情報共有や調整の重要性を実践的に学んだ点、待ち時間の活用など運営面の改善点も整理された。振り返り会では、文化祭以外での開催可能性や、区が課題とする若年層向けの防災啓発や在宅避難の後押し、集合住宅での備えといったテーマへの地域展開、保育所や学童保育の現場での啓発に学生がどう加わっていけるかなどが議論され、単発イベントを継続的な取り組みへ発展させる方向が示された。（参考：大学プレスセンター）

他地域への示唆

この事例は、「防災を誰が届けるか」という担い手の設定を組み替えることで、行政が届きにくい層への波及を狙った点に再現性のある示唆がある。若年層への啓発に悩む自治体にとって、同世代の学生を単なる協力者ではなく企画の主体に据える設計は、他地域でも応用しやすい。

もう一つの学びは、「作り手の学び」への着目である。啓発コンテンツを住民や学生が制作するプロセス自体を、防災人材の育成機会として位置づけられる。啓発の効果を「参加者数」だけでなく「制作者の変化」でも捉える視点は、教育・人材育成と防災を接続する上で有効である。

再現性の面では、この取り組みが特定の個人の熱意だけに依存していない点も重要だ。世田谷区は区内大学との包括連携協定を背景に学生参画の枠組みを持っており、事前ワークショップ→本番→振り返り→地域展開の協議という学習サイクルが制度的に支えられている。属人的なイベントに終わらせず、専門性の異なる複数の主体（複数学部・自治体・インフラ事業者）が役割を分担する体制を組めば、他地域でも同様の展開は可能である。一方で、学園祭という「その年・その場」の集客力に依存する構造には限界もあり、成果共有会で議論された文化祭外での展開をどう定着させるかが、今後の再現性を左右する論点となる。