札幌市は、人口減少局面への対応と社会情勢の変化を踏まえ、2026年3月に「札幌市都市再開発方針」を改定した。本方針は、「第3次札幌市都市計画マスタープラン」および「第2次札幌市立地適正化計画」と同時に策定され、再開発を計画的に進めるための包括的な指針として位置づけられている。2025年11月から12月にかけてパブリックコメントを実施し、市民意見を踏まえて策定された。（参考：札幌市都市再開発方針）

背景・課題

2021年を境に札幌市では死亡数が出生数を上回る自然減が転入超過を上回るようになり、総人口は減少傾向に入った。これに伴い、生活利便性の低下や都市のスポンジ化といった課題への対応が急務となっている。（参考：第3次札幌市都市計画マスタープラン）

現行の都市再開発方針は2016年3月に策定されたもので、策定から約10年が経過し終期を迎えていた。この間、2022年から2023年度にかけて最上位計画である「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」が策定されたほか、北海道新幹線札幌延伸の進展、脱炭素社会実現への機運の高まりなど、都市を取り巻く環境は大きく変化した。これらの変化に対応し、持続可能な都市づくりを推進するため、都市再開発方針の見直しが行われた。（参考：都市再開発方針）

取り組みのプロセス

検討体制の構築

見直しにあたっては、都市計画や交通、法律などの分野の専門家6名からなる「札幌市都市計画マスタープラン等見直し検討部会」を設置した。2024年5月から2026年1月にかけて計9回の検討部会を開催し、都市計画、法律、交通、造園などの多様な専門分野から議論を行った。（参考：第2次都市計画マスタープラン・立地適正化計画の見直し）

市民参加の取り組み

市民意見の収集にあたっては、複数の手法を組み合わせた。パブリックコメントは2025年11月10日から12月9日まで実施し、方針案に対する意見を募集した。また、計画内容を分かりやすく伝えるオープンハウスの開催や、将来の札幌を担う世代の声を聞くため小学校21校を対象とした子どもアンケートも実施した。寄せられた意見は「意見の概要と札幌市の考え方」として取りまとめられ、一部は方針案の修正に反映された。（参考：都市再開発方針（案）への意見募集について）

都市計画決定

パブリックコメントの結果を踏まえた方針案は、札幌市都市計画審議会での審議を経て、2026年3月25日付で都市計画として決定された。（参考：札幌市都市再開発方針）

この事例の特徴

3つの計画の一体的策定

本事例の最大の特徴は、「第3次都市計画マスタープラン」「第2次立地適正化計画」「都市再開発方針」の3つの計画を同時に見直し、一体的に策定した点にある。これにより、都市づくりの理念から具体的な再開発誘導まで、政策の一貫性が確保されている。（参考：第2次都市計画マスタープラン・立地適正化計画の見直し）

再開発地区の体系的な区分

都市再開発方針では、再開発を促進すべき地区を3つの区分で体系的に整理している。

1号市街地: 計画的な再開発が必要な地区
整備促進地区: 重点的に再開発の誘導を図るべき地区
2号地区: 特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区

これらの地区指定は再開発推進の方向性を示すもので、指定による土地取引や建築行為への法的な規制や届出の義務は設けられていない。（参考：都市再開発方針）

市街地縮小によらないコンパクトシティ

人口減少下においても市街化区域の縮小は行わず、既存の市街地を維持しながら都市機能を集約するアプローチを採用している。JR札幌駅を中心とするエリアと主要な地下鉄駅17駅周辺の計18箇所を都市機能誘導区域に指定し、これらの拠点に都市機能を誘導することで、公共交通を軸とした持続可能な都市構造の実現を目指している。（参考：札幌市立地適正化計画）

調査時点の成果

計画策定の完了

2026年3月に「札幌市都市再開発方針」が正式に策定・告示された。方針は6章構成で、再開発を取り巻く状況、基本目標、地区指定、地区ごとの整備方針、再開発の進め方などを定めている。（参考：札幌市都市再開発方針）

地域交流拠点等開発誘導事業との連携

方針の実効性を担保する仕組みとして、「地域交流拠点等開発誘導事業」が運用されている。麻生・新琴似、北24条、平岸、澄川、真駒内、宮の沢、琴似、白石、大谷地、新さっぽろなど17の地域交流拠点と、地下鉄3路線およびJR線沿線の約47駅周辺区域を対象に、容積率緩和と事業費補助を組み合わせた民間開発の誘導を行っている。（参考：地域交流拠点等開発誘導事業）