第3次札幌市都市計画マスタープラン策定

概要

札幌市は2026年3月、2045年までの20年間を対象とする「第3次札幌市都市計画マスタープラン」を策定した。2021年以降、人口が自然減に転じた札幌市において、コンパクトシティの実現を掲げつつも市街地の範囲は維持するという方針を打ち出し、都心と17カ所の地域交流拠点にウォーカブルの視点を盛り込んだ計画となっている。 （参考：第3次札幌市都市計画マスタープラン）

策定にあたっては、6名の学識経験者で構成される検討部会で計9回にわたる専門的審議を行うとともに、オープンハウス、子どもアンケート、パブリックコメントといった多様な手法で市民意見を収集した。 （参考：第2次都市計画マスタープラン・立地適正化計画の見直し）

背景・課題

札幌市は戦後一貫して人口が増加してきたが、2021年以降、自然減が社会増を上回り、人口減少局面に入った。2040年には約187万人（ピーク時から約10万人減）、生産年齢人口は2005年の130万人から2040年には102万人へと約30万人の減少が見込まれている。 （参考：北海道新聞 札幌は人口減でも「市街地縮小しません」）

こうした人口動態の変化に加え、以下の社会情勢の変化への対応が求められていた。

• 北海道新幹線札幌延伸：広域交通ネットワークの大きな変化
• 脱炭素社会への機運の高まり：持続可能な都市構造への転換
• 生活利便性低下への懸念：人口減少に伴う公共サービスの維持

2004年策定の初代マスタープラン、2016年策定の第2次マスタープランから約10年が経過し、これらの変化に対応した抜本的な見直しが必要となっていた。 （参考：第3次札幌市都市計画マスタープラン）

取り組みのプロセス

検討体制の構築（2024年5月〜）

効率的で実りある議論を行うため、都市計画審議会の下に「札幌市都市計画マスタープラン等見直し検討部会」を設置した。部会は都市計画、造園、交通計画、商工業、経済、低炭素都市づくりの各分野から6名の学識経験者で構成され、2024年5月から2026年1月にかけて複数回の審議を重ねた。 （参考：都市計画審議会・検討部会における審議過程）

市民参加の実施

オープンハウス

計画の見直し状況を市民に周知するため、展示型説明会形式のオープンハウスを複数会場で実施した。会場でパネルを展示し、職員が来場者に個別に説明する形式で、計画の方向性について市民との対話を図った。 （参考：第2次都市計画マスタープラン・立地適正化計画の見直し）

子どもアンケート

都市計画普及事業と連携し、市内小学校21校の3〜6年生を対象に「まちづくり子どもアンケート」を実施した。将来のまちの担い手である子どもたちの視点を計画に反映させる取り組みとして位置づけられている。 （参考：第2次都市計画マスタープラン・立地適正化計画の見直し）

パブリックコメント

2025年11月10日から12月9日まで、「第3次札幌市都市計画マスタープラン（案）」「第2次札幌市立地適正化計画（案）」「札幌市都市再開発方針（案）」の3計画について同時にパブリックコメントを実施した。計画案は市役所本庁舎、各区役所、まちづくりセンターで閲覧できるようにし、広く市民からの意見を募った。寄せられた意見の概要と市の考え方は、策定後に公表されている。 （参考：パブリックコメント（第3次札幌市都市計画マスタープラン(案)））

計画の策定（2026年3月）

検討部会での専門的議論と市民意見を踏まえ、2026年3月に第3次都市計画マスタープランを策定した。 （参考：第3次札幌市都市計画マスタープラン）

この事例の特徴

市街地縮小を伴わないコンパクトシティ

人口減少への対応策として、全国的には市街化区域の縮小（いわゆる「逆線引き」）を検討する自治体もある中、札幌市は「今後20年間、人口規模に応じた市街地の範囲は変更しないことを基本とする」という方針を明確にした。北九州市など先行事例では逆線引きに5〜6年を要するなど住民理解の獲得が課題となっており、札幌市は市街地維持を前提としたうえで、都市機能の集約を図るアプローチを選択している。 （参考：北海道新聞 札幌は人口減でも「市街地縮小しません」）

ウォーカブルの計画への位置づけ

都心と17カ所の地域交流拠点について、「歩きやすいまち」を目指すウォーカブルの観点を将来像に盛り込んだ。これと連動して、2026年3月には「Well-Moving City SAPPORO 2045 ビジョン」を策定し、すべての人が快適に移動でき、心も動かされる都市空間の実現を目指している。 （参考：ウォーカブルシティの推進）

多層的な市民参加

専門家による検討部会での議論に加え、オープンハウス、子どもアンケート、パブリックコメントと異なる手法を組み合わせることで、幅広い世代・属性の市民から意見を収集した。特に小学生を対象としたアンケートは、将来世代の声を都市計画に反映させる試みとして注目される。 （参考：第2次都市計画マスタープラン・立地適正化計画の見直し）

調査時点の成果

• 計画策定：2026年3月、第3次札幌市都市計画マスタープランを策定完了
• 関連計画の同時策定：第2次札幌市立地適正化計画、札幌市都市再開発方針も同時に策定
• ウォーカブルビジョン：Well-Moving City SAPPORO 2045 ビジョンを策定
• 検討部会：複数回の審議を経て計画を取りまとめ
• 市民参加：オープンハウス、子どもアンケート（21校）、パブリックコメントを実施

（参考：第3次札幌市都市計画マスタープラン、ウォーカブルシティの推進）

他地域への示唆

人口減少下における市街地維持の選択肢

市街地縮小は住民の権利制限を伴い、合意形成に長期間を要する。札幌市のように市街地範囲は維持しつつ、拠点への機能集約で対応するアプローチは、多くの自治体にとって現実的な選択肢となりうる。

子ども世代を巻き込む計画策定

都市計画マスタープランは20年程度の長期を見据えた計画であり、現在の子どもたちが成人する頃のまちの姿を描くものである。子どもアンケートのような取り組みは、将来の担い手の視点を計画に反映させるとともに、都市計画への関心を早期から醸成する効果も期待できる。

ウォーカブルと拠点形成の連動

地域交流拠点にウォーカブルの視点を組み込むことで、単なる機能集約ではなく、居心地の良さや歩きたくなる空間の質を重視したまちづくりの方向性を示している。コンパクトシティ政策をより魅力的なものにする手法として参考になる。

参照元

• 第3次札幌市都市計画マスタープラン（令和8年（2026年）3月策定）
• パブリックコメント（第3次札幌市都市計画マスタープラン(案)）
• 第2次都市計画マスタープラン・立地適正化計画の見直し
• 都市計画審議会・検討部会における審議過程
• ウォーカブルシティの推進
• 北海道新聞：札幌は人口減でも「市街地縮小しません」

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2026年4月時点の調査内容に基づいて作成