サッポロウォーカブルシンポジウム2025は、2025年7月29日に札幌市中央区のオープンイノベーション施設「エア・ウォーターの森」で開催されたまちづくり交流イベントである。札幌市が策定を進めていた「（仮称）Well-Moving City SAPPORO 2045ビジョン」の説明に加え、市内各地で活動するまちづくり団体4組による取組発表とトークセッションが行われた。当日は135名が参加し、行政と民間のまちづくり団体が顔を合わせ、活動を共有する機会となった。（参考：ウォーカブルシティの推進／札幌市）

背景・課題

札幌市は積雪寒冷地という気候条件を抱えながらも、「居心地が良く歩きたくなるまち（ウォーカブルシティ）」の実現を目指している。令和5年10月に策定された「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）」に基づき、都心・地域交流拠点・住宅市街地のそれぞれにおいて、ハード・ソフト両面からの取組を進めてきた。

しかし、市内では多くのまちづくり団体が独自に活動を展開する一方で、団体間の交流や情報共有の場は限られていた。また、行政が検討を進めるウォーカブルビジョンについて、実際にまちづくりを担う団体への周知も課題となっていた。こうした状況を受け、市はビジョン策定に向けた市民参加の一環として「サッポロウォーカブルプロジェクト」を立ち上げ、市民ワークショップやフィールドワーク、社会実験に加え、本シンポジウムを開催することとなった。（参考：ウォーカブルシティの推進／札幌市）

取り組みのプロセス

シンポジウムは2025年7月29日、JR桑園駅近くに2024年12月6日に開業したオープンイノベーション施設「エア・ウォーターの森」を会場として開催された。同施設は4階建ての木造建築で、構造材に北海道産カラマツを採用している。コワーキングスペースやイベントホールを備え、企業・大学・自治体などが協働する共創拠点として機能する。（参考：エア・ウォーターの森）

プログラムは大きく3部構成で進行した。まず札幌市から「（仮称）Well-Moving City SAPPORO 2045ビジョン」の概要説明が行われた。このビジョンは「いつでもどこでも誰もが心地よく、心も一緒に動くまち」を目指すもので、都心・地域交流拠点・住宅市街地それぞれにおける将来像と、官民の役割分担を示す内容となっている。

続いて、市内で活動する4つのまちづくり団体がそれぞれの取組を発表した。

学生団体マルシェ本舗は、北海学園大学の学生が中心となって運営する団体で、平岸マルシェの運営や札幌市ウォーカブル公募型実証実験への参加など、住宅地での賑わいづくりに取り組んでいる。

一般社団法人まちづくり篠路は、札幌市北区篠路地域で駅前フェスや歴史文化の継承活動を展開している団体である。篠路駅東口で開催する「篠路東口駅前フェス」では、2024年の開催時に来場者数が約970人に達し、地元の英藍高校の生徒がボランティアスタッフとしてイベント運営に加わった。（参考：一般社団法人まちづくり篠路）

道庁南エリア研究会は、北海道庁赤れんが庁舎南側エリアで活動する地権者中心の組織である。2021年10月の設立以降、21の会員団体が参画し、エリアの将来像「GREEN＆SMART道庁南」を掲げたまちづくりビジョンおよびガイドラインを策定した。社会実験「おそとワーク」なども継続的に実施している。（参考：道庁南エリア研究会の紹介｜note）

札幌駅前通まちづくり株式会社は、札幌駅前通地下広場（チ・カ・ホ）や札幌市北３条広場（アカプラ）の運営を担い、エリアマネジメント活動を展開する組織である。サッポロフラワーカーペットやストリートデザインスクールなど、多様なプログラムを通じてまちの賑わい創出に取り組んでいる。（参考：札幌駅前通まちづくり株式会社）

各団体の発表後にはトークセッションが行われ、活動の横連携や今後の協力の可能性について意見交換がなされた。（参考：ウォーカブルシティの推進／札幌市）

この事例の特徴

本シンポジウムの特徴は、行政主導のビジョン策定プロセスに、実際にまちづくりを担う民間団体を積極的に巻き込んだ点にある。単なる説明会ではなく、各団体が対等な立場で活動を発表し、相互に学び合う場として設計された。

会場として選ばれた「エア・ウォーターの森」も象徴的である。北海道の社会課題解決を掲げるオープンイノベーション施設で、企業・大学・自治体・市民が共創する場として2024年12月に開業したばかりの拠点である。従来の市役所や公共施設ではなく、こうした民間の共創空間を活用したことで、官民の垣根を越えた雰囲気づくりに寄与した。

また、参加団体の多様性も注目に値する。学生団体から、郊外の地域密着型法人、都心部の地権者組織、公共空間を運営するエリアマネジメント会社まで、活動の規模もエリアも異なる4組が一堂に会した。こうした異なる主体が同じテーブルで取組を共有すること自体が、ウォーカブルなまちづくりの多面性を示すものとなった。

調査時点の成果

シンポジウム当日は135名が参加した。参加者にはまちづくり活動団体のほか、市民、行政関係者、学識経験者が含まれていた。（参考：ウォーカブルシティの推進／札幌市）

発表資料は承諾を得た団体分について札幌市公式サイトでPDF公開されており、シンポジウム後も情報共有の手段として機能している。

本シンポジウムは、同日午前に開催された第4回札幌市ウォーカブルビジョン策定検討委員会と連動して実施された。検討委員会での専門的な議論と、シンポジウムでの実践者との対話を同日に行うことで、ビジョン策定における多角的な視点の確保が図られた。

なお、「Well-Moving City SAPPORO 2045ビジョン」は令和8年（2026年）3月に策定が完了し、現在は「ウェルムービング推進プログラム」の検討や「ウェルムービングネットワーク」の構築が進められている。（参考：ウォーカブルシティの推進／札幌市）

他地域への示唆

本事例から得られる示唆は、ビジョン策定プロセスにおける「横連携の場づくり」の重要性である。自治体がまちづくりビジョンを策定する際、往々にして審議会や検討委員会といった専門家中心の議論に終始しがちである。しかし札幌市は、実際にまちで活動する多様な団体を一堂に集め、相互の取組を可視化する機会を設けた。

特に注目すべきは、団体間の「違い」を積極的に見せた点である。郊外の住宅地で駅前フェスを開催する団体と、都心部で地下歩行空間を運営する組織では、活動のスケールも課題も異なる。しかし、そうした違いこそがウォーカブルなまちづくりの多様なアプローチを示すものであり、参加者にとっては自らの活動を相対化する機会となった。

また、会場選定の工夫も参考になる。オープンイノベーション施設という民間の共創空間を会場としたことで、従来の行政主導の説明会とは異なる場づくりが試みられた。ビジョン策定における市民参加のあり方として、物理的な場の設計も重要な要素であることを示唆している。

積雪寒冷地である札幌が「ウォーカブル」を掲げ、冬季の地下歩行空間の活用や、春夏秋での屋外空間の積極的活用など、季節に応じた多様なアプローチを組み合わせる発想は、同様の気候条件を持つ他地域にとっても参考となる。