長野市地域おこし協力隊（若穂地区）果樹栽培プロジェクト

概要

長野市は2023年9月、若穂地区の農業後継者育成を目的として地域おこし協力隊員を採用した。着任したのは京都府出身の北村健氏で、「子供を自然の中で育てていきたい」との思いから家族で移住し、地域特産のりんご・桃・ぶどうなどの果樹栽培技術の習得に取り組んできた。自身の農地を持たない状態での剪定研修から始め、消毒・摘花・摘果・袋掛けといった年間の栽培サイクルを一通り経験し、2026年8月の3年間の任期満了後は新規就農者として若穂地区への定住を選んだ。（参考：長野市地域おこし協力隊 北村健 プロフィール）

若穂地区では北村氏の着任以降も後継の隊員が継続的に配置されており、一人の任期に依存しない担い手供給の仕組みが機能している点も特徴である。（参考：長野市地域おこし協力隊 北村健 プロフィール）

背景・課題

長野市のりんごは市町村別産出額で県内1位（2023年、62億1千万円）、全国5位という主要産地だが、この10年で市内の栽培面積は半分ほどに縮小しており、農家の高齢化と後継者不足による廃業が加速している。（参考：信濃毎日新聞デジタル）

こうした状況を受け、長野市は令和5年度、人口減少や高齢化が著しい中山間地域の活性化と、後継者不足・耕作放棄地の解消を目的として、信更・若穂・篠ノ井（信里）・鬼無里・信州新町の5地区に各1名の地域おこし協力隊員を募集した。若穂地区のミッションは「若穂で農業をやりませんか」と題され、地域の農地と農業を担う次世代の人材を育てること、りんご・桃・プルーンといった特産果樹を活かした加工品づくり、そしてこれらの魅力を伝える情報発信という3つの役割が掲げられた。（参考：長野市地域おこし協力隊員募集要領（令和5年9月採用））

若穂地区にはJAグリーン長野若穂果実流通センターを拠点とする直売所があり、りんご・桃・ぶどうの産地としての基盤が残る一方、果樹は一年一作という特性上、栽培技術の次世代への継承に長い年月を要するという課題があった。（参考：若穂ふれあい市関連記事）

取り組みのプロセス

1. 着任と最初の収穫期（2023年9月〜）

北村氏は2023年9月に若穂支所を拠点に着任し、直後に迎えた秋の収穫期から農業研修を開始した。自身の農地を持たない状態からのスタートで、他者の農地を借りて実地で学ぶ形をとった。（参考：長野市地域おこし協力隊 北村健 プロフィール）

2. 剪定技術の習得（2024年1月〜）

年明けからぶどう・プルーンの剪定に取り組み、その後桃・りんごの剪定も順次学んだ。枝を切ることで木の形を整え、翌年の実の付き方を左右する作業が剪定だが、日当たりや周辺の木の配置、作業のしやすさといった現場条件は教本どおりには判断できず、実際に枝を切る際は「おっかなびっくり」だったと振り返っている。（参考：新たな１年（若穂地区　北村））

3. 2年目の収穫と技術の広がり（2024年9月）

協力隊2年目で2度目の収穫期を迎え、この年からは剪定作業にも関わるようになった。北村氏は「一年一作の果樹では経験を積むのも簡単ではない」と述べており、果樹栽培特有の習熟の遅さを実感しながら活動を続けた。（参考：苦節20数年...）

4. 独立に向けた圃場確保の模索（2025年9月）

任期後半に入り、果樹試験場や苗木屋の見学に参加するなど、独立就農を見据えた具体的な準備段階に移行した。この時点で北村氏は「圃場の確保と植える品種を組み立てなければなりません」と述べており、自分名義の農地をどう確保するかが次の課題となっていた。（参考：今年もきましたみのりの秋）

5. 栽培サイクルの一巡と販路開拓（2026年6月）

任期終了を約2カ月後に控えた時点で、冬の剪定から消毒・草刈り・摘花・摘果・袋掛けまで、果樹栽培の年間管理サイクルを一通り経験した。銀座NAGANOマルシェやSAKURAマルシェなど都市部のマルシェへの出店にも取り組み、生産だけでなく販路開拓にも活動を広げた。一方で、肥料・農薬・資材・輸送費の高騰や、生育が平年より1週間〜10日ほど早まる異常気象など、就農後を見据えた経営面の課題にも直面している。（参考：忘れられた頃に）

6. 任期満了と新規就農（2026年8月）

3年間の任期満了とともに協力隊員としての借家契約も終了するため、北村氏は任期後を見据えて農業を本業とする決断をした。「ちゃんと売れる作物を作って養っていかないと」と述べ、新規就農者として若穂地区に住み続ける道を選んだ。（参考：感謝（若穂移住３年、そして定住へ））

この事例の特徴

若穂地区では、北村氏（2023年9月着任）の後も、2024年10月に岩田和也氏、2025年10月に倉嶋文裕氏と、農業をミッションとする協力隊員が途切れることなく配置されている。Uターン移住者の倉嶋氏は師匠のもとでりんご・桃・洋梨をはじめ露地野菜の栽培も含めて1年間かけて学び、2年目以降に自分に適した作物を選定する計画を立てている。1人の隊員の任期終了に依存せず複数年にわたって重ねて配置することで、地域の農業ノウハウが途切れずに引き継がれる体制になっている点が、この事例の特徴といえる。（参考：長野市地域おこし協力隊メンバー一覧、農家になる！長野市若穂移住〜１ヶ月目〜）

もう一つの特徴は、隊員自身が月1回程度の頻度でブログを更新し、成功体験だけでなく「手際の悪さ」や資材高騰・異常気象への戸惑いといった率直な苦労も含めて3年間にわたり発信し続けた点である。着任から任期満了までの記録が時系列で公開されていることで、同様の道を目指す移住検討者にとって、栽培技術の習得にかかる実際の期間や難しさを具体的にイメージできる材料になっている。（参考：長野市地域おこし協力隊 北村健 プロフィール）

調査時点の成果

北村氏は3年間の任期を通じて、剪定・消毒・摘花・摘果・袋掛けといった果樹栽培の年間管理サイクルをひととおり習得した。当初は自身の農地を持たず既存農家の圃場を借りて学ぶ立場だったが、任期後半には圃場確保や品種選定など独立就農に向けた準備を具体的に進め、任期満了後は新規就農者として若穂地区に定住する判断に至った。（参考：感謝（若穂移住３年、そして定住へ））

また、銀座NAGANOマルシェやSAKURAマルシェといった都市部のイベントへの出店を通じ、生産技術の習得と並行して販路開拓にも取り組んだ実績がある。（参考：忘れられた頃に）

地区単位で見ると、北村氏の着任を起点に岩田和也氏、倉嶋文裕氏と後継の担い手候補が継続的に確保されており、若穂地区の果樹産地としての担い手供給が単発の成果で終わらず、複数年にわたるパイプラインとして機能し始めている。（参考：長野市地域おこし協力隊メンバー一覧）

他地域への示唆

果樹栽培は一年一作であるため、剪定や摘果などの技術は年に一度しか実践の機会がなく、習熟までに数年単位の時間を要する。地域おこし協力隊の標準的な任期（最長3年）だけで独立就農の水準に到達するのは容易ではなく、任期後の農地確保・住居・販路までを見据えた支援設計が、果樹など単年収穫サイクルの長い作物を対象とする自治体には求められる。

若穂地区のように、1人の隊員の任期終了を待たずに次の隊員を重ねて配置する運用は、特定個人の定着可否に地域の担い手育成が左右されるリスクを下げる方法として、他の中山間地域でも応用できる考え方である。単年度ごとの採用計画だけでなく、複数年をまたいだ採用スケジュールをあらかじめ組んでおくことが、産地としての技術継承を途切れさせないための鍵になる。

隊員自身による継続的な情報発信も、募集段階でのミスマッチを減らす手段として参考になる。就農までの具体的な道のりや直面する困難を包み隠さず発信することは、華やかな成功事例だけを見て応募する人材とのミスマッチを防ぎ、長期的に定着する人材の確保につながる可能性がある。

参照元

• 長野市地域おこし協力隊 北村健 プロフィール
• 長野市地域おこし協力隊員募集要領（令和5年9月採用）
• 信濃毎日新聞デジタル「廃業加速 長野市のリンゴ生産が危機」
• 若穂ふれあい市関連記事
• 新たな１年（若穂地区　北村）
• 苦節20数年...
• 今年もきましたみのりの秋
• 忘れられた頃に（若穂移住2年11カ月）
• 感謝（若穂移住３年、そして定住へ）
• 長野市地域おこし協力隊メンバー一覧
• 農家になる！長野市若穂移住〜１ヶ月目〜
• 長野市地域おこし協力隊制度概要

2026年8月時点の調査内容に基づいて作成