福山市多文化共生推進プラン・多文化共生地域連携協議会

概要

福山市は2025年3月、「福山市多文化共生推進プラン」（計画期間：2025〜2029年度の5年間）を策定した。国籍や文化的背景の違いにかかわらず、地域で暮らす一人ひとりの人権が守られ、互いの違いを理解し合う関係を築きながら多様性を地域の力に変えていくことをねらいとしており、そのために必要な多文化共生施策を体系立てて計画的に進めていく方針を打ち出している。（参考：福山市多文化共生推進プランを策定しました）

このプランは、福山市を連携中枢都市として広島県三原市・尾道市・府中市・竹原市・世羅町・神石高原町と岡山県笠岡市・井原市の計8市町からなる「備後圏域7市2町」で共通の理念を定めた「びんご圏域多文化共生推進ビジョン」と、基本理念・基本方針・施策体系及び施策の方向性を共有しており、圏域全体で足並みを揃えた広域施策として設計されている点が特徴である。（参考：びんご圏域多文化共生推進ビジョン）

プランの策定と並行して、市は関係団体を集めた「福山市多文化共生地域連携協議会」を新設し、2025年6月の第1回を皮切りに10月、翌年3月と定期的に会議を開催している。この協議会は、地域福祉・自治会・国際交流団体からなる「地域部会」、商工会議所や金融機関、大学、労働局などからなる「福山市外国人材活躍推進協議会」、教育委員会や大学研究者からなる「福山市外国人児童生徒等指導体制の推進に係る協議会」という、既存の3つの部会・協議会を束ねる合同開催の形をとっている。（参考：第１回 福山市多文化共生地域連携協議会を開催しました）

背景・課題

福山市の外国人住民は2024年5月末時点で11,213人、総人口（約45万人）に占める割合は約2.5%に達し、2014年を1とした伸び率でみると2023年時点で約1.6倍に増加している。国籍・地域別ではベトナムが30.9%と最多で、中国17.2%、フィリピン16.9%、インドネシア7.5%、ネパール7.1%と東南アジア出身者の増加が目立ち、多国籍化が進んでいる。在留資格別では技能実習が27.2%を占める一方、永住者19.0%、特定技能13.8%、留学12.0%と、就労・生活の両面で滞在が長期化する層も拡大している。（参考：福山市多文化共生推進プラン（概要版））

こうした変化は福山市に限らない。備後圏域7市2町全体の外国人住民は2024年5月末で20,909人、総人口の約2.5%に達しており、2014年からの伸び率では笠岡市が約2.4倍、尾道市が約2.2倍と、福山市以上のペースで増加している自治体もある。備後圏域は住民の暮らしの範囲が広島・岡山の県境をまたいで広がっており、外国人住民についても居住地と勤務先・通学先が別の市町にまたがるケースが珍しくない。そのため、一つの自治体だけで完結する施策では実際の生活実態をカバーしきれないという事情があった。（参考：びんご圏域多文化共生推進ビジョン）

国レベルでも、在留外国人数は2023年12月末時点で341万人を超えて過去最高を更新し続けており、2018年の特定技能制度創設、2019年の日本語教育推進法施行、2020年の「地域における多文化共生推進プラン」改訂、2024年の育成就労制度創設と、受け入れ環境整備に関する制度改正が相次いでいた。（参考：びんご圏域多文化共生推進ビジョン）

プラン策定に先立ち、広島県・笠岡市・井原市が共同で「外国人生活環境調査」を実施した（2024年8〜9月、備後圏域分1,281件回収）。「日本語で会話できる」と回答した割合は圏域全体で23.8%にとどまり、市役所などの外国人相談窓口の存在を知っている割合や、生活で困ったことがないと答えた割合も限定的な水準だった。この調査結果を踏まえ、プランでは市独自の数値目標（KPI）の現状値が設定されている。（参考：びんご圏域多文化共生推進ビジョン）

取り組みのプロセス

1. 圏域単位でのビジョン・プランの重層的な策定

福山市は、備後圏域7市2町が共通で策定する「びんご圏域多文化共生推進ビジョン」において、基本理念「互いを認め合い 多様性を活力に みんなで創る 多文化共生のまち」、3つの基本方針、施策体系を圏域全体で共有したうえで、その枠組みに市独自の具体的施策を加えた「福山市多文化共生推進プラン」を2025年3月に策定した。3つの基本方針は「コミュニケーションを通じてつながり合うまちづくり」「誰もが安心安全に暮らし続けることができるまちづくり」「誰もが活躍できるまちづくり」で、それぞれに複数の施策が紐づき、日本語学習機会の充実、生活相談体制の充実、オリエンテーションとアウトリーチによる支援、定着促進とキャリア形成支援の4項目を重点施策として位置付けている。（参考：福山市多文化共生推進プラン（概要版））

2. 既存3協議会を束ねる「福山市多文化共生地域連携協議会」の設置

プラン策定と同時に、市は多文化共生施策を全市的に推進する体制として「福山市多文化共生地域連携協議会」を新設した。所管は多様性社会推進課で、市の附属機関等一覧にも登録された公開の会議体である。住民や専門家を新たにゼロから集めるのではなく、すでに別々に運営されていた3つの部会・協議会——社会福祉協議会や自治会連合会、国際交流協会、地域日本語教室の運営者らで構成する「地域部会」、商工会議所・商工会・金融機関・大学就職課・広島労働局福山公共職業安定所などで構成する「福山市外国人材活躍推進協議会」、広島大学や福山市立大学の研究者、教育委員会各部長らで構成する「福山市外国人児童生徒等指導体制の推進に係る協議会」——を束ねて合同開催する形をとっている。（参考：第１回 福山市多文化共生地域連携協議会 出席者名簿、附属機関等の一覧）

3. 定期開催による進捗共有と部会報告

協議会は2025年度に3回開催されている。第1回（2025年6月30日）では、プランとびんご圏域ビジョンの説明、外国人住民の現状報告に加え、広島県地域日本語総括コーディネーターによる基調講演「日本語教育の推進に関する法律を通して考える地域日本語教育と多文化共生」が行われ、その後各部会の現状と課題が共有された。第2回（2025年10月27日）では各部会からの活動報告と市の多文化共生事業の取組状況が報告され、参加者間の意見交換が行われた。第3回は2026年3月19日に開催されている。おおむね4か月おきに部会活動の進捗を全体で共有する運営が、初年度から定着している。（参考：第１回 福山市多文化共生地域連携協議会 次第、第２回 福山市多文化共生地域連携協議会を開催しました、第３回 福山市多文化共生地域連携協議会を開催しました）

この事例の特徴

1. 単独自治体でなく「圏域」を単位とした計画設計

多くの自治体の多文化共生プランが単独市区町村の枠内で完結するのに対し、福山市の取り組みは連携中枢都市として備後圏域7市2町（広島県側6市町と岡山県笠岡市・井原市という県境をまたぐ構成）で基本理念・基本方針・施策体系を共通化したうえで、市独自の施策を上乗せする二層構造をとっている。生活圏や通勤・通学圏が自治体境界を越えて重なる実態を踏まえた設計であり、外国人住民が数百人規模にとどまる竹原市（339人）や世羅町（384人）のような小規模自治体にとっても、単独では整備しきれない基本理念や調査基盤を圏域単位で共有できる利点がある。（参考：びんご圏域多文化共生推進ビジョン）

2. 新設ではなく既存3協議会の統合運営

「福山市多文化共生地域連携協議会」は、住民代表や有識者を新たに一から集める形ではなく、福祉・地域、産業・雇用、教育という3つの異なる政策分野で個別に活動していた協議会・部会を合同開催で束ねる設計になっている。これにより、社会福祉協議会や自治会連合会（地域部会）、商工会議所や労働局（外国人材活躍推進協議会）、大学研究者や教育委員会（外国人児童生徒等指導体制の協議会）という、本来接点の少ない分野横断の関係者が同じ場で現状と課題を共有できる構造になっている。新組織を立ち上げる事務負担を抑えつつ、部局・分野を横断した情報共有を実現している点は、類似の会議体が乱立しがちな自治体行政において応用しやすい設計思想といえる。（参考：第１回 福山市多文化共生地域連携協議会 出席者名簿）

3. 受け入れ側（日本人住民）の意識も測る目標指標

プランのKPIには、「日本語で会話ができると回答した外国人の割合」（現状22.8%→目標40.0%）や「福山市にずっと住み続けたいと思う外国人の割合」（現状32.0%→目標50.0%）といった外国人住民側の指標に加え、「外国人が増える事について良い影響があると回答した日本人の割合」（現状43.4%→目標55.0%）、「国籍や言語の異なる人と日頃から付き合いがあると答えた日本人の割合」（現状27.8%→目標40.0%）という、受け入れる側の市民の意識・行動を測る指標が明記されている。多文化共生施策を外国人住民への一方的な支援策としてではなく地域社会全体の変化として捉え、双方向の指標で進捗を管理しようとする設計である。（参考：福山市多文化共生推進プラン（概要版））

調査時点の成果

プランのエビデンスベース化

プラン策定にあたり、広島県・笠岡市・井原市が共同で「外国人生活環境調査」を実施し、備後圏域分だけで1,281件の回答を集めた。この調査では日本語で会話できると回答した割合が圏域全体で23.8%にとどまるなど、施策の現状を具体的な数値で把握しており、これを踏まえて福山市多文化共生推進プランでは「日本語で会話ができると回答した外国人の割合」（現状22.8%）、「相談窓口の認知度」（現状53.7%）、「生活で困ったことがないと回答した割合」（現状41.9%）といった市独自のKPI現状値が設定され、それぞれに2029年度の目標値が置かれている。行政計画にありがちな定性的な目標設定にとどまらず、実態調査に基づく数値目標を掲げた点は、進捗の検証可能性を担保するものである。（参考：びんご圏域多文化共生推進ビジョン）

協議会運営の定着

2025年6月の第1回開催以降、10月に第2回、2026年3月に第3回と、年度内におおむね3回のペースで協議会が継続的に開催されている。第2回では各部会からの報告と市の取組状況の共有、意見交換が行われており、部会単位の活動が形骸化せず全体会議に集約される運用が初年度から機能していることがうかがえる。ただし公開されている情報は開催日時と次第にとどまり、協議会での具体的な議論内容や、それが翌年度の施策見直しにどう反映されたかは、2026年9月時点で公表資料からは確認できない。（参考：第２回 福山市多文化共生地域連携協議会を開催しました、第３回 福山市多文化共生地域連携協議会を開催しました）

具体的な支援策の実装開始

プラン2年目となる2026年度からは、外国人住民向けにごみ出しなど生活ルールを学ぶ出前講座が新たに始まったほか、企業や介護現場で働く外国人材の日本語習得にかかる費用を補助する制度も導入された。プランの重点施策に掲げる「オリエンテーションとアウトリーチによる支援」「定着促進とキャリア形成支援」が、具体的な事業として実行段階に入ったことを示す動きである。同時期の報道では福山市の外国人住民は約1万2000人まで増加しており、プラン策定後も対応すべき対象規模が拡大し続けている状況がうかがえる。（参考：福山市、1万2000人暮らす外国人の定着後押し | 中国新聞デジタル）

定量的な成果検証はこれから

プランの計画期間は2025〜2029年度であり、2026年9月時点では初年度から2年目に入った段階にある。KPIに設定された各指標（日本語で会話できる外国人の割合、外国人留学生の市内就職者数など）は2029年度に達成状況が検証される設計であり、施策の効果そのものはまだ数値として表れていない。現時点での成果は、圏域共通の理念とエビデンスベースの目標設定に基づく計画、それを推進する協議会体制と個別事業が、計画どおりのスケジュールで立ち上がり運用され始めたという「体制構築の実績」に限られる。（参考：福山市多文化共生推進プラン（概要版））

他地域への示唆

外国人住民の増加は多くの地方都市で共通する課題だが、単独自治体では人口規模や財政・人員の制約から、実態調査や計画策定、相談体制の整備を単独で完結させることが難しい場合が多い。福山市のように連携中枢都市を核として近隣自治体と基本理念・調査・KPIを共有し、その上に各市町独自の施策を積み増す二層構造は、外国人住民数が数百人規模にとどまる自治体でも一定水準の計画的な施策を持てるようにする、再現性のあるアプローチである。特に生活圏・通勤圏が自治体境界を越えて重なる地域では、外国人住民の移動実態に即した施策設計として応用の余地が大きい。

また、多文化共生に関わる会議体を新設する際、福祉・産業・教育といった既存の分野別協議会をゼロから統合するのではなく、既存の協議会をそのまま活かして合同開催の形で束ねるという福山市の設計は、「新しい会議体を作ると既存の会議体と重複する」というありがちな課題を回避する現実的な手法である。多文化共生施策は生活相談・産業人材・学校教育など複数部局にまたがるため、同様の縦割り構造を持つ他自治体でも、新設ではなく既存体制の連携強化から着手するという発想は転用しやすい。

一方で、プランのKPIが「外国人が増える事について良い影響があると回答した日本人の割合」のような受け入れ側の意識指標を含めている点は、多文化共生を外国人住民への支援策としてだけでなく、地域社会全体の変容課題として捉え直す視点を提供する。外国人支援の充実度だけを成果指標とする自治体は多いが、受け入れる側の市民意識が変わらなければ「共生」は実現しないという前提に立った指標設計は、他地域が目標指標を検討する際の参考になる。

参照元

• 福山市多文化共生推進プランを策定しました | 福山市公式サイト
• 福山市多文化共生推進プラン（概要版）PDF | 福山市公式サイト
• びんご圏域多文化共生推進ビジョン PDF | 福山市公式サイト
• 第１回 福山市多文化共生地域連携協議会を開催しました | 福山市公式サイト
• 第１回 福山市多文化共生地域連携協議会 次第 PDF | 福山市公式サイト
• 第１回 福山市多文化共生地域連携協議会 出席者名簿 PDF | 福山市公式サイト
• 第２回 福山市多文化共生地域連携協議会を開催しました | 福山市公式サイト
• 第３回 福山市多文化共生地域連携協議会を開催しました | 福山市公式サイト
• ２０２５年度（令和７年度）福山市外国人材活躍推進協議会 | 福山市公式サイト
• 附属機関等の一覧 | 福山市公式サイト
• 福山の外国人、2年2カ月ぶり1万人台 コロナ入国制限の緩和受け増加 | 中国新聞デジタル
• 福山市、1万2000人暮らす外国人の定着後押し ごみ出しなどの生活ルールや日本語習得、講座や補助開始 | 中国新聞デジタル
• ２０２５年度福山市世帯数及び人口 | 福山市公式サイト

2026年9月時点の調査内容に基づいて作成