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京都市みどりの基本計画
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京都市が2010年に策定した15年間の緑地計画。環境モデル都市として地球温暖化対策・ヒートアイランド対策・景観保全を柱に、緑被率や公園面積の数値目標を掲げ、緑豊かな共生都市の実現を目指す取り組み。

京都市みどりの基本計画

概要

京都市は2010年3月、「きょうからつなぐ 地球のみどり」をキャッチフレーズに「京都市緑の基本計画」を策定した。計画期間は2025年までの15年間で、市街地の緑被率を35%から37%へ、市民1人当たりの公園面積を4.68平方メートルから10平方メートルへ増加させることを数値目標として掲げている。 (参考:京都市緑の基本計画

計画では「環境共生のまち」「歴史と伝統のまち」「安心・安全のまち」という3つの基本理念を設定し、緑に関連する52の具体的施策を位置づけている。地球温暖化対策、ヒートアイランド対策、新景観政策の推進という3つの視点が反映されており、2008年に「環境モデル都市」に選定された京都市の環境政策の柱のひとつとなっている。 (参考:京都市緑の基本計画環境モデル都市・京都

背景・課題

京都市は三方を東山・北山・西山の山々に囲まれ、鴨川をはじめとする河川が市内を流れる自然豊かな都市である。しかし、都市化の進展に伴い、気温上昇やヒートアイランド現象が深刻化していた。100年間で気温が約2度上昇し、年間熱帯夜数が50年で18日増加、猛暑日数も50年で5.5日増加するなど、気候変動の影響が顕著になっていた。 (参考:京都市 気候変動の影響への適応策

1997年に京都議定書が採択された都市として、京都市は地球温暖化対策において先導的な役割を求められていた。2008年に環境モデル都市に選定され、2009年1月には正式認定を受けた。低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、緑の保全・創出が重要な政策課題となっていた。 (参考:環境モデル都市・京都

また、京都の景観を特徴づける三山の森林は、歴史的文化的資産と一体となった景観を形成してきたが、適切な管理が行われないと荒廃の恐れがあった。1999年に策定された初版の緑の基本計画から10年が経過し、環境問題への社会的関心の高まりや新景観政策の導入を踏まえた見直しが必要とされていた。 (参考:京都市三山森林景観保全・再生ガイドライン

取り組みのプロセス

計画の推進にあたり、京都市は5年ごとの実施計画「京のみどり推進プラン」を策定した。第1次プラン(2011〜2015年度)では52施策について102の具体的事業を位置づけ、全庁を挙げて取り組む体制を構築した。 (参考:第1次京のみどり推進プラン

計画の進行管理においては、PDCAサイクルによる事業点検を毎年実施し、結果を公表している。平成28年度から令和2年度までの総括によると、対象33事業のうち数値目標を設定した20項目中7項目で目標を達成し、未達成の13項目中12項目でも一定の進捗が見られた。 (参考:京都市緑の基本計画に基づく事業一覧

2017年8月には「市街地緑化の在り方」を策定し、「どこを見ても庭園のように設えられている緑の文化首都・京都」を基本コンセプトとして、「うるおいのみどりづくり」「にぎわいのみどりづくり」「はぐくみのみどりづくり」という3つの柱で施策を展開している。 (参考:市街地緑化の在り方

市民参加の面では、公益財団法人京都市都市緑化協会が1995年の設立以来、緑化意識の普及啓発を担っている。「緑の学校」による人材育成、「京都みどりのサポーター協議会」を通じた地域緑化団体との協働、御池通スポンサー花壇などの市民参加型事業を展開している。 (参考:京都市都市緑化協会

この事例の特徴

京都市の計画の特徴は、「量から質への転換」を明確に打ち出した点にある。従来の緑被率(上空から見た緑の割合)に加え、人の目に映る立体的な緑を評価する「緑視率」を新たな指標として導入した。緑視率10%未満の計測地点を解消することを目標とし、市民が実感できる緑の創出を重視している。 (参考:京都市緑の基本計画

三山の森林景観保全も京都ならではの取り組みである。「京都市三山森林景観保全・再生ガイドライン」を策定し、「人との関わりの中で形成されていた森林には手を入れていく森林景観づくり」「適地適木の考え方を基本とした森林景観づくり」などの方針のもと、市民・NPO・事業者との協働で森林管理を進めている。歴史的風土保存区域は約8,513ヘクタール、歴史的風土特別保存地区は約2,861ヘクタールが指定されている。 (参考:京都市三山森林景観保全・再生ガイドライン

建築物の緑化義務化も制度面の特徴である。京都市地球温暖化対策条例に基づき、緑化重点地区において敷地面積1,000平方メートル以上の建築物の新築・改築時に緑化施設の設置を義務づけている。 (参考:緑化計画書

調査時点の成果

計画の推進拠点として整備された梅小路公園は、2025年4月に開園30周年を迎えた。約13.7ヘクタールの園内にある「朱雀の庭」と「いのちの森」は、2024年10月に環境省の「自然共生サイト」に認定された。いのちの森では30年近いモニタリング活動により、植物618種、鳥類80種、菌類380種が確認されている。 (参考:自然共生サイト認定について梅小路公園

京都市域全体では10か所が自然共生サイトに認定されており、武田薬品工業京都薬用植物園の樹木園、渉成園、城南宮、松尾大社、三千院など、民間や宗教法人の緑地も含まれている。 (参考:自然共生サイト認定について

宝が池公園では、民間活力を活かした魅力向上が進められている。京都府産を含む国産木材を活用した「木育施設」として、屋内型遊び場やカフェを併設した複合施設の整備計画が進行中である。 (参考:宝が池公園

環境モデル都市としての評価では、2018年度に環境モデル都市23都市中最高評価を獲得し、6年連続で最高評価を受けている。 (参考:環境モデル都市・京都

他地域への示唆

京都市の取り組みから得られる示唆として、まず「緑視率」という新指標の導入が挙げられる。上空からの緑被率だけでなく、市民の目線で実感できる緑を評価することで、施策の効果を市民に伝えやすくなる。数値目標の設定においては、量的指標と質的指標を組み合わせることが有効といえる。

計画の実効性を高める仕組みとして、5年ごとの実施計画策定とPDCAサイクルによる毎年の進捗点検は参考になる。長期計画を中期計画に落とし込み、定期的に成果を検証・公表することで、計画の形骸化を防いでいる。

歴史的景観と緑の保全を一体的に進める点も特徴的である。三山のガイドラインにみられるように、「人との関わり」を前提とした森林管理の考え方は、里山保全に取り組む他地域にも応用できる。

市民参加と専門機関の連携も重要な要素である。京都市都市緑化協会のような中間支援組織が人材育成と市民活動の支援を担うことで、行政だけでは実現困難な持続的な緑化推進が可能となっている。

参照元


2026年3月時点の調査内容に基づいて作成

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