伏見わくわくフェスタ2026は、京都市伏見区役所と京都商工会議所青年部（京都YEG）が連携し、2026年2月1日（日）10時から16時にかけて開催した「おしごと体験」中心のイベントである。会場は伏見区役所に加えて、大手筋商店街・納屋町商店街・竜馬通り商店街という区役所周辺の3商店街に及び、区役所単独ではなくまちなかの商店街を会場に組み込んだ点が特徴である。（参考：京都市伏見区役所、伏見わくわくフェスタ2026公式サイト）

イベントは「京都で働くことの魅力を伝える」ことを主眼に据え、小中学生向けの職業体験、高校生・大学生・専門学校生向けの経営者交流会、全世代が参加できる市民ステージなど、伏見区役所会場だけで約30ブースを展開した。参加費は無料（一部有料の体験ブースを除く）で、事前予約と当日の飛び入り参加の両方に対応した。（参考：京都市伏見区役所）

この取組は、京都市が2025年度（令和7年度）から全区役所・支所に導入した「地域コミュニティHub」（通称「区Hub」）の枠組みのもとで、伏見区が経済団体である京都YEGと連携して具体化した事業である。（参考：京都市：地域コミュニティHub（ハブ））

背景・課題

京都市は2024年2月に松井孝治市長が就任して以降、部署や組織の垣根を越えて「交ざり合う」「つながる」ことを重視する市政運営を打ち出した。従来、各区役所・支所では日常業務の範囲内での部署間連携にとどまっていたが、より能動的に地域の多様な主体とつながる枠組みが必要という課題認識のもと、京都市地域自治推進室が各区役所・支所の職員と対話を重ねながら制度設計を進め、2025年度から「地域コミュニティHub」を全区に展開した。（参考：京都市：松井市長就任記者会見、京都市：【地域自治推進室インタビュー】）

「地域コミュニティHub」は、区役所・支所に設置される「区Hub」と京都市役所に設置される「市Hub」の二層構造を取る。区Hubが地域に足を運び対話を通じて住民ニーズを把握し、市Hubが行政分野を横断し、地域ニーズを踏まえた政策の検討・実行につなげる仕組みである。具体的な実装は各区が地域の実情に応じて独自に検討する設計となっており、伏見区は「京都で働くことの魅力を伝える」というテーマを選び、地域の経済団体である京都YEGとの連携事業として具体化した。（参考：京都市：地域コミュニティHub（ハブ））

一方、京都YEGは後継者啓発事業をはじめとする人材育成を主要事業の一つとする経済団体であり、公式イベントサイトでも本フェスタを地域振興プロジェクトと位置づけ、人口減少課題への対応を目指す取組と説明している。子どもや若者に地元で働くことの魅力を伝える機会をつくることは、将来の商店街・地域企業の担い手確保という中長期的な問題意識にもつながっている。（参考：伏見わくわくフェスタ2026公式サイト、京都YEG：事業紹介）

取り組みのプロセス

区役所と経済団体による共催体制の構築

伏見区役所は「区Hub」の枠組みを土台に、京都YEGとの連携事業としてフェスタを企画した。区役所が公共施設としての会場（伏見区役所）と行政的な信頼性を提供し、京都YEGが会員企業・経営者のネットワークと企画運営力を提供するという役割分担のもと、公民連携イベントとして組み立てられた。（参考：京都市伏見区役所）

4つの企画とまちなかへの拡張

フェスタは大きく4つの企画で構成された。伏見区役所を会場とする「おしごと広場」では、警察官、消防士、動画クリエイター、機械操作など約30種類の職業体験ブースを設置し、体験するたびに受け取れる疑似通貨を使って伏見の菓子と交換できる仕組みを導入した。同じく区役所を会場とする「わくわく広場」では、藤森太鼓によるオープニングから、キッズダンス、お笑いコンビによるステージ、伏見消防署による防火防災啓発、チアダンス、著名人によるトークショーまで、10時から15時30分まで途切れないステージプログラムを組んだ。（参考：伏見わくわくフェスタ2026：わくわく広場）

会場を区役所内に閉じず、大手筋商店街・納屋町商店街・竜馬通り商店街という周辺3商店街にも「市民わくわくステージ」として展開した点が、区役所単独開催との違いである。商店街エリアでは実店舗での職業体験を多くが予約制で実施し、16時からは京都橘高校吹奏楽部が3商店街を経由して区役所まで練り歩くマーチングパレードを行い、区役所と商店街をひとつの回遊動線としてつないだ。（参考：京都新聞、伏見わくわくフェスタ2026公式サイト）

開催前からの周辺企画

当日単発のイベントに終わらせないよう、本番の3週間前にあたる2026年1月10日から2月1日までの期間、「ええやん伏見フォトコンテスト」と「ふしみ発見ラリー」を同時展開した。フォトコンテストは寺社・酒蔵・商店街など伏見の魅力をInstagramに投稿してもらう企画、発見ラリーはまちなかに隠されたキーワードを探すオリエンテーリング形式の企画で、いずれも当日の来場だけでなく事前の期間中からまちへの関心を高める狙いを持つ。（参考：伏見わくわくフェスタ2026公式サイト）

この事例の特徴

区役所単独から商店街を含む「まちなか」への拡張

多くの区役所主催イベントが庁舎敷地内で完結するのに対し、本事例は隣接する3つの商店街を明確に「会場」として組み込み、区役所と商店街を回遊させる導線を設計した点に独自性がある。疑似通貨で菓子と交換できる仕組みや、マーチングパレードが商店街を経由して区役所へ向かう構成は、来場者を区役所内にとどめず、まちなかの実店舗へと送り出す仕掛けとして機能している。（参考：伏見わくわくフェスタ2026公式サイト）

経済団体の人材育成事業としてのキャリア教育

京都YEGは元来、後継者啓発や商工業振興を主要事業とする経済団体である。行政主導のキャリア教育イベントとして企画するのではなく、地域の経営者団体自身が「働く魅力を伝える」ことを事業目的として位置づけ、会員企業の経営者が直接子どもたちと接する経営者交流会を組み込んだ点は、単なる会場提供にとどまらない公民連携のあり方を示している。（参考：京都YEG：事業紹介）

エンターテインメント性を伴う集客設計

お笑いコンビや歌手のトークショー、プロスポーツ選手との交流企画など、著名人を起用したステージプログラムを職業体験と組み合わせている点も特徴である。「京都で働くことの魅力をエンターテイメントとして楽しむ」という企画意図が関係者によって語られており、就業観の醸成という硬いテーマを、幅広い世代が訪れやすいエンタメ性のあるプログラムでくるむ設計になっている。（参考：KOTOKURAS）

全市共通フレームの中での独自実装

京都市の「地域コミュニティHub」は、全体共通のフレームを基に各区が独自に実装する制度設計を取っている。同じ枠組みを活用した左京区の「Sakyo-ALL」が左京カタリストによる対話の場づくりを軸にしているのに対し、伏見区は経済団体と連携したイベント型の実装を選んでおり、同一制度のもとでも区ごとに異なるアプローチが取られていることが分かる。（参考：京都市：「左京地域コミュニティHub（Sakyo－ALL）」）

調査時点の成果

初開催となった2026年2月1日のフェスタについて、来場者数や体験ブースの利用実績など定量的な結果は、調査時点（2026年8月）で公式には公表されていない。実施主体・自治体の公式情報源でも実施報告書や来場実績の掲載は確認できなかった。（参考：京都市伏見区役所、伏見わくわくフェスタ2026公式サイト）

一方で、定性的な成果として確認できるのは、区役所単独開催から商店街を含む複数会場への拡張が実現したこと、そして経済団体（京都YEG）と行政（伏見区役所）が「地域コミュニティHub」という制度的な枠組みのもとで共催関係を構築したことである。区役所会場に約30の職業体験ブースを揃え、複数のステージプログラムや商店街での実店舗体験、事前の期間限定企画までを組み合わせた総合的なプログラムを初年度から実現できた点は、公民連携イベントとしての実施体制が一定程度整っていたことを示している。（参考：京都市伏見区役所、伏見わくわくフェスタ2026公式サイト）

他地域への示唆

区役所発イベントを商店街回遊の起点にする設計

区役所という行政拠点の集客力を、隣接する商店街への回遊につなげる設計は、同様に商店街を抱える他地域の区役所・自治体でも応用可能なモデルである。疑似通貨やスタンプラリーのような仕掛けと組み合わせることで、単発のイベント動員を、まちなかの店舗への送客につなげる再現性のある手法といえる。

経済団体との連携によるキャリア教育の持続可能性

行政単独でキャリア教育イベントを企画・運営するのではなく、後継者育成や商工業振興を本来事業とする経済団体（商工会議所青年部等）と連携することで、行政側の負担を抑えながら、会員企業の経営者という実際の「働く大人」との接点を子どもたちに提供できる。この役割分担は、他地域の商工会議所・商工会と自治体との連携イベントにも応用しやすい構造である。

全市共通の制度フレームを地域ごとに具体化する進め方

京都市の「地域コミュニティHub」のように、全体共通の枠組みを用意した上で各地域・各区が実情に応じて独自の実装を選べる制度設計は、他の自治体が地域単位の公民連携施策を展開する際の参考になる。伏見区の「イベント型」と左京区の「対話・カタリスト型」という異なるアプローチが同一制度のもとで併存している点は、画一的な展開ではなく地域特性に応じた柔軟な実装を可能にする仕組みとして注目に値する。