
沼津市 高校生向け起業マインド創出事業
沼津市が2025年度に始めた高校生向け起業家教育事業。無償の出前講座で市内高校全体に間口を開きつつ、選抜10名には起業家メンターが伴走し、生成AIによる地域課題調査からビジネスモデル構築、Demo Day発表までを支援する。
沼津市は2025年度、市内高校生を対象とした起業家教育事業「高校生向け起業マインド創出事業」を実施した。公募型プロポーザルで選定したスタートアップ支援会社EXPACT株式会社(静岡市)に運営を委託し、2025年7月7日から12月26日までの期間で行われた。(参考:令和7年度 沼津市高校生向け起業マインド創出事業開催業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について|沼津市公式サイト)
事業は二層構造になっている。まず市内の高校を対象に、静岡にゆかりのある起業家を講師として無償で派遣する出前講座「起業マインド創出講座」を実施し、間口を広く開いた。そのうえで意欲のある生徒10名を選抜し、1〜2時間程度のセッションを計4回実施する形式のワークショップで、起業家メンターの伴走を組み合わせた集中プログラムを提供した。生徒は生成AIをリサーチや企画立案の補助ツールとして使いこなしながら、沼津の水産業・観光といった地域資源を切り口に事業アイデアを練り上げ、最終回のDemo Dayで成果を発表する。(参考:沼津の地域課題を高校生が調査・分析、エクスパクトが「起業マインド創出講座」を7月から実施|こどもとIT、沼津市「高校生向け起業マインド創出事業開催業務」受託のお知らせ|EXPACT、静岡を拠点に起業家育成やアントレ教育の推進等を行うエクスパクトが「沼津市 高校生向け起業マインド創出事業開催業務」を受託|EXPACT株式会社のプレスリリース)
沼津市はこの事業の目的を「起業という自分らしい働き方の選択肢を広げる」とともに「地域課題への関心を深め、沼津市に対する愛着心の醸成を図ること」と説明している。同事業は、社会人向けの起業支援セミナーと同時期に立ち上がった枠組み「Next Startup Numazu」の一角として位置づけられており、高校生から社会人まで挑戦の担い手を広げていく構想の一部となっている。(参考:沼津市公式サイト、「Next Startup Numazu」始動 ― 高校生から社会人まで、沼津で挑戦の循環を生む|EXPACT)
沼津市の人口は1995年をピークに減少局面に入り、2015年に20万人を割り込んだ。人口減少の要因としては死亡数が出生数を上回る自然減に加え、若年層や子育て世代が就業機会を求めて東京圏など市外へ流出する社会減も指摘されてきた。(参考:沼津市人口ビジョン|沼津市公式サイト)
こうした状況を受け、沼津市は産業活性化策の一環として起業支援に力を入れてきた。従来の施策は「創業フォローアップセミナー」や「女性起業応援スクール」など、すでに起業を意識している社会人層を主な対象としていた。(参考:まちなか起業支援|沼津市公式サイト)本事業は、この対象年齢層を高校生まで引き下げた点が従来施策との違いであり、市はより早い段階から起業という選択肢に触れる機会をつくることで、「起業の機運醸成及び継続的に起業家が生まれ育つ風土の形成」を目指すとしている。(参考:沼津市公式サイト)
キャリア教育としての狙いに加え、地域理解の促進も課題として掲げられていた。市はビジネス視点からのキャリア形成支援だけでなく、地域課題への関心を深め沼津への愛着心を育むことも目標に据えており、進学や就職で一度市外に出た若者が将来的に地域に関わり続ける土壌づくりという側面も持たせている。(参考:沼津市公式サイト)
沼津市は2025年5月に公募型プロポーザルを実施し、静岡市を拠点とするスタートアップ支援会社EXPACT株式会社(代表取締役・髙地耕平氏)を運営事業者として選定した。EXPACTは2018年設立で、資金調達支援総額40億円以上、伴走実績300社以上という実績を持つ。(参考:沼津市公式サイト、会社概要|EXPACT株式会社)
事業のプロセスは大きく2段階で構成される。第1段階は、沼津市内の高校を対象とした無償の出前講座「起業マインド創出講座」で、募集は2025年6月から9月にかけて行われ、1コマ45分から120分程度、複数回にわたる講座も可能な柔軟な形式で提供された。静岡にゆかりのある起業家が講師として学校を訪問し、生徒が自らの「Will(やりたいこと)」「Can(できること)」「Must(社会的使命)」を整理することを通じて、自己理解と将来志向の意識づけを図る内容とした。(参考:こどもとIT、EXPACT)
第2段階は、出前講座等を通じて意欲を示した生徒の中から選抜された10名を対象とする集中プログラムである。1〜2時間程度のセッションを計4回実施するワークショップを通じて、生徒は生成AIを使ったリサーチ手法を学びながら、沼津の水産業や観光資源を切り口として事業アイデアの検討を進めていく。各生徒には起業家が専属メンターとして付き、事業化に向けた具体的な意思決定や課題整理を後押しする。プログラムは2025年12月26日までの期間中に行われる最終回のDemo Dayで、生徒が成果を発表する形で締めくくられる構成となっていた。(参考:こどもとIT、EXPACT、EXPACT株式会社のプレスリリース|PR TIMES)
無償の出前講座による広い裾野づくりと、選抜制メンタリングによる少数への集中投資を組み合わせた二段構えの設計が特徴である。全高校に開かれた入り口を用意しつつ、意欲の高い生徒には専門家が個別に伴走する体制を敷くことで、限られたリソースの中で参加機会の広さと支援の深さを両立させようとしている。(参考:こどもとIT、EXPACT)
ビジネスモデルの題材に沼津の水産業や観光といった地域資源そのものを据えている点も特徴である。汎用的な起業家教育プログラムを移植するのではなく、生徒が自分の住む地域の課題を調査対象とすることで、キャリア教育と地域理解を同時に育てる設計になっている。(参考:こどもとIT)
生成AIをリサーチ・企画立案の道具として明示的に組み込んでいる点も、近年の高校向け探究学習プログラムの中でも新しい要素といえる。Will/Can/Mustという自己分析のフレームワークと組み合わせることで、生成AIによる情報収集を、単なる作業効率化ではなく生徒自身の意思決定を助けるツールとして位置づけている。(参考:EXPACT)
さらに、本事業は単発の教育イベントとして完結しているのではなく、同時期に始動した「Next Startup Numazu」という上位フレームワークの中で、社会人向けのスモールビジネス創業支援プログラムと対をなす形で設計されている点が特徴的である。高校生向けプログラムで起業マインドの裾野を広げ、社会人向けプログラムで実際の事業化を支援するという役割分担により、単年度の教育委託事業を超えて、地域内で挑戦者を継続的に生み出す仕組みを志向している。(参考:EXPACT Next Startup Numazu)
公式資料からは、本事業が計画どおり実施されたことが確認できる。沼津市の公募資料およびEXPACTの発表によれば、選抜された10名の高校生が起業家メンターの伴走を受けながら全4回のワークショップに参加し、生成AIを活用した地域課題のリサーチとビジネスモデルの構築に取り組む体制が整えられた。(参考:沼津市公式サイト、EXPACT)
一方で、2025年12月26日の事業終了後、Demo Dayでどのようなビジネスプランが発表されたか、参加した高校生からどのような反応があったか、といった実施後の具体的な報告は、調査時点(2026年7月)で公開されている情報の範囲では確認できなかった。EXPACTのプレスリリースやニュース欄にも、事業受託時点の告知記事は掲載されているものの、実施後の振り返りや成果報告に相当する記事は見当たらなかった。(参考:EXPACT)
定量的な成果指標としては、公募時点で計画された「選抜高校生10名」という参加規模が確認できるにとどまり、事業化に至った件数や参加生徒の進路への影響など、事業の中長期的な効果を示すデータは今回の調査では確認できなかった。事業が「Next Startup Numazu」という継続的な枠組みの一部として位置づけられていることは、単年度で終わらせない意図がうかがえる材料ではあるが、これ自体は成果指標ではなく今後の運用にかかっている。(参考:EXPACT Next Startup Numazu)
無償の出前講座で広く間口を開き、その中から意欲のある層を選抜して専門家によるメンタリングを重点投資する二段階設計は、限られた予算規模でも「参加のしやすさ」と「支援の深さ」を両立させる手法として、他地域の若年層向け起業家教育でも応用しやすい。全員に等しく薄く支援するのではなく、関心の度合いに応じて投資の濃淡を変える発想は、教育以外の若年層向け施策にも転用できる考え方である。
ビジネスモデルの題材を地域固有の産業(沼津の場合は水産業・観光)に設定した点は、他地域が同種のプログラムを検討する際に、自地域の主要産業や地域資源に置き換えることで再現しやすい。汎用的な起業家教育の型をそのまま輸入するのではなく、地域教材化することで、キャリア教育と郷土理解という2つの政策目的を1つの事業で同時に達成できる。
高校生向けと社会人向けのプログラムを同一の上位フレームワークの下に位置づけ、世代をまたいだ「挑戦の循環」を意図した設計は、単年度・単一世代向けの事業を単発で企画しがちな自治体にとって参考になる視点である。教育委託事業を検討する際、対象年齢の異なる既存・計画中の施策との接続を先に構想しておくことで、事業の効果を単年度の教育効果にとどめず、地域の産業人材育成基盤全体に位置づけやすくなる。
一方で、本事例の調査を通じて、実施後の成果報告や参加者の声が公開情報として確認できなかったことも、他地域にとっての教訓となる。委託事業者による受託告知は積極的に発信されている一方、Demo Day等の実施後にどのような成果があったかを検証・公開する仕組みが見えにくい構造は、同種の事業を設計する自治体が、契約段階から実施後の報告・公開を仕様に組み込んでおくことの重要性を示している。
2026年7月時点の調査内容に基づいて作成
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