沼津市 創業フォローアップセミナー

概要

沼津市は、市内で起業後概ね3年以内の創業者を対象とした「創業フォローアップセミナー」を令和6年度から継続実施している。令和7年度は公募型プロポーザルにより株式会社みらいワークス（東京都港区、東証グロース上場）を委託先に選定し、2025年12月17日と2026年2月25日の全2回、定員10名の小規模セミナーを開催した。（参考：令和7年度沼津市創業フォローアップセミナー開催業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について｜沼津市公式サイト、静岡県沼津市「創業フォローアップセミナー開催業務」を受託｜株式会社みらいワークスのプレスリリース）

第1回は「事業課題の明確化」、第2回は「解決策の具体化」をテーマに、中小企業診断士の講師による伴走型ワークショップと、セミナー時間外に予約制で受けられる個別メンタリングを組み合わせた構成となっている。会場となる「ぬましんCOMPASS」は、沼津信用金庫が地域の起業家向けに開設したコワーキング拠点で、参加費はかからない。（参考：「創業フォローアップセミナー」を開催します｜沼津市公式サイト）

沼津市はこの事業の狙いを、起業後の経営者が直面する課題に対して自ら糸口を見つけられるよう後押しすることと、一人で抱え込みがちな起業家同士が横につながる場をつくることの二点に置き、あわせて地域全体で新たな挑戦が続く好循環を生み出すことを目指していると説明している。市内には創業前の知識習得やアイデア創出を支援する複数の施策が存在するが、本セミナーはその中で「起業後」の定着支援に特化している点に位置づけの特徴がある。（参考：令和7年度参加要領｜沼津市公式サイト）

背景・課題

沼津市の人口は1995年をピークに減少局面に入り、2015年に20万人を割り込んでいる。地域産業の活性化に向けては、新たな起業活動を活発化させることが課題の一つとされてきた。（参考：沼津市人口ビジョン｜沼津市公式サイト）

一方で、市の公募資料は「『働き方』への意識や環境が変化し、自分らしい生活を求め、新たなビジネスに挑戦したものの、起業後に直面する様々な課題を抱え、数年以内に廃業する割合も高い」という認識を明示している。全国的にも開業率・廃業率はともに3%台後半で推移しており、起業自体のハードルが下がる一方、開業後の事業継続が独立した課題であることは各地で共通する構造である。（参考：令和7年度参加要領｜沼津市公式サイト、2025年版中小企業白書 第8節 開業、倒産・休廃業｜中小企業庁）

沼津市はこれまでも、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のもと、沼津商工会議所・信用金庫・日本政策金融公庫などが連携する「ぬまづビジネスサポート連絡会」（2014年設立）を通じて相談窓口や講習会を提供してきた。代表的な施策である「創業応援塾」は起業前の知識習得を目的とした、国が認定する創業支援等事業計画に位置づけられる講習会で、例年10〜11月に定員30名程度で開催される。（参考：創業支援等事業計画｜沼津市公式サイト）

こうした起業前支援に対し、実際に事業を始めた後、経営課題に直面して孤立しがちな創業者への継続的なフォローアップは、既存の支援体系の中で手薄になりやすい領域だった。創業フォローアップセミナーは、起業後概ね3年以内という廃業リスクが相対的に高い時期に的を絞ることで、この空白を埋める施策として位置づけられる。（参考：令和6年度公募仕様書｜沼津市公式サイト）

取り組みのプロセス

沼津市産業振興部商工振興課は、令和6年度・令和7年度と2年連続で本セミナーの運営業務を公募型プロポーザル方式で発注してきた。価格競争ではなく企画力を重視する方式を採用し、契約候補者選定委員会が提案内容を総合評価して選定する仕組みとなっている。令和7年度は2025年9月19日に募集を開始し、10月20日締切の提案書審査を経て10月22日に受託候補者を通知、契約は10月末に締結された。（参考：令和7年度参加要領｜沼津市公式サイト）

令和7年度は株式会社みらいワークスが受託し、中小企業診断士の長嶋竜介氏が講師を務めた。同社はプロフェッショナル人材のマッチング事業を主軸としながら、地域活性化事業として自治体向けの副業・兼業人材紹介やDX推進支援などを展開しており、自治体との取引実績として中央省庁4件・都道府県31件・市区町村103件との協業を公表資料上で挙げている。地元の商工会議所や地域コンサルタントではなく、全国規模で自治体案件を手掛ける事業者が実施主体となっている点が特徴である。（参考：静岡県沼津市「創業フォローアップセミナー開催業務」を受託｜株式会社みらいワークスのプレスリリース、地方自治体向けサービス｜みらいワークス）

セミナーは全2回・各2時間で構成され、第1回（2025年12月17日）は「事業課題の明確化〜現状の整理と共有ワークショップ〜」、約2か月後の第2回（2026年2月25日）は「解決策の具体化〜仲間と創る次のステップ〜」をテーマとした。定員はあえて10名にとどめ、2回とも出席できることを申込みの条件とすることで、講師が参加者一人ひとりの状況をつかみ伴走できる体制を意図的につくり出している。会場のぬましんCOMPASSは沼津信用金庫が運営するシェアオフィス・コワーキングスペースで、開設から数年を経て地域の起業家やクリエイターが集うコミュニティに育っている拠点である。（参考：「創業フォローアップセミナー」を開催します｜沼津市公式サイト、ぬましんCOMPASS｜沼津信用金庫）

セミナー本体に加えて、受託者にはセミナー時間外（10時〜14時、16時〜17時）の個別メンタリング対応、参加者ごとの個別個票の作成、参加者アンケートの実施が業務内容として求められている。（参考：令和6年度公募仕様書｜沼津市公式サイト、「創業フォローアップセミナー」を開催します｜沼津市公式サイト）個別個票やアンケートは、セミナー終了後も参加者の状況を継続的に把握し、市が今後の創業支援策を検討する際の材料を集めることを意図したものである。

この事例の特徴

第一に、支援対象を「起業後概ね3年以内」に絞り込んだ設計である。沼津市には、起業前の知識習得を担う商工会議所の「創業応援塾」や、高校生・起業希望者のアイデア創出を支援するEXPACT株式会社運営の「Next Startup Numazu」（高校生向け起業マインド創出事業・スモールビジネス起業セミナー）など、起業前段階を対象とする施策が別途存在する。創業フォローアップセミナーはこれらと重複せず、「起業した後の定着」という異なる時期・異なる課題に特化することで、支援対象のステージに応じた役割分担を成立させている。（参考：創業支援等事業計画｜沼津市公式サイト、「Next Startup Numazu」始動｜EXPACT）

第二に、定員10名・全回参加を原則とする小人数制と、セミナー時間外の個別メンタリングを組み合わせている点である。大人数を対象とした啓発型のセミナーではなく、少人数の参加者を講師が継続的に把握し、個別の経営課題に踏み込んで伴走する設計になっている。（参考：令和6年度公募仕様書｜沼津市公式サイト）

第三に、運営主体として地元の支援機関ではなく、全国の自治体案件を手掛けるプロフェッショナル人材企業を活用している点である。企画提案を審査するプロポーザル方式と組み合わせることで、限られた予算の中でも、地域内の人材・団体だけに頼らず外部の専門ノウハウを取り入れる調達の仕方を採用している。（参考：令和7年度参加要領｜沼津市公式サイト）

第四に、会場に既存の民間コミュニティ拠点を活用している点である。沼津信用金庫が運営するぬましんCOMPASSは、地域の起業家が日常的に集う場としてすでに機能しており、市が新たに施設を用意するのではなく、既存の起業家コミュニティの中にセミナーを組み込む形をとっている。（参考：ぬましんCOMPASS｜沼津信用金庫）

調査時点の成果

公式発表によれば、令和7年度は第1回（2025年12月17日）が計画どおり実施され、第2回（2026年2月25日）も同様の内容・体制で開催が予定されていた。事業内容としては、事業課題の明確化から解決策の具体化までを2回のセッションで段階的に扱う構成が確認できる。（参考：「創業フォローアップセミナー」を開催します｜沼津市公式サイト）

調査時点（2026年7月）で公開されている情報の範囲では、実際の参加人数、参加者の感想、個別メンタリングの利用状況、開業継続への効果といった実施後の定量的・定性的な成果報告は確認できなかった。委託仕様書上は、業務完了後に報告書・参加者名簿・アンケート結果・個別個票を提出することが受託者に義務付けられているが、これらは市への提出物であり、外部に公開された実施報告は見当たらない。（参考：令和6年度公募仕様書｜沼津市公式サイト）

確認できる継続性の指標としては、令和6年度と令和7年度でほぼ同一の事業設計（12月〜2月に全2回、定員10名程度、事業課題の明確化と解決策の具体化という2段階構成）が繰り返し公募されていることが挙げられる。これは、市がこの形式を単年度の試行にとどめず、一定の運営フォーマットとして定着させてきたことを示している。一方で、令和8年度は同様の時期で「ビジネススタートセミナー」という名称の新たな公募が確認でき、直接の対象はスモールビジネス起業者・スタートアップ起業者と規定されている。公募資料は「働き方に対する人々の選択肢が拡がっている」ことを背景として説明する中でフリーランス・副業・セカンドキャリア希望者にも言及しているが、これらが直接の対象として明記されているわけではない。名称・対象変更の背景や、従来の創業フォローアップセミナーとの関係は、公開情報からは明確に確認できなかった。（参考：令和8年度沼津市ビジネススタートセミナー開催業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について｜沼津市公式サイト）

他地域への示唆

創業支援策を「起業前」と「起業後」で切り分け、廃業リスクが高いとされる起業後3年程度の時期に特化したフォローアップ施策を別立てで設計している点は、他地域でも参考になる視点である。多くの自治体では創業支援というと起業前の知識習得やアイデア創出に施策が集中しがちだが、開業後の定着支援を独立した施策として設計することで、支援の空白期間を埋めることができる。

小人数・全回参加を原則とし、セミナー内のワークショップと時間外の個別メンタリングを組み合わせる設計は、限られた予算規模でも「広く浅く」ではなく「狭く深く」支援する選択肢を示している。啓発目的の大規模セミナーと、少人数で経営課題に踏み込む伴走型セミナーを役割分担させる発想は、単一の創業支援施策しか持たない自治体にとって、施策のポートフォリオを見直す材料になる。

運営主体の選定において、地元の支援機関に限定せず、全国の自治体案件を手掛けるプロフェッショナル人材企業を公募型プロポーザルで選定している点も応用可能である。人口規模の大きくない自治体では、質の高いファシリテーションや個別伴走のノウハウを地域内だけで確保することが難しい場合がある。価格ではなく企画力を評価基準とするプロポーザル方式は、こうした外部専門人材を取り込みながら、実施内容の質を担保する調達手法として再現性が高い。

一方で、本事例の調査を通じて、2年にわたり継続実施されている施策であるにもかかわらず、参加実績や参加者の声、事業継続への効果といった実施後の成果が公開情報として確認できなかったことも教訓である。委託仕様書に成果報告書の提出は義務付けられているものの、それが市民や他自治体に開かれた形で公開される仕組みにはなっていない。同種の継続支援施策を設計する自治体は、契約段階から実施後の成果を一定範囲で公開する仕様を組み込むことで、施策の効果検証や他地域への知見共有をしやすくできる。

参照元

• 令和7年度沼津市創業フォローアップセミナー開催業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について｜沼津市公式サイト
• 令和7年度沼津市創業フォローアップセミナー開催業務委託契約候補者選定に係るプロポーザル参加要領（PDF）｜沼津市公式サイト
• 令和6年度沼津市創業フォローアップセミナー開催業務委託公募仕様書（PDF）｜沼津市公式サイト
• 「創業フォローアップセミナー」を開催します｜沼津市公式サイト
• 創業支援等事業計画｜沼津市公式サイト
• 令和8年度沼津市ビジネススタートセミナー開催業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について｜沼津市公式サイト
• 沼津市人口ビジョン（PDF）｜沼津市公式サイト
• 静岡県沼津市「創業フォローアップセミナー開催業務」を受託｜株式会社みらいワークスのプレスリリース
• 地方自治体向けサービス｜みらいワークス
• ぬましんCOMPASS｜沼津信用金庫
• 「Next Startup Numazu」始動 ― 高校生から社会人まで、沼津で挑戦の循環を生む｜EXPACT
• 2025年版中小企業白書 第8節 開業、倒産・休廃業｜中小企業庁

---

2026年7月時点の調査内容に基づいて作成